国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」は１２日、２０１５年版の報道の自由度ランキングを公表した。１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はデンマーク、日本は前年から２ランク順位を下げて６１位だった。（上の表は昨年のものである）安倍政権になってからの落ち込みがひどい。先進国では最下位であり、極東では日本の下には中国と北朝鮮がいるだけである。
特に気になるのは、特定秘密保護法が施行されてからの報道の姿勢である。
ＮＨＫの籾井会長などは、就任早々政府の意向に沿わない報道はやらないと公言し、叩かれていた。が、最近風がおさまったと見たのか、戦後７０年の年に従軍慰安婦問題の報道は、政府の見解が出てからにしたいと言っている。
同類の公共放送と言えるイギリスの、ＢＢＣは政治の介入を防ぐための多重の保護を行っている。
イスラム国の邦人二名の報道については、安倍政権は肝心のことを隠し通そうとしている。つじつまが合わないことだらけであるが、報道各社は政府見解に切り込むことはない。野党も同じである。
原発についてもおかしなことがたくさんある。福島県発事故の経過については、いまだ不明のことが余りにも多すぎる。その後の放射能の分布や、処理に関わることや人身事故などについての報道も各社の腰は重い。再稼働についても政府寄りの報道が圧倒的である。
日本は伝統的に、報道各社が政府の報道を皆で待っているシステム（記者クラブ）がある。だしぬけを防ぐためである。そのため評論は別にして、事実関係は報道各社が同じ内容の記事を書くことになる。
とりわけ最近の官房長官の記者会見は、穏やかな質問しかなく、官房長官を怒らしてまで質問する危害のある記者がいない。その上、特定秘密保護法の存在は、もうすでに報道各社の腰を折る働きをやっているのである。６１位はその結果と言える。
６年連続一位のフィンランドには、情報公開法という１７６６年に制定された法律があり、情報の入手が自由であり表現の自由も保障されている。
日本は安倍政権になってから、国家を前面に示し個人はその中にあるという、自民党憲法草案の内容そのままに、国民から知る権利も自由も奪おうとする姿勢が貫かれている。