アメリカの大統領仁小浜市が再選されて、８年間に渡っての経済の再生が継続される。長年に渡ってきた貿易収支の赤字体質と、財政赤字の問題を抱えながらの難関に挑むが、議会の勢力はねじれ状態で、順風とは言えない。
長期間に渡って石油に依存したエネルギー政策をとってきた為、中東の緊迫状態による石油の供給不安と高騰によって、石油漬けのアメリカ経済は、貿易赤字で重荷を背負ってしまった。
それに輪を懸けたのが、中東の石油狙いの【イラク戦争】で、膨大な軍事費の支出で財政赤字も増大し、経済規模の見せかけを良くする住宅バブルに走った。サブプライムローン問題の破綻で金融業による経済の牽引は、大きな転換をせまられてしまった。
ブッシュ前政権は、アメリカの経済戦略とエネルギー戦略を完全にミスリードして深刻な経済破綻になったが、オバマ政権によって活路を見つけだしている。
ひとつは、アメリカ全土に渡って埋蔵されているシェールガス（天然ガス）の採掘が、民間ベースで採算が取れるレベルに技術進化したことによる。この事業がアメリカ経済にもたらす貢献は計り知れない。
石油ユリも安く量産出来て、埋蔵量はアメリカの内需を満たすだけでなく、絵画への輸出余力も充分に見込める。
2020年頃までには、中東の石油を輸入する必要がなくなるので、貿易赤字は解消出来る。
中東の石油依存なしで、国防が成り立つので、軍事費も大幅に削減される。
現在はバブル崩壊の後遺症により、失業率は高い水準にあるが、中東に流れていた資金がアメリカ国内へ大量に回る様になれば、改善される方向になる。それまでの間は、財政赤字のリスクを承知で、国内への公共投資を続行する。
その対象には、「再生可能エネルギー分野」の膨大な投資と研究開発、事業拡大への政府支援である。
共和党の政策は旧時代の石油依存、市場競争原理による民間の投資促進で、一時期の成功体験に縛られた「小さい政府指向」の「回顧経済主義」であった。
オバマ大統領は「代替エネルギーへの転換」に、政府が主導して投資を促進する「大きな政府指向」で「快適エネルギー化による経済活性主義」である。
アメリカの民主党政権の成果が出てくるのを、日本も注視しなければならない。