市場原理など嘘であり、大企業擁護の方便でしかない

安倍晋三は市場原理を最優先させて種子法(主要作物法）を撤廃した。これには与党の中でも知らされていなかった節がある。安保法制(戦争法）や共謀罪などと言う、憲法違反の狂乱法案を連発している最中に、種子法が廃案にされてしまった。その趣旨は民間が市場に参入出来ないという事である。民間とは海外資本のことであり、具体的には多国籍メジャー企業である。食料を海外に委ねるという事である。
日本は戦後食うや食わずの時でも、日本の国立の農業研究所も各都道府県の農業試験場が地域にあった食りょおうを研究開発を義務付けられていたからこそ、品種の改良で量的にも質的にも、つまり十分な量と美味しいお米が食べられたのである。この制度ははその後も機能し日本人の胃腑は満たされた。
この法律は世界的にもあまりない制度で、お米に限らず、様々な農産物、各種小麦や玉葱や豆や野菜などの改良し農家を通じて国民に届けてきた。民間が参入できなかったか、というとそうでもない。タキイ種苗が開発したトマトの、”モモタロウ”は日本全土を席巻している。利尻島から西表島まで、トマトはモモタロウだらけである。安倍晋三の意図は明確である。国民の胃腑を多国籍企業に売り飛ばすことである。
種子法の復活に研究者を中心として活動している。ここから、署名用紙をプリントアウトして支持していただきたい。

それでは安倍晋三は立派で無垢の新自由主義者かというとそれは疑問である。それ今行われている、カジノ法の質疑で明らかになっている。当初カジノによる経済特区、地方活性を上げていたが、公明党から派遣されている国土交通大臣の石井啓一は、経済効果は試算していないし海外からどれだけ来るかもわからんし、依存症の形態など知らんと全く無責任回答しかない。そもそも、勤労の美徳を穢す賭博は、民法で禁止されている。
安倍晋三の意図は明かである。アメリカの参入を手助けである。加計学園と同じである。事前に用意された結論のために屁理屈を並べるだけなのである。コレガ開かれた政治家か。