新産業を興して経済の活性化を図り、雇用を生み出すことが現在の最重要課題である。それには、単純な規制緩和では不可能であり、企業にとっては厳しいかもしれないが、高い目標に向けての規制的な政策と、新産業にブレーキをかけている規制の緩和、撤廃が必要である。
小泉内閣の様に、規制緩和、構造改革を叫ぶだけでは実績が生まれないことは証明されている。
取り組むべき高い目標は、鳩山内閣が世界に向けて表明し、国内の産業活性化に貢献できる、
温室効果ガスの削減である。
2020年までに1990年比で２５％削減する政策は、全産業を奮い立たせるには最適な政策目標である。
生産や流通の徹底した見直しによって、新規のシステムや技術が続々と出現することを誘導することが必須になる。
また、1990年代の末から取り組んでいる再生可能エネルギーの育成と発展が不可欠になってくる。
ではどのような規制強化と、適切な規制の緩和が実施されるべきであろうか。
この中身については、このブログでかなりの範囲にわたって書いてきたが、新政権にとっては、やる気になりさえすれば、数年で実施できる内容である。
民主党のマニフェストには、取り組むべき項目が、ほとんど網羅されているから、なんら困難なことはない。
と思いきや、最近の情報ではどうやら雲行きが怪しい情勢になっている。
毎日新聞の情報では、
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、関係省庁の副大臣級検討チームが１５日、本格協議に入った。
鳩山由紀夫首相が国連などで表明した温室効果ガスの排出目標「９０年比２５％削減」の達成を明記し、
そのために必要な国内排出量取引制度創設などの政策導入を柱とする。
週内にも関係閣僚会議を開いて議論を加速させる構えだが、導入には産業界の反対が根強いうえ、支援労組などからは「これが政治主導なのか」などの不満が出るほど検討は迷走している。
このままだと事実上の「官邸不在」状態が続きかねない。
と伝えている。
総選挙のときの公約となる内容であるのに、現実に実施していく上で何が障害になっているのであろうか。
産業界に反対があると言っても、いつものとうり、規制的な措置には企業側が抵抗するのは定例のことであり、それを乗り越える必要は分っていた筈である。
支援する労組などの団体も、雇用が確保されて、新規雇用が生み出されるのは歓迎の筈である。
それとも政権党内には、産業界の手先となる抵抗勢力議員が多くいて、足を引っ張っているというのであろうか。
自民党政権と同じ体質では、新産業は生まれない。