安全保障関連法案、成立

今日19日の未明、参議院本会議で集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が可決、成立しました。
午前2時過ぎまで続く激しい国会になりました。

先の「大詰めの安全保障法制」の記事に書いたとおり、平和とは憲法9条を狂信的に崇拝していれば守れるようなものではありません。
中国のような領土を侵略してくる国があるという現実をきちんと見て、対策を立てることによって初めて守ることができます。
なので私は平和な暮らしを守るため、安全保障関連法案に賛成です。

安全保障関連法案について、反対する人達はよく「戦争法案だ」と言います。
しかし私はこのまま安保法制の整備をせずに居たほうが戦争を仕掛けられるリスクはむしろ高いと思います。
中国の場合は「侵略の好機」と見れば迷わず領土侵略に走ります。
かつてチベットという国だったチベット自治区と東トルキスタンという国だったウイグル自治区は中国に領土を侵略され、中国の一部にされてしまいました。
チベットとウイグルの人々には現在も人権を無視した激しい弾圧と虐殺が行われています。
「この国なら大した防衛力もないし領土を侵略できる」と思われたら最後なのです。

日本の場合は中国に尖閣諸島を侵略されそうになっています。
「尖閣諸島は中国のものだ」と豪語し、領土侵略への野望を露にしています。
南シナ海と南沙諸島においても「この辺り一帯は全て中国のものだ」と豪語し、現在進行形で領土領海を侵略しています。
フィリピン、台湾、ベトナム、ブルネイ、マレーシアが危機に晒されています。
パラオの領海を中国の不審船が侵犯してきて銃撃戦になったこともありました。
陸地でもインドやブータンの領土を侵略して激しく対立していますし、日本だけでなくいくつもの国々が中国によって領土領海の侵略の危機に晒されています。

このような極めて危険な覇権主義国家から国家国民を守るためには、抑止力を向上させることが必要です。
「この国は迂闊に侵略できない」と、相手に侵略を思い止まらせるのです。
これにより、戦争を仕掛けられるリスクを減らすことができます。
集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が可決、成立したことで日本の抑止力は今までより高くなりました。
平和を維持するための、まずは第一歩となりました。

最終的には憲法9条改正が目標となります。
ただしこれには反日左翼マスコミの問題があります。
今回の安全保障関連法案についても、テレビと新聞は法案への反対意見ばかりを報道しているものが多かったようです。
特にテレビはテレビ朝日「報道ステーション」やTBS「サンデーモーニング」「NEWS23」など、反対側の意見だけを一方的に押し付けるようなものがあります。
「NEWS23」では「メディアとして法案廃案を訴え続けるべき」とまで言っていて、もはや報道（両方の意見をきちんと報じる）ではなく法案反対への洗脳番組です。
改めて、テレビの報道について定めた放送法第4条に何と書かれているか見てみましょう。

第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
(1)　公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2)　政治的に公平であること。
(3)　報道は事実をまげないですること。
(4)　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安全保障関連法案について反対側の意見ばかりを報じて国民の意識を法案反対に誘導する「偏向報道」を行うことは(2)と(4)に違反しています。
また法案に反対するSEALDs（シールズ）について実際には日本共産党傘下の極左過激派暴力集団「民青同（日本民主青年同盟）」が主導しているにも関わらず「一般の学生による団体」と嘘の報道をすることは(3)に違反しています。
そして公安調査庁や公安警察も監視する本物の極左過激派集団が関与するSEALDsを応援するような形で報道し、活動への参加を扇動することは(1)に違反しています。
4つ全部に違反していますね。
まさにやりたい放題です。
法律違反を繰り返し、偏向報道による世論誘導や極左活動の扇動という犯罪的行為を平気で行っているのが日本の反日左翼マスコミの実態です。
「報道は公平であるべき」と改めて書いておきます。