種子法が廃案になり、海外から遺伝子組み換え作物（ＧＭ）の大量輸入の時代が到来する

唐突な提案であっという間に廃案になった種子法（主要農作物種子法）である。種子法は１９５２年に制定された法律で、都道府県が基礎食糧の奨励品を指定し種子を生産することが義務つけられている。これが民間の参入を阻害するとして、廃止されたのである。民間はダイナミックな動きをするかもしれないが、利潤が優先される組織である。
種子法は、戦後日本の食糧難の時代にあって、日本の食糧自給に大きく貢献してきた。廃案によって予算組も難しくなり、公的機関の育種が減退することがはっきりしている。

そうした一方で世界は、もうすでにＧＭ（遺伝子組み換え食物）だらけになっている。上の表は農業新聞のNetから失敬したものである。驚異的に伸びているのは、背後に資金力の豊富な企業や、彼らを支援する圧倒的な政治力がある。府県単位とは地域の気候風土を重視した、農の原理に即したものではあるが、小規模であることは否めない。多国籍企業などの巨大資本には敵うものではない。
日本は現在、ＧＭ品種の栽培はないが、加工食品なら流通している。表示も上位３種以内のものが、５％を超える商品しか義務付けられていない。３種以下のものが５％を超えることは十分あるし意図的な組み合わせも可能である。それも表示義務でしかない。
因みにＥＵでは、意図しないもののＧＭの混入は０．８％以内で認められている。原材料の上位３種だけという日本がいかに緩いかがわかる。
さらに日本では、家畜に与えられるＧＭ作物の表示も、生産された肉や卵や牛乳などの表示義務もない。日本の家畜に給与される穀物のほとんどが、アメリカ産のＧＭ作物である。知人が雪印と組んで数人で立ち上げた有機牛乳であるが、ノンＧＭ作物だけ給与している。販売する牛乳は市価のほぼ倍の金額であるが、飛ぶように売れ品常時不足になっている。消費者は何を求めているのか、あるいはなにかに不安を感じているのかが良く解る。
安倍晋三は食料自給に全く興味がない。自給率をカロリー計算するだけでは不十分である。質的な評価もしなくてはならない。繻子法廃止は、の本陣の健康や安全を企業に売り飛ばすものであり、ＧＭ作物が大量に輸入される予兆であるかに見える。