補助金が自民党へ還流する構造 補助金(税金）の2.4％が自民党にキックバック

asahi.com 2008年01月06日06時09分
補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金　計７億円
　国から補助金の交付決定を受けた１０９の企業・団体が０６年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計７億８０００万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。
　これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。

asahi.com 2008年01月06日06時09分
民主党へは１２社１０３９万円　０６年、資金団体に
　民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に対し、国の補助金の交付決定を受けて１年以内に寄付をした企業が０６年に１２社あり、寄付額の合計が１０３９万円にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。

自民党への税金の還流機構である。政権をとっている意味がわかる
民間会社でも発注金額の一部は発注元へキックバックされる仕組みがある。値引きと同じような効果であるが、それを社長が個人的に懐に入れれば背任罪となる。営業経費として処分されているようだ。これを国がやるとき補助金を支給した企業から政治資金として戻すと云うやり方があったのだ。補助金のばら撒きで自民党の票が集められている事は周知であるが、さらに金まで集めているようだ。この補助金たるや税金（国家予算）であるので、自民党の税金横領罪が成立する。