２００８年に最大で１５．７メートルの津波予測を提示されて東京電力は、そりゃ拙いと思ったのであろう、７．７メートルと予測してくれる会社を見つ出して、その数字に沿った対策を行った。東電は想定外あるいは想定以上の数値を無視したのである。今自分たちができる対策に予測に合わせるという本末転倒の対策をやっていた。しかもこの予測を無視したのは、あいつだお前だ俺じゃないなどと、東電旧経営者たちは逃げの一手である。
このような対策は日本の官僚や経営たちは、お手の物である。国連人権理事会の特別報告者のバスクット・トゥジャク氏が日本政府に対して、「年間１ミリシーベルトを越える地域への子どもや出産年齢の女性の帰還をやめるように。」という要請を行った。「我々は福島で生まれ育つかもしれない子供たちの健康について特に不安を抱くものである。」と述べている。
これに対して日本は年間２０ミリシーベルトにしているのは、ＩＣＰＲ(国際放射線防護委員会）の勧告に基づいていると反論している。この年間２０ミリシーベルトという数字は、「特別の状況下」にいるものというものである。即ち、被爆が避けられない状況下の作業員を対象にした数字なのである。
委員会は、「小学生たちへの年間２０ミリシーベルトというのを私たちは許すわけにいきません。」「これを認めれば、学者生命は終わりです。」と述べている。
日本政府は、退去は強制してはいないとし、不適切な風評による風評被害が助長されると反論している。日本では年間１００ミリシーベルトまで大丈夫というキャンペーンが行われている。
思い起こせば、福島原発事故直後にアメリカは２００キロ以内のアメリカ人の退去を命じている。アメリカは最も放射能に対する事故被害が大きな国家である。放射能に対するまともな対応をやれば、福島周辺から人がいなくなるとの懸念から、恣意的に数字を下げたのであろう。東電などの大企業やお役人が対応できる数字を探し出して、あたかも国民のためと称する姿勢であるかに見せるのである。安倍晋三はもっとひどい。実態を無視し、根拠となる数字も示すことなく、「放射能は封じ込めている」と虚偽の宣言をして、オリンピックを招致した。
企業や国家の都合のためなら、国民の健康や安全など関係ないのである。
