報告の必要がなく内容が開示されることのない”政策活動費”を抱えていながら、「政治活動の自由と知る権利のバランスが必要だ」を、岸田文雄は繰り返えした。
裏金の必要性をこういう言葉で逃げ切るとでも思っているのだろうか。安倍派閥では、所属議員に報告の必要のない金だとして、キックバック金を渡している。それが政策活動費なら議員は報告の義務はないが、派閥が渡していれば違法である。そもそも存在していなかったと扱われた、裏金であることを見れば、それだけで違法である。
そして受け取った方もしっかりとした目的のある金なら、金額は記載して事実関係を明らかにしなくてはならないが、それをやっていない。つまりこれは一般には寄付に相当するが、派閥が寄付することは違法である。ここまでならこれはお小遣い、つまり個人所得になる。これを申告していなかったので脱税になる。検察は課税通報をしていなければならないし、国税局は追徴課税しなければならない。そして、公民権が停止される。
公職につけないので選挙に理候補出来ないので、公民権の停止が怖くて政策活動費だと一斉に書き変えるのである。これは万引きやってバレたから、棚に戻せばいいのだろうという行動である。一般国民には許されないことである。
そこで本当に政策活動費だったと、高木毅と西村康稔が内容を明かしたが、カニを２２万円余りを二度、ネクタイを１５万円余り、贈答品５３万円余りと、政治と関係あるとは到底思えない。これを誰に渡したかもカニがどんな政策活層に必要だったかは不明である。西村康稔は土産代ばかりを書き綴っている。誰に配ったかは分からないし、目的もはっきりしていない。
単純に考えればこれは、選挙民へのお礼であるとしか思えない。買収に等しい行為といえる。岸田が声高いう政治活層の自由とはこんな程度のものである。
岸田は裏金の中身を公表したくはないのである。民主主義でもなければ、政治活動とは到底思えない。国民の知る権利とのバランスなどこにもない。政治資金の透明化こそが求められる。不透明にしたい部分があるからである。それは公民権の停止を恐れているからである。
