第３局の政治勢力を結集するとの掛け声は大きく、国民も期待している。しかし、『小異を捨てて大同につく』は、国創りの基本構想が描けている政治家集団があって、初めて結集するために、「小異を乗り越える政策調整」に入れる。
もともとの、将来の国のあり方も検討出来ていない政党は、この第３局の政治勢力に参加する資格すら、備えていない。
「石原新党」の土台になる「たちあがれ日本」の政治家達は、保守本流を言うだけで、日本の国創りにおける基本の路線を、何も決めていないに等しい。
この様な「基本的な方向もあいまい」な政党を結集しても、国民に訴える力は何も生まれてこない。「みんなの党」や「日本維新の会」が目指す「中央集権国家の大転換」を目指す政党と「大同結集」には、ならないのは明らかだ。
この様な基本政策不在の「第３局路線」を自民党の幹部は、政策の一致が先で、その合意が出来た上で政治勢力を結集するのが王道だ、批判している。
基本政策がなければ「野合政党」と呼ぶ勢力にすぎない。
この批判は当たっているがホンネは、基本路線が一向に定められない「民主党の政治家集団」を指して、国民に信を問え、と要求しているのだろう。ところが、批判する自民党自体が、日本をどの様に再生して行くのかが、一向に国民には見えないのだ。
消費税増税に突っ走り、国民に痛みを先に与える方向で、財政再建を目指すとおもえば、「国土強靭化法」などにより、200兆円に及ぶ土木工事の大規模バラマキをブチ上げている。
小さな政府を目指して、地域に権限移譲を促進するのか、とみると、相変わらずの官僚頼りに、中央集権国家を維持する様だ。
長期のエネルギー政策に対しても、【原発政策の矛盾による行き詰まり】に対して、先のあり方も党内ではまとめられず、当面は原発維持の従来のママにして、民主党のお手並みを見るだけの「日より見路線」である。自民党自体が「野合政党」と言わざるを得ないのだが、自民党の基本は、その場その場の適切な配分をして行く「利益配分型の調整役」政党である、と評する。
そのためには、常に「与党でありたい政治家集団」で、政策は「中央官僚に任せて」、自分たちは「地域の声を聞く役割に徹して」、あとは分裂を回避する。
しかし1990年代以降は、この様な政治路線では、完全に停滞しているのだ。