産経新聞の「正論」で・日本財団会長の笹川陽平氏が”たばこ１０００円”で、税収増を提案した。これを受けて、超党派の議員で「禁煙推進連盟」（綿貫健輔会長）が発足した。
笹川氏の主張の主論は、税収にある。１０００円にすることで９兆５０００億円もの税収増となる。仮に、３分の１に喫煙者が減ったとしても、３兆円以上の税収となる。
３分の１まで喫煙者が減るとは思えない。仮に減るとしても、３分の１になるまでは相当の年月
がかかると思われる。税収増は極めて現実的な提案である。
「喫煙者にとって大きな打撃になる」とコメントが、各紙に見られるが、それは大間違いである。喫煙による被害の方が、よほど打撃が大きい。その健康被害を本人が拒否しているだけである。議員連盟も、禁煙を前面に出している。
健康被害による、医療費も見えないところで減少する。喫煙者も本数を減らすかもしれないし、健康にも悪くはない。誰も打撃を受けることなどない。
日本は一箱３００円であるが、イギリスは１２９７円、フランスは７８２円、アメリカは７５９円、ドイツは９６５２円と、先進国では群を抜いて安いのである。
一箱１０００円は何も突飛なことでなどでない。いきなり３倍の増税などもってのほかとする意見もあるようだが、消費税など０からロクな論議なしにいきなり３％に設定された。数学的には無限大倍である。
喫煙者のマナーの悪さも目につく。以前新幹線の喫煙車両を通って、非喫煙車両に行ったことがあったが、喫煙車両の人間は一様にマナーば悪く、通路に物を置いたり服装の乱れや大声で話すなど、不愉快な思いをしたことがある。喫煙車両だけ特異な世界だった。
ＪＴなどのタバコ関連業者が反対するのも解らなくもないが、いずれこうした時代は必ず訪れる。それを見越した営業方針を早期に行うべきである。
喫煙でポーズを決めていた時代は過去のものである。習慣性が高く、たばこの害が科学的に立証されてきている現代で、なお喫煙することで周辺への人たちに害を与えることも考慮するべきである。喫煙は、ある種犯罪行為である。
今回単なる論議で終わることなく、タバコ一箱１０００円をぜひとも実行していただきたいものである。
