５年を超える安倍政権、貧困社会の元凶、軍事化に

就任早々に内閣法制局長官をこれまでの慣例を破って、法律のド素人を据えたことが何といっても大きい。再軍備を目指す安倍晋三にとって、憲法が集団的自衛権を認めていないことが最大のネックである。これまでの自民党政権ですら、法制局の見解に従っていた。安倍晋三は此処に小松一郎という法制の門外漢を据えた。さらに内閣人事局を設け、官僚が恐れをなして政治家に従う構図が出来上がった。それをマスコミは”忖度”と言う言葉で表した。この二つが安倍晋三の本質のすべてである。
政権の安定のため、数多くの猫騙し政策を選挙のたびに放った。選挙が終わるとどこかに消えてしまう。地方創生や消費増税の先送り、一億総活躍や女性活躍など聞くのも恥ずかしい美辞を並べたてた。これらのほとんどが実現されていない。
因みに今年の選挙は、国難とか言っていた。何処に消えたか知らないが、国難については国技の相撲の暴力事件を越える報道はない。騙す安倍晋三以上に、国民の側と野党に問題があろう。
しかし何といっても安倍晋三の５年の政策の中で、実害として起きているのがアベノミクスの破たんである。実質賃金はこの１０年で最低である。その一方で、いざなぎ景気を越える好景気が続いていると、経済指標は示してくれる。貧困層を置き去りにして、経済発展を続ける現状は、企業が溜め込む内部留保の急激な増加に見ることができる。北朝鮮も同様に、この数年経済成長を続けているのである。
貧困層の増大と富裕層の更なる膨れ上がりは、雇用の不安定や年金の基礎などを危うくする。もうすぐ退任する、黒田日銀総裁は、デフレ脱却や２%の物価上昇を唱えていたがほとんど変化がない。異次元の金融緩和は明かに失政であった。
アベノミクスのもう一つの罪科は、財政収支の悪化である。１０００兆円を超える頃から全く無関心になった。まるで原発が放射性廃棄物を吐き出す事実を見なかったように、再稼働を進めるようでもある。未来に巨大なツケを残し、押し付けて今だけいい思いをする安倍晋三の魂胆が見えてくる。
安倍晋三は、５年目を迎えて、「これからも頑張る」などとコメントしている。頑張らなくていいからお引き取り願いた。