１０万円配布は低廉なポピュリズムでしかなく、本気でやるなら消費税を半額にするべき

先般の総選挙で殆どの政党が、色の違いなどはあるものの国民に１０万円ほどを配布する公約を掲げていた。国民は大喜びであろう。誰だって現金配布を歓迎する。不労所得を歓迎しない人物はまずいないだろう。それが各政党の陳腐な公約の後押しとなったのであろう。

しかしこれは、後先考えない人気取り政策、有権者を小ばかにした政策、いやしくも国家の経済を主導しなければならない政党や議員が打ち出し政策などではない。このような猫騙し政策が結果的に大手を振っている。

さらに今日政府が打ち出した、５５．７兆円の経済対策の多くはばら撒きである。誰かに１０万円を配るとか、Ｇｏ‐Tｏ何とかの復活とか、コロナの痛手からの復活支援金とか、とにかく金のバラマキが目立つばかりである。これでは単なる一時的なカンフル剤にしかならない。そもそもその財源は、赤字国債の発行になるのであろうが、いくらこの国に借金のかぶせようとするのであろうか。財政再建はどこ吹く風である。

上の表を見れば一目瞭然であるが、消費増税で景気は後退する。現在の不況はコロナ禍が大きな原因であるが、オリンピック景気を見込んでその一年前に、消費税を１０％にしたことが見逃せない。

日本のＧＤＰの６０％以上は国内需要である。このことは国民に幸福感と社会的安定感を与えてくれる。貧乏でも中流と思わせる魔力もある。

コロナ禍の現在、バラマキは未来を照らさない。このような見せかけの経済政策ではなく、消費税の減税、少なくとも５％程度に下げるべきである。同時に消費税増税で下げた企業税を元に戻すなり、所得税の累進課税をしっかり復活させることもしなければならない。

何はともああれ、現在するべき経済対策は消費税を５％にすることである。