自民党政権の時代には、政治家が実現しようと言う目標に向けた政策を提案することがなかった。殆どの政策は、官僚が従来の方針の延長を前提にして法案や予算案を作り、事務次官会議で各省の利害を調整してのちに、雇われ大臣の承認を得て閣議に提出した。
閣議とは名ばかりで、大臣がメクラサインをして、書類をつくる儀式にすぎなかった。
その点では、新政権の大臣は脱官僚の方針のもとに、政務3役（大臣、副大臣、政務官）の政治家メンバーで中身を検討して、官僚には事務方の作業をさせるだけである。
経験不足や時間が足りないので、閣議においてもめることも多々あるという事態である。
官僚は、自分たちの存在感をしめすために、足を引っ張るような情報をマスコミにリークをする。
一部の新聞では、そのことをネタにして、政府を批判することが正義であるかのような論調で、記事を作り、番組を操作している。
依然として日本のマスコミ界は、第4の権力ではなくて、4流の根性の仕事ばかりが多い。
まずマスコミ界がもっと真剣に、日本の将来や持続的な社会にするためのビジョンを採りあげて、公平に且つ掘り下げた考察を読者、視聴者に分かりやすく提供することに努めなければならない。
その面で見ると、公務員改革について新聞などの取り上げ方は、中途半端であることは否めない。
政府主導や政治家主導に対して、公務員の既得権的な地位が、政策の転換をジャマしている面もあるが、その事実を取材して読者、視聴者に伝えなければ、改革の動きは宙に浮いてしまう。
たとえば、報道された情報では、幹部の降格をしやすくするように、法律の条文を変えると言う中身であるが、上司の命令に従わない部下は、その部署から外されるのは当然のことである。
外された幹部が、何も仕事がなければ、高給をむさぼる理由は一切なくなる。
これを、クビにするのは大きな失策があった場合に限るとしても、降格することは当然である。
それを法律の条文に書いておいて、それに当てはまらない場合は降格できない仕組みにしようと官僚が骨抜きし、実効性のない制度に捻じ曲げようとしている。
このようなことが、自民党政権時代から頻繁に起きていたが、これからはマスコミの監視と報道を充実していくことで、時の政権の政策に従わない官僚は、外していくことが当然になる。
その一方で、外部の有能な専門家を政策遂行のために、各省の主要な幹部に採用して権限を与える制度は、急務である。
先進国でこれが出来ない国は、日本以外には、見当たらない。
そのような専門家を抜擢出来る制度にして、将来における大きな懸念となっている「長期エネルギー政策」を、きちんとした国の基本政策にする仕事を実現するべきである。
従来は、経済産業省の所管の「エネルギー需給見通し」と言う、戦略と言えるシロモノではなく、現在の情勢を将来にどう変化するかと、と言う成り行きを討議しているだけであった。
21世紀に世界のエネルギー分野が大転換している時に、従来の経産省の官僚の発想では、世界から取り残されたことは、実証済みである。
当然、エネルギー関連に主要幹部を交替させて、新メンバーにすべき事態である。