滅び行く運命にあるテレビ業界とNHK

先日国会でNHKについて言及した小野田議員が、自身の経験を含めて国籍等について質問した所・・・

動画あり【参院予算委】小野田紀美議員「国籍というと差別だ差別だという人がいるが、人種差別撤廃条約にも書いてある。国籍と差別は違う」

 

なぜかサヨクに標的にされた上

「小野田が『ハーフ』と言うシャベチュ用語を使ったニダ！」

とワケの分からんイチャモンまで付けられた模様。

小野田紀美議員、『ハーフという言葉は差別用語』という指摘に「私はハーフです。ハーフが差別用語だとは思いません。むしろハーフを差別対象と思ってるから差別用語と思うんじゃないんです？そっちの方が不快」

 

「ハーフがシャベチュ用語」なんて初めて聞きましたがね。

そんな事言ったら、かつて存在したハーフだけで構成されたガールズグループ「ゴールデン・ハーフ（スペシャル）」なんかどうなるんだ、と。

何とかして小野田さんにイチャモン付けようとして必死になって考えたんだろうなあ、サヨクのヤツら。

と言うか、何でも「シャベチュニダ！」と言えば相手がビビって要求を鵜呑みにしてしまうような逆差別が蔓延りまくっていた時代はもう終わったんだよ！

そう言えば昔はハーフの事を「合いの子」とも言ってたのですけど、この言葉もいつの間にか「差別用語」扱いされてしまって使わなくなって（使えなくなって）しまいましたな。

サヨクの言葉狩りにはほとほとウンザリしますわ。

┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～

 

それと、小野田さんが指摘したNHKですが、総務省が値下げをさせる方向で来年の通常国会に法案を提出するそうな。

ところが・・・

ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ　１月通常国会　剰余金の活用義務付け

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総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。

改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義務付ける。剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。

これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。

さらにＮＨＫが子会社を束ねる中間持ち株会社を設立できるようにする仕組みを設ける。ＮＨＫ本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。

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NHK側に”値下げ”をさせる代わりに、テレビを持っている人達から強制的に受信料を取れるようにすると言うトンでも法案ですがね。

しかもこの”値下げ”って、確かNHK側が主張していた金額ってわずか50円程度ですよ？

それを”値下げ”と言い張るNHKも大したものですわ。

しかも、その「わずか50円の値下げ」を受け入れるだけで日本全国のテレビを持っている人達全員からゼニを巻き上げられる様になるのですから、そりゃNHKも条件呑むわな。

更に「中間持ち株会社を設立させる」って、それ、NHKの「マネーロンダリング」や「資金隠し」を益々助長させるだけじゃん！

そんな

「NHKは益々肥え太るけど、国民には何のメリットも無い」

法案を提出しようとするとは、総務省は何考えてんだ？

マスコミと癒着しまくりやがって、ホントに役に立たん省ですな！

(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

 

そうやって今後も戦後すぐに出来た放送法をタテにして視聴者から無理矢理ゼニを巻き上げ、更には税金貰って蓄財してウハウハ状態を続けていこうとするNHKですけど、世の中そんなに甘くは無い様で。

【悲報】テレビ業界さん、総務省の有識者会議で「NHK・民放両方とも維持は困難」と宣告されてしまう　滅びゆく運命か・・・

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・１， ハードソフト一致体制の阻害要因
① 通信回線による動画像送信サービスの普及
放送用無線局以外による映像送信サービス（光ファイバー、４G）
若者が TV 離れ
② ネット上のターゲティング広告
Youtube など
TV 広告を上回る収入
２ 動画像送信サービス ⇒ 広告収入システムと定額制サービスとの共存、競争
―民放 タイム・スポット収入
視聴率１０% ４００世帯
多チャンネル化すると維持困難
―定額サービスの安定性
NHK 受信料
動画配信サービス（OTT） 全世界１１億人

II 放送サービスの今後のあり方
１，年齢層と放送サービス
―６０代―７０代以上
死ぬまで TV を見続ける
―３０―４０代
TV を見ない、持たない
彼らから、現行的な意味での NHK 受信料を取ることはいずれ無理となる

３，放送サービスの今後
―民放のビジネスモデル維持の困難性
地上波、衛星、通信回線を用いて、全国・首都圏サービスとして
キー局を含め、１０社以上が「放送事業者」（ハードを持たない社も含む）
として番組を提供する体制にするのが望ましい
（広告収入、番販、定額サービスなど多様な収益構造）
―NHK の将来
―若者は見ない ⇒ 現行の受信料体制は無理
―公共放送の維持は必要
―方策 NHK を二分割（組織的もしくは機能的）
・スリム化した公共放送
ニュース・天気予報・児童番組など
義務的受信料で維持（現行より大幅に減額）
・ドラマなど他のコンテンツ放送事業
付加料金（選択的受信料）、番販、広告

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・NHKが技術開発をするのは無駄であり、時代遅れである。

・テレビを持っていない層からは金が取れないのですからいずれは受信料が集められなくなるので、将来は政府からの予算だけでやりくりする事を考えなければならない。

・将来的には、公共放送としてニュースや天気予報、子供向け番組のみ無料とし、その他のコンテンツは有料とすべきである。

と言った所ですか。

 

まあ、以前から指摘されていた事なのですけど、総務省とNHK側はこれらの苦言を一切無視し続けてたんだよなあ。

又「技術開発」で言えば、確かにNHKはいまだに「8K」とか「16K」とか開発を続けていますけど、今マスコミが謳っている「4K」ですら規格統一が出来ておらず、NHKが放送している「4K」は「NHKの独自規格」の為、もし現行のテレビで見ようと思ったら別途アダプターを購入しなければならないのですから、そんなバカな話はありませんわな。

なぜ規格を統一出来なかったのか？はさすがに私も知りませんけど、どうせNHKが「使用料」を吹っ掛けたんだろうな、と。

それにNHKは今尚「高画質」を追及している様ですけど、YouTubeなどが流行っている事からも判る通り、視聴者の大半は

「毛穴までクッキリ見える超超高画質の映像」

なんて求めていません。

面白ければ良いのよ、面白ければ。

今のテレビ業界はその「相手を楽しませる姿勢」を完全に忘れて「自分達の価値観の押しつけ」や「身内ウケのネタ」ばかりやって「視聴者ほったらかし」にし続けたから、誰も見なくなってしまったんだよ、と。

斯様にして、世間は「高画質」なんて誰も望んでいない事がハッキリしているのに、その事実にも背を向けてひたすら「高画質研究」を続けているのがNHK。

と言うか、

「『高画質化研究』を理由にして予算を分捕りまくってる」

のが正解、と言った所でしょうか。

公称は1,700億円ですが、実際には3,000億円以上掛かるのではないか、と言われている新社屋も、なぜそんなに高額になったのか？と言う理由が

「8Kや16Kの開発に使う機材が高額だった為、そのような金額になった」

ですからね。

使われもしないし、求められてもいない。

普及する予定も無いどころか、普及させるつもりも無い「新技術開発」に何十億、何百億も湯水のごとく注ぎ込み、そしてそれを実現させる為に「立派な社屋」が必要である。

そんな言い訳に納得出来る人が果たして居るのでしょうか？

いや、居ない！

総務省とか財務省とかメディア族議員くらいでしょうなあ、そんな言い訳が通用するのは。

何かこうやって書いていると、NHKの事なのに日本学術会議を彷彿とさせますなあ。

おそらく「根っこは一緒」なのでしょうねえ・・・。

┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～

 

それでは、今回はこの辺にて。