似て非なる「軽減税率」という名の”たった２％を据え置く”論議

安保関連法の強引な採決で、すっかり傷ついた平和の党の公明党が、バカの一つ覚えのように言い続けてきたのが「軽減税率」である。自民党もここは言うことを聞かなければならないと聞く耳を傾けているが、一律１０％にした場合との差額の上限を、４０００億円と決めてしまった。生鮮食料に限られることになる金額であるが、この検討は軽減税率でもなければ、低所得者への配慮でもなんでもない。只の公明党がうるさく言うから、検討しているフリをしているにすぎない。自民党の政治的、党利的動きでしかない。
麻生太郎が「軽減税率の導入、誰もが嫌がってるよ」と口をへの字にしてだみ声でいうのは、自民党と官僚の本音である。
そもそも、「軽減」とはおこがましい。すでに何もかも、８％にしておきながら今度上げる差額の”たった２％を据え置く”品目を検討しているだけであるヨーロッパ各国では、消費税（付加価値税）は２０％前後であると、日本の消費税が低いことを官僚はアピールするが、食料や医療や教育関係については、０かせいぜい５％程度である。国家財源に占める割合は、３０％程度であるがこれは今の日本と変わりない。消費税から得られる財源はすでに上限に達していると言える。
日本の消費税は、あらゆるものに均等に課税している。消費税の逆進性はそのままで、格差社会の拡大につながっているのである。軽減税率はこうしたことを補うためのものである。たった２％上げずにとどめ置く処置を、しかも上限を４０００億円に決めての、エセ「軽減税率」論議に騙されてはならない。
辺野古新基地の増設は６０００億円である。防衛予算は初めて３兆円を超える。消費増税は、財政再建と社会保障費の確保ではなかったか。アベノミクスとやらで、土木事業のばらまきは目に余る。財政再建は何処に行った。
社会保障費は自然増を下回る増額しかやっていない。これでは、増税した税金は財政再建はおろか、社会保障費にも回っていない。増税した税金は軍事費に回していると言っていいだろう。
安倍晋三は、国民の生活や１千兆円を超える財政赤字のことなど全く考えていない。身を削って国家に奉仕する国民を望む、自民党の憲法草案そのものと言える。こんな現状で消費税を１０％に上げることそのものが問われなければならないのである。