安倍晋三の批判がメディアから一斉に姿を消した。まるで何もなかったかのごとくに、総裁選だの憲法改正への提言などが報じられるようになった。何度もしつこく繰り返すが、安倍晋三は安保関連法も共謀罪も全く説明ができずに、数多の法案を全く同じ処方で通した。森友加計問題でも、丁寧とは程遠く”ホラ、僕のこと悪く言う人誰もいなかったヨ”とばかりに、知らぬ半兵衛を決め込んだままである。ほんの一月前までは、報道番組はもちろんのことワイドショーも、事細かに特に森友加計問題を報道していた。国民の８０％が安倍晋三が説明をしていないと理解している。この問題を中心に、メディアから忽然と安倍批判が消えたのである。
そういえば、国民の８０%が反対している原発問題も同じように、報道が途切れてしまった。高市早苗が総務大臣の時代に、政府の許認可権を盾にした「電波停止」発言をしている。政府のご意向を忖度した報道でなくてはならないという事である。発言当時は各報道機関にも反発が見られたようであるが、時間が経てば権力に従順な組織のトップは、結局はご意向に従ってくることになる。
朝日系列の報道ステーションはディレクターが変わった途端に、政権批判が影を潜めた。スポーツ番組かと思われるような内容になったと言える。ＮＨＫはさらにひどい。ニュース番組は安倍の批判はすっかりやらなくなった。僅かにドキュメンタリー番組で、見られるものがあるとは言うものの、夏の終戦記念番組が見事に数を減らした。
日本人は気まぐれである。森友加計問題などは、時間が経ってすっかり忘れてる。安倍晋三は説明などする気がなく、ほとぼりが冷めるのを待っているのである。安保関連法なども同じである。反対と騒がれても一旦通してしまえばあとは急ぐことはない。ほとぼりが冷める頃に、やりたかったことをやればいいのであるから。日本のメディアは、ほとぼりが冷めるのを手伝っている。
