ガザ市民の死者数は2万7585人にのぼっています（7日現在）。その犠牲がさらに急増しようとしています。アメリカなどが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA＝アンルワ）への資金拠出を停止しているからです。
UNRWAは1日、資金拠出停止が続けば、パレスチナ自治区ガザだけでなく中東での活動全体が2月末までに閉鎖に追い込まれるとの見通しを示しました。
停止の理由は、UNRWAの複数の職員が10月のハマスによる襲撃に関与していたという疑惑です。これ自体は重大で、国連のグテーレス事務総長は5日、UNRWAの中立性を検証する独立調査団を立ち上げ、3月下旬に中間報告、4月末に最終報告書を公表する予定と発表しました。
疑惑は究明される必要があります。しかし、それと、UNRWAへの資金拠出停止は別問題です。
UNRWAへの資金拠出を停止しているのは、拠出1位のアメリカ（3億4393万㌦）はじめ上位10カ国中6カ国（写真左の赤枠黄色）など18カ国。注視しなければならないのは、この中に拠出6位の日本（3015万㌦）が入っていることです（6日のNHK国際報道2024）。
拠出5位のノルウェーは停止に反対しています。同国のアイデ外相は、「UNRWAはガザの人たちの命綱だ。活動が滞ればガザの悲惨な人道危機がさらに悪化する」とし、「世界はUNRWAを支持する必要がある」と訴えています（同）。
今回の資金停止はたんに職員疑惑に対する制裁ではなく、イスラエルが一貫してUNRWAを敵視してきた背景があります。
錦田愛子・慶応大教授（中東政治・難民研究）は、「疑惑を持たれたUNRWAの職員らが、国連機関職員の立場を利用して情報収集をしたり、攻撃を手引きしたりするなどしていたとすれば、大問題だ」とした上で、こう指摘します。
「ただ、資金拠出を止めた国々の反応を見ると、ハマスやイスラム世界への嫌悪を感じる。
ガザでの人道支援は、UNRWAが一手に担ってきたのが現実だ。その活動を止めることは、ガザの人たちに「死ね」と言っているのに等しい。各国の選択が、市民の命に直結する。
イスラエルがかねて、UNRWAを強く批判してきたのは、パレスチナ難民という存在が彼らにとってやっかいだからだ。
「難民」には、もともといた場所に戻りたい、戻るべき人たちという意味がある。しかしユダヤ人国家を掲げるイスラエルは、自国の領内にパレスチナ人が帰ってこられては困る。彼らを難民として支援する国連機関は、友好的な関係を築ける相手ではないのだろう」（3日付朝日新聞デジタル）
すでに2万7千人を超えるガザ市民が殺戮され、さらに犠牲が拡大しようとしている現実に対し、私たちは何ができるか、何をすべきなのか。
日本政府は、イスラエルのアパルトヘイトを支持するアメリカへの追随をやめ、UNRWAへの資金拠出を直ちに再開すべきだ、という声を上げていく必要があります。日本の選択が、ガザ・中東市民の命に直結するのです。
