選手村のウイルス管理などできるわけがない。多様文化や風習を持つ国々から、多様な条件を背景にした選手たちが、その数倍の報道陣をひきつれてオリンピックにやってくる。
組織員会は通例に会わせて、１５万個のコンドームも用意している。毎日使っても余るだろう。無料で配布するらしい。プレミアムがついて高額取引の対象になるかもしれない。
移動も組織委が用意した車を用意し、指定されたところしか行かないということになっている。ところがどうも現実にはそのような対応などできそうもないと、現職の組織委の職員の話である。専用とされる車が足らないし、運転手と案内者が確保出来ていない。
到着後の１４日隔離はどうやら建前だけのようである。複数のメディアが申請書の抜け道の指導を組織委が行っていると報道している。
到着翌日から活動する場合は、「本邦活動計画書」を提出し、これに「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、到着の翌日から活動する場合、なぜ隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があり、「例として下記を参照してください」とまで記載されている。２つ用意された例文のひとつは、以下の通りである。
〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）
これは組織委が「こう書けばゼロ日隔離でもOK」という回答例を明示しているのである。組織委に従えば隔離分ゼロは誰でもできることになる。
選手に大会関係者や報道陣で１０万人になると思われるが、どっこきそれにスポンサー関係者やＩＯＣ関係者と称する得体のしれない、誰も歯向かえない格のある人たちがどれほど来るかわからない。何せ都内ミツボシホテルを４棟も貸し切りである。
オリンピック後を心配する人たちの声が現実的である。飲食店等は、人流の増加などの原因（大会開催）の後にタイムラグで感染拡大が起きることを心配する。
無観客を検討もしなかった菅政権は、Go-To何とかに見せた姿勢そののまま、感染拡大や安全とか国民の命など毛頭考えてはいない。国会では、やぎさんゆうびん問答を繰り返し、全く説明すらしていない。
