裏金問題解明やる気がまるっきりない岸田文雄
議員自らの「説明責任」という言葉を無用に乱発する岸田文雄である。やっと取り組んだ調査が、質問事項がたった二問のアンケートの、自己申告用紙一枚だけである。統一教会の調査で同じことをやって味をしめたのだろう。盛山正仁のように当面は隠し切って、閣僚ポストを射止める議員が出る始末である。
不祥事が起きても解明しないがために、いつまで経っても同じことの繰り返しである。
裏金を雑所得をして申告させ徴税し公民権を奪うべき
裏金がバレると、政策活動費として報告する。これでは店舗で万引きやってバレたら、棚に戻せばいいのだろうというのと同じである。しかも５年も前から（事態はその倍以上前から）、数千万単位の金額である。
政策活動費として報告しても、使途不明を押し通す萩生田のような輩もいる。
国会議員は法令の外にいるようなものである。許されるべきではないが、平然とそれが通る世の中であることが異常である。
裏金は全て漏れなく雑所得として申告させて、課税すればよい。当然彼らは公民権を失う。国民として当たり前の処罰を受けなければならない。
濃き税調が動かない理由も良く分からない。
国会議員は会計責任者と連座の立場ある
会計責任者は、何名かの会計実務者の責任負っている立場である。その事務の責任者は立場上として罪に問われている。だのにその上司の最も重要な立ち場の儀医が無罪放免になるのは、一般社会ではないことである。
会計責任者は議員のために仕事に励んでいる。その恩恵を受けるのは議員である。責任の所在は議員にあるのが一般社会のルールである。
それを明確にするためには、収支報告書に議員もサインする場期である。それが出来ないなら連座制の適用を導入すべきである。
政治倫理審査会は公開しなければ意味がない
政倫審は基本非公開となっている。政治倫理の実態を闇の中でやるというのである。委員30名中15名が自民党員でしかも3名が裏金を受け取っている。こんなことで正当な審査が出来るわけがない。対象になる政党の委員を排除しなけ
れば、法律に違反する行為など正当な審査などできるはずもない。
公開を嫌うのは、公開されると困るからに他ならない。公開は最低限の応じなければ政倫審の意味がない。
政策活動費はブラックボックスである。
自民党は３０００者政党支部を設けている。現職と次期候補者が代表になっている。更に自身の名前の後援会や研究会と称する政治団体がごたままんと用意されている。
政策活動費は個人には支給されないが、ダミーの政治団体をうんと立ち上げれば、そに政策活動費という名目で金が入り込まれる。何処にも報告しなくても良い、ブラックボックスをいくつも抱えることが出来る。ここにたんまりと金をため込むことが出来る。
二階俊博が５年で５０億円受け取って闇のままであるが、金額の多寡はあるものの、国会議員は誰もがブラックボックスを持つことが出来るのである。
政党助成金は憲法違反である。
政党助成金は企業団体献金をなくすことが前提であった。国家が特定の政党に、国会議員の数に比例して国民一人250円集めた金を配分する。このことこそ憲法違反である。議員は政党に比例して議席を得ていないし、国家が政治団体に金を配るのが、憲法20条違反である。日本共産党は受け取っていない。
そもそもこれを決めた時には、企業団体献金を中止するはずであった。経団連の米倉会長は、いい政治をしてもらうために２４億円自民党に献金して嘯いている。そしてこの大金が、政策活動費として姿を変えるのである。
「政治には金がかかる」とするドグマをなくすべき
こんなにも不祥事が起きるのは、「政治には金がかかる」というドグマを奉じているからである。神戸学院大教授の上脇博之教授の言うように、与党は資金ジャブジャブのインフレ状態にあると言って過言でない。金を掛けない方法を模索すべきであるし、政治資金規正法を国会議員が検討するのもおかしい。
