消費税増税延期 最初から特別扱いの人達

6月1日、安倍晋三首相が国民に向けて記者会見を開き、消費税増税の延期を表明しました。
当初は2017年4月に消費税率10％への引き上げを予定していましたが、2019年10月まで2年半延期するとのことです。
また、この判断の是非について7月10日に行われる参議院選挙で国民に信を問うとのことです。

私は消費税についてはいつかは10%に上げざるを得ないと思っていますが、何が何でも来年4月に上げろとまでは思っていないです。
中国経済が今後さらに失速した場合に日本経済及び世界経済に与える影響が懸念され、その状況下で消費税を10%に上げるのは無茶だと思います。
その危険性に備えての増税延期の判断だと思います。

また、よくテレビにキャスターやコメンテーターとして出るようなお金に余裕のある人達とは違う一般の国民、特に家計を預かる主婦にとっては「しばらく上がらないならラッキー」が正直な心境ではないかと思います。
10%だと1万円の買い物をした場合には千円も税金を取られることになり、さすがに心理的にも家計的にも負担が大きいです。
なので上げる場合には今問題となっている「中国経済の失速」のような、日本経済に悪影響を及ぼす危険要因がなくてさらに日本経済自体も好調という、二つの要因が両方とも揃っている時に上げるべきだと思います。

ちなみに消費税の8%から10%への引き上げについて、新聞は「国民の知る権利」を盾にして8%のままにすべきだと主張し、軽減税率の対象に入れてもらうという特別扱いを受けていました。
その新聞が消費税増税の延期について「予定どおりに10%に上げるべきだ」と主張して安倍晋三首相を批判しています。
これは「たとえ増税になったとしても自分達は8%のまま。現在新聞を取っている国民の購買意欲が露骨に下がることはない」という安全地帯に居るから言えることであり、物凄く無責任な主張だと思います。
新聞の「予定どおり増税すべきだ」という主張はこういった特殊事情があってのものなので、鵜呑みにしないように気を付けたほうが良いと思います。
気楽な立場であれば、それは声高に「10%にすべきだ」と言えますね。

そんなわけで、やけに強硬に「来年4月に増税すべきだ」と主張している人達に対しては、その人達がどんな業界や立場の人なのかをよく見ることが大事です。
新聞のように増税になっても自分達は特別扱いだったり、テレビのキャスターやコメンテーターのように元々の給料が凄く高く消費税が上がっても大して影響がなかったりします。
私はそんな特殊状況の人ではないのでなりふり構わずに増税してかえって経済が悪化した場合には影響を受けます。
なので増税の決断は経済状況を慎重に見極めて行ってほしいと思います。