本ブログで閣議決定の翌日、２月１日に安倍晋三が側近を検事総長へ送り出したと書いた。この黒川弘務は、小沢一郎をありもしない贈収賄で２年余りもつつき回した男。甘利明のワイ口利き事件では、「典型的な贈収賄事件」と法律家にいわれながら不起訴にもち満ち込んだ男。菅官坊長官に最も近く、官邸代理人とも自民党代理人といわれている方も官僚である。
それは安倍晋三が、２月１３日の衆院本会議で、唐突に黒川検事長の定年延長について「国家公務員法の規定が検察官にも適用されると解釈することにした」と言い放ったことに始まる。ろくに審議していなかったか、あるいは多分全く知らなかったのであろう、慌てたのは官僚と取り巻い官僚である。
法務大臣が解釈したと振られた森法務大臣は、昭和５６年の人事院の見解、「検察官は公務員の定年制の適用は受けない」を知らなかった。現在までこの論点についての論争はなかったのである。後付け説明だから、ほころびが毎回出てくる。その最たるものが、決済印も日付もない文書であり、口頭決裁したというのである。ありもしないことを国権の最高機関でシャーシャーと述べなければならない始末である。違法性が浮き彫りになるばかりである。
安倍晋三は何を狙っているか、何のために禁じ手に手を出したのか。例えば桜を見る会前夜祭では、検察がホテルニューオータニやANAホテルに捜査に入り、関連文書を持ってくれば、一気に解決する。500ドットコムという中国の新興企業の贈収賄で終わらせるはずだったカジノ疑惑では、大手カジノ会社メルコリゾーツに捜査が入れば、政権内部に大きな波紋が生じる。河井克行前法相夫妻と菅原一秀など公職選挙法違反で、即座に公民権を失い議員資格を失う。検察が法治国家に気づいてまとも動くとこうなる。
安倍晋三はそのためにも、官邸ご用達の検事総長が必要なのである。
