＜9月25日（入院18日目、術後12日目）＞
手術で切除した患部の検査結果が、まだ送られてこないそうだ。連休のせいだろうと。
そのため「ステージ」や今後の治療方針は未定。
退院（来週前半）後に、知らされ、今後のことを話し合うことになるかもしれない。
★日米軍事同盟（安保条約体制）の総翼賛化
立憲民主党が24日、総選挙へ向けた安保・外交政策を発表した。
その基本は、「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障」である。
「日米同盟」とは安保条約に基づく日米軍事同盟であり、それを「基軸」とするのは、自民党の結党以来の根本テーゼであり、日本をここまで廃退させた諸悪の根源である。
立憲民主はそれと同じ道を進むと公然と打ち上げた。
これは立憲民主の持論であり、驚くに値しないが、はやり黙って見過ごすことはできない。
会見した枝野幸男代表は、さらにこうも言った。
「外交安全保障には継続性が重要だ。安倍・菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交安全保障の王道に戻す」（24日朝日新聞デジタル）
これは驚くべき発言だ。
戦争法（安保法）はじめ安倍・菅政治の害悪は言うまでもない。しかし、ではそれ以前は良かったのかといえば、決してそうでないことは明白だ。
中東へ自衛隊を派遣したのは小泉純一郎政権であり、沖縄・普天間基地の代替に辺野古新基地建設のレールを敷いたのは橋本龍太郎政権である。それだけをとっても、その害悪は安倍政権と大同小異だ。
当然だ。日米軍事同盟を基軸とした同じ自民党政権なのだから。
ところが立憲民主はそれを「王道」とし、そこへ「戻す」という。これは、同党の安保・外交政策は自民党と変わらない、いや、変えなと強調しそれを公約にしていることに他ならない。
これが「野党第1党」の実像である。
日本維新は言うに及ばず、国民民主が立憲民主よりさらに自民に近いことは言うまでもない。
問題は日本共産党だ。
共産党は公式には「日米安保条約廃棄」の政策を降ろしていない。しかし、選挙戦や日常の宣伝活動で、それを強調することはない。大雑把に言って1980年代から急速になくなった。
なぜか。「野党共闘」のためである。
立憲民主（前身の民主党）やその支持基盤の連合、さらに国民民主が、共産党の「日米安保廃棄」政策を目の敵にし、それがある限り「連立政権」はありえないとけん制し続けている。
共産党はこうした連中との「野党共闘」「連立政権」志向を優先し、政策の要中の要である「日米安保条約廃棄」の旗を事実上降ろしているのである。
こうして、日本の政党で「日米軍事同盟＝安保条約体制廃棄」を主張し運動化する政党は皆無となった。
日本の国会は、日米軍事同盟＝安保条約体制総翼賛化の場と化している。
これが、日本の政治の根源的で致命的な病巣である。
