トルコの失業率は相変わらず２ケタがつづいている

１月１７日　トルコ統計局のデータによると、トルコの失業率は２０１５年９月の１０．３％から、１０月には１０．５％に上がりました。最近の失業率は、１０．６％だった２０１５年の３月以来、最高です。

　Hurriyet

１月１５日に発表されたＴＵＩＫのデータによると、１５歳の失業者の数は、２０１５年１０月、前年に比して１０万４０００人増え、３１０万人を超えました。２０１５年１０月の非農業者失業率は０．１ポイント増え、１２．６％になりました。１５歳から２４歳の若者の失業率は、０．４％減少し、１９．３％になり、１５歳から６４歳の失業率は、０．１ポイント上がって、１０．７％になりました。

２０１５年１０月の就業率は、昨年同期から０．５ポイント増加し、４６．２％になりました。この時期の就業者の内訳は、農業２０．４％、工業２０％、建設業７．６％、サービス業５２％です。「非農業分野のサービス業就業率の成長はつづいているが、製造業分野の成長は見られない」と、エコノミストのハルク・ビュリュムチェクジ氏がアナドルニュースに語っています。

「最低賃金引上げの否定的影響として、２０１６年、雇用主が採用を減らした結果かもしれない」と、ビュリュムチェクジ氏は言いました。２０１６年最低賃金は、１０００トルコリラから１３００リラに上げられました。

最近の中期経済計画によると、政府は、２０１８年までに失業率を０．６ポイント下げることを目標にしています。「２０１５年１０．２％だった失業率は、２０１８年末には９．６％にダウンするだろう」と、メフメト・シムシェク副首相は、１月１１日、言いました。「今後、失業率が減っていくことを期待しています。雇用と労働参加率を増やす政策によって、就業率１．１ポイント、労働参加率は１．３ポイント、それぞれ上がることを期待しています」

イギリスがＰＫＫにトルコ攻撃を止めるよう呼びかけた

イギリス外相が、トルコが非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）に対して自衛するのは正当だと発言しました。外相はＰＫＫ戦闘員にトルコに対する破壊活動を止めるよう呼びかけ、南東アナトリアの安定の重要性を力説しました。

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訪土したイギリスのハモンド外相（右）

「ＰＫＫがトルコに対する破壊活動を止めるべきなのは自明の理です。暴力によって、トルコの兵士や警官が命を落としたことはトルコの悲劇です。トルコはＰＫＫに対して自衛する正当な権利があると、わが国は考えています。トルコが早く恒久平和のための話合いに臨めることを、わが国は望んでいます。トルコ南東部の安定は、トルコだけでなく、中東にとっても重要です」と、イギリスのフィリップ・ハモンド外相が、１月１４日、Hurriyet 紙のインタビューで語りました。

ハモンド外相は、トルコのメヴリュト・チャウシュオール外相と話し合うためにアンカラに到着し、恒例の大使会議に集まったトルコの大使たちにスピーチしました。

テロとの戦いのための団結を
イスタンブルのテロ直後の訪土で、ご感想は？という質問に、ハモンド外相は以下のように答えました。
「イスタンブルのテロ事件にはショックを受けました。イギリスはあらゆるテロを非難し、トルコと連帯する姿勢でいます。イギリス政府を代表して犠牲者とそのご家族に哀悼の意を捧げます。調査は進行中と思いますが、イギリスはこの恐ろしい事件に関して、トルコに必要なことがあれば助力する用意があります。テロとの戦いに関するトルコとわが国の結束は、この事件でさらに強固になりました。トルコの首相がおっしゃるように、これはダエシュ（ＩＳ）の攻撃であり、この事件によって、わが国とトルコおよび他の同盟国との緊密な協力の重要性がさらに鮮明になりました」

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