asahi.com 2007年07月11日07時32分
旧道路公団ファミリー企業の剰余金、社会貢献額を倍増へ
旧日本道路公団が分割・民営化してできた東日本、西日本、中日本の３高速道路会社は、旧公団のファミリー企業がためこんだ剰余金約１０００億円のうち、社会貢献のため拠出する資金を、従来の１００億円から２００億円に倍増する方針を固めた。道路の維持管理などを独占受注してきたファミリー企業の多額の剰余金には強い批判があり、負担を重くして利用者らの理解を得たい考えだ。
ファミリー企業には旧公団幹部の天下りも多く、非効率な道路行政の温床と指摘されてきた。このため、高速道路３社とファミリー企業７３社は０５年８月、共同で「高速道路関連社会貢献協議会」を設立。剰余金の一部を使って高速道路の利用者に対する還元事業を始めていた。
道路公団ファミリー企業の甘い利権構造 猪瀬直樹氏の「道路の決着」より抜粋
2004年7月14日の委員懇談会はハイウエイカード（ハイカ）偽造による損害が莫大になるという予測で損害額の査定に入った。公団の近藤総裁は04年度末には300億円に達するという。ハイカを発行する会社が例のHTSであった。そこでHTSの売上高140億円などの調査になった。管理業務が猪瀬氏に言わせると「ずぶずぶの管理費は民営化までに30%削減できる」そのためにはファミリー企業を整理淘汰しなければならず、日本道路公団の管理費用4000億円のうち人件費1000億円、3000億円は全てファミリー企業へ落ちる仕組みである。過去三年間のファミリー企業への公団職員の天下り数を調査したところ、03年度だけで57人もいた。公団の社宅について調査したところ、総戸数7359戸（全職員8300人）、全職員に１戸の割合である。また空き家総数は１０００戸であった。取得金額は１０１８億円であった。家賃平均は２万円、駐車場６６００台であった。何と言う豪華な住宅事情ではないだろうか。国民の常識からして許されるものではない。さらに分室という名の豪華保養所が全国に１５施設で取得金額は８３億円、保養所が１７箇所あり取得金額は６１億円であった。だぶだぶの管理費で公団は贅沢のきわみを行っていたのである。
料金値下げは民営化の大きな成果である。大都市での夜間100キロ以内は5割の値下げになった。首都高速は全てで2割値下げである。これらはETC設置が前提である。ところがETC セットアップ料金3000円に財団法人オルセが500円も取っていることが分かったので国交省にオルセの請求を止めさせた。
このファミリー企業の追及が始まった頃、元自民党の亀井静香という政治家が猪瀬氏に脅迫の電話をかけてきたそうだ。「おまえ なんだよー 何を調べてんだ」という剣幕に対して猪瀬氏が「なにか亀井さんはファミリー企業と利権があるのですか」と逆襲したら、亀井静香はぷつと電話を切ったそうだ。道路族建設族の政治家もファミリー企業から甘い汁を吸っているようだった。
旧道路公団ファミリー企業の剰余金、社会貢献額を倍増へ
旧日本道路公団が分割・民営化してできた東日本、西日本、中日本の３高速道路会社は、旧公団のファミリー企業がためこんだ剰余金約１０００億円のうち、社会貢献のため拠出する資金を、従来の１００億円から２００億円に倍増する方針を固めた。道路の維持管理などを独占受注してきたファミリー企業の多額の剰余金には強い批判があり、負担を重くして利用者らの理解を得たい考えだ。
ファミリー企業には旧公団幹部の天下りも多く、非効率な道路行政の温床と指摘されてきた。このため、高速道路３社とファミリー企業７３社は０５年８月、共同で「高速道路関連社会貢献協議会」を設立。剰余金の一部を使って高速道路の利用者に対する還元事業を始めていた。
道路公団ファミリー企業の甘い利権構造 猪瀬直樹氏の「道路の決着」より抜粋
2004年7月14日の委員懇談会はハイウエイカード（ハイカ）偽造による損害が莫大になるという予測で損害額の査定に入った。公団の近藤総裁は04年度末には300億円に達するという。ハイカを発行する会社が例のHTSであった。そこでHTSの売上高140億円などの調査になった。管理業務が猪瀬氏に言わせると「ずぶずぶの管理費は民営化までに30%削減できる」そのためにはファミリー企業を整理淘汰しなければならず、日本道路公団の管理費用4000億円のうち人件費1000億円、3000億円は全てファミリー企業へ落ちる仕組みである。過去三年間のファミリー企業への公団職員の天下り数を調査したところ、03年度だけで57人もいた。公団の社宅について調査したところ、総戸数7359戸（全職員8300人）、全職員に１戸の割合である。また空き家総数は１０００戸であった。取得金額は１０１８億円であった。家賃平均は２万円、駐車場６６００台であった。何と言う豪華な住宅事情ではないだろうか。国民の常識からして許されるものではない。さらに分室という名の豪華保養所が全国に１５施設で取得金額は８３億円、保養所が１７箇所あり取得金額は６１億円であった。だぶだぶの管理費で公団は贅沢のきわみを行っていたのである。
料金値下げは民営化の大きな成果である。大都市での夜間100キロ以内は5割の値下げになった。首都高速は全てで2割値下げである。これらはETC設置が前提である。ところがETC セットアップ料金3000円に財団法人オルセが500円も取っていることが分かったので国交省にオルセの請求を止めさせた。
このファミリー企業の追及が始まった頃、元自民党の亀井静香という政治家が猪瀬氏に脅迫の電話をかけてきたそうだ。「おまえ なんだよー 何を調べてんだ」という剣幕に対して猪瀬氏が「なにか亀井さんはファミリー企業と利権があるのですか」と逆襲したら、亀井静香はぷつと電話を切ったそうだ。道路族建設族の政治家もファミリー企業から甘い汁を吸っているようだった。
