「経済」「経済」とがなり立てた岸田文雄の所信表明であるが、これまで行っていたこととの整合性がないばかりか、政策矛盾が明らかである。
防衛予算を４３兆円確保しなければならないが、減税などやっている場合ではない。官僚は既得権を振り回すため、一方的な増税になる。
ところがサラリーマン減税を４万円するというのである。どうも春までというらしい。なんだそりゃ。選挙対策であると言っているようなものである。
インボイスも良く見りゃ、消費税の対象にしていない、１千万以下の事業所に回りくどく課税するものである。なんでこんなにも課税制度が複雑になったか、その上乗せである。
2021年1に野党から所得減税税を問われて岸田文雄は、「所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております」と答えているが、逆の内容であるがこの意見の方が正しかろう。
野党は減税より給付あるいは消費減税を訴える。この方が余程解りやすい。与党内の反発も少なくない。経済効果がないというのである。
チョロくショボイ総理大臣である。選挙対策も危うい。
増税を目論んではいるが、口に出せない岸田文雄である。結局は国際連発するのか。
