ＯＤＡまで危うくする安倍政権

安倍政権はまたもや大きく、戦後日本が営々と築き上げてきた平和国家の原点の一つを切り崩した。ＯＤＡ（政府開発援助）の基本的な考え方、大綱を見直す閣議決定を行ったのである。「国益に貢献する」ことであれば、軍用の壁を超えるのである。
従来のＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」として軍事転用を回避してきた。平和国家日本の基本的姿勢は、冷戦時代を超えて多くの途上国に受け入れられてきた。日本への信頼と安心感は、民生分野に限定されたもので、高い技術と勤勉な指導は高い評価を受けている。多くの友人もかかわってきた。私も数回にわたって講習を受けたが、経験者の話も大変参考になった。できれば参加したいと思って願書を出したが叶わなかった。
安倍政権の”積極的平和主義”は、これまで営々と築き上げてきた平和国家日本の姿勢を危うくするものである。現地で懸命に汗を流し指導して信用を得てきた技術者や家族それに、政府関係者や企業を失望させることになる。
岸田外相は、セネガルで軍事病院の改修に関わることが出来なったことを引き合いにしているが、そうした一線を日本が引いていることが、現地の働く日本人を守ってくれているのである。敵国からの攻撃理由をなくすことになる。こうした援助は一線を引くことで、日本の平和貢献・援助の姿勢を世界に示してきたのである。
彼らは「国益」などとは無関係に、奉仕の精神を受け入れられているのである。その一方で、安倍政権は武器輸出の緩和も行うようになり、ＯＤＡはさらなる攻撃対象にもなる。そのために、自衛隊を邦人保護の理由で派兵するなどとは本末転倒も甚だしいものである。
冷静にみると、段々と軍事国家への広がりを増しているとしか思えない、安倍内閣である。