「安倍内閣改造」報道に狂奔するメディアの劣化

　　　　　

　第3次安倍再々改造内閣がきょう3日午後発足します。
　加計学園疑惑の中心人物である萩生田光一官房副長官の党幹事長代行抜擢（閣僚未経験者としては異例）に象徴されるように、一連の疑惑・不祥事に対する反省のかけらも見られない改造内閣です。

　見過ごせないのは、今回の内閣改造をめぐる一連のメディア報道です。
　新聞各紙もテレビも、１日以降、改造内閣の顔ぶれの事前報道（予測）に狂奔してきました。その報道にいったいどんな意味があるのでしょうか。

　そもそも内閣改造は、首相による閣僚の首のすげ替えにほかならず、首相が変わらない以上、さらには政権党が変わらない限り、何の意味もありません。意味があるのは、入閣を待望している自民党議員たちにとってだけです。

　しかも今回の内閣改造の狙いが、目先をかえて世論の追及（加計・森友疑惑、南スーダン日報隠蔽など）をかわし、内閣支持率の下落に歯止めをかけようとする安倍首相の姑息な思惑にあることはあまりにも明白です。

　これに対しメディアは、改造の3日も前から、誰が次の大臣になるかの報道に終始してきました。このかん加計・森友、日報隠し疑惑は紙面の表舞台から消えました。
　そして野田聖子氏の起用が決まるとこれを「サプライズ人事」ともてはやし（自民党内のたらい回しの何がサプライズ？）、全体を「安定感を重視した顔ぶれ」（3日付共同配信）などと持ち上げました。まさに安倍氏の思惑通りではありませんか。

　もっとも問題なのは、閣僚の人選や自民党内の派閥の動向に終始するこうした報道は、大臣の顔ぶれが変われば「政治」が変わるかのような幻想をふりまき、「政策」ではなく「政局」に目を向ける「劇場型政治」を助長するものだということです。これは日本の「政治」の後進性であり、それに手を貸しているのがメディアの劣化です。

　いまメディアが報道しなければならないのは、そしてわれわれが目を向けるべきは、加計・森友疑惑、日報隠蔽疑惑とともに、安倍政権がこのかん（前回の改造以降）行ってきた、トランプ政権との日米軍事同盟強化、共謀罪法強行、辺野古新基地建設工事強行など、安倍政権の政策の根本ではないでしょうか。

　内閣改造後、安倍政権の支持率がどう変わるか分かりませんが、もし下落に歯止めがかかるとすれば、一連のメディア報道がそれに大きく寄与したことは間違いないでしょう。