「脱原発」をどのくらいの期間で実施するかを「選挙の争点」とするのは、低レベルの議論に留まっている。「ＴＰＰ参加」の是非を入り口の段階で、どうするかを争点化するのは、不適切な取り上げ方だ。
どちらも「マスメディアの扱い方」がお粗末であることが原因で、本当の争点が混迷して見えなくなっている。
更に、輪をかけて議論が迷走しているのは、【消費税増税】の見直し議論である。
民主党は財政の健全化に向けて、消費税を将来に増税する必要性を認めていた。しかし、政権交代における国民への最大の約束は、まず、中央集権の役人の既得権を増長する【税金の無駄使い】を、徹底的に洗い出して、まずスリムにすることであった。
ところが、人気取りの政策ばかりを優先して、肝心の「財源の捻出を出来ない無能ぶり」が明らかになり、苦肉の策として財務省主導の増税路線に頼り、完全に【選挙の公約違反をした責任を問う】のが、大きな争点である。
公約を公然と破り、しかもその言い訳を、「社会保障の充実・一体改革」のためだと、取り繕う【不誠実さを選挙で審判】するのが本来である。
ところが、消費税アップを必須としてきた自民党は、この言い訳に悪乗りして「消費増税分は社会保障だけに使う」と、影に隠れる無責任ぶりである。その一方で、「国土強靭化」と称して、従来の【土建国家路線への回帰】を目指す、税金バラマキによる権力基盤を復活させようとしている。
この路線での政策が経済の再生には無効で、1990年以降は行き詰まっているのは明確なのに、まだ懲りない【旧態依然の無能ぶり】を露呈している。
消費税アップで社会保障費の分が浮いたから、財源が出来たと「子供じみた説明」が通用すると勘違いしている。
争点の主軸は、民主党は財政再建を最重要とみて今後の政策を選択する方向だ。自民党は、相変わらずの「中央集権官僚の権限頼り」の、公共事業優先である。
対抗する勢力の「日本維新の会」は、消費税の全額を『地方政府の自立財源化』を主張して、中央政府からの【地方交付税】に全額置き換える制度改革を提案しているのだ。
中央集権のママにするか、地方政府をとにかく『独り立ちさせて地域の活性化を図る』かを選択する。
これが本当の選挙の争点で、明確にするべきなのだ。