地域の環境や資源の保全に住民が費用を負担し合って、維持・改善をしていくことは常識になっている。明日の食料もままならない国や地域では、自分の生活が第一であり、それどころではないし、環境などにはお金を余分に払えない。
先進国では地球環境への関心が高まって、将来への環境維持に対する費用を負担してでも、守っていこうという、潮流になっている。
その動きが電力エネルギーの分野では、具体的に進んでいるが、日本ではまだ関心が薄い。
本日の朝日新聞（朝刊４面）で、スイスのジュネーブ州での電力源を選択できる制度が紹介されていたので、それを一部引用してみよう。
電力源の種類は、５タイプに分かれていて、
①水力、②グリーン、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス)、③化石燃料、となっている。
（他に組み合わせタイプで、④は①80％＋②20％、⑤は①60％＋②40％）。
1世帯当たり(大人2人、子供2人)の年間標準電力で比較すると、
① 80650円、② 96500円、③ 79600円。(1スイスフランを約87円として換算)
顧客の電力源選択の比率は、①８２％、②１５％、③３％、（指定がない場合は①となる。）
この結果は、スイスのジュネーブ州の消費者は、少しくらい余分のお金を払っても、化石燃料は使わずに、水力(スイスは山国で豊富な水力資源がある)や、グリーンな電力源を希望している人が多い。という意識調査となっている。
特にグリーン電力は、化石燃料電力の１．２倍するにも拘わらず、１５％の人が選択している。
①の電力源は化石燃料による電力より、1.3％高い価格だが、8割の人が選択している。
この電力源、選択制を日本で実施したらどのような結果がでるのか、興味がわくところである。
電力料金が２割程度高くても、グリーンな電力源を選択する意識になっているであろうか？
そこまで行かなくても、今現在の電力価格の２％程度の割高ならば、容認する範囲であろう。
現在、日本で検討されている、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱、小規模水力)による電力を、設備投資が引き合うレベルで買い取る制度、【電力固定価格買取制】が、2011年度から実施の方向で具体化されようとしている。
これによる電力価格への影響は、２％程度の値上げが必要になる。
産業界は、この値上げになることに反対して、【電力固定価格買取制】を阻止しようとして、影に日に政治家や官僚へのロビー活動をしている。
表向きには、庶民の生活を圧迫するから反対としているが、実際には、自分たちのエネルギー経費の増加が、経営上の不利になるからである。
この【電力固定価格買取制】は、すでにドイツなどのＥＵ諸国で実施し、再生可能エネルギー産業の活性化による雇用の創出実績が上がっている制度である。
それでも電気料金の値上げには反対する選択をするのか、日本国民の意識が問われる段階である。