養殖漁業と近代化した大型畜産業と全く同じ構図であり、一次産業を放棄してきた日本政治のなれの果てである。

養殖魚、「獲る漁業から、育てる漁業へ」と謳われてきたが、これを見ると大型化へと向かった、あるいは向かわされた近代化畜産と同じ問題を抱えていることがわかる。

集約的に飼育される養殖魚の飼料は外部から導入されて与えるのである。大量に与えられる飼料は、海底に沈んでしまい魚種によっては、多くの飼料は放置され腐敗し環境汚染に繋がっている。

購入飼料に大きき依存することも、循環することもできない大量の糞尿処理に悩む酪農、養豚、養鶏と何ら変わらない。

こうした非循環農漁業が、コロナやウクライナ戦争それに円安で矛盾が露になった感がある。欧州人は魚より肉食が主体であり、矛盾は日本とこのところ漁業に手をだしてきた中国で露になってきている。とくに農業は食料自給率を高める取り組む中国の締め付けで化学肥料を使う農業で、燃料を大量に使う養殖漁業では痛手が大きい。

中国は食料自給率が８０％を切ったと、高めることに大きく舵を切っている。カリュウムなどの輸出を禁止した。その一方で、ういｈ輸入してまで備蓄食料を確保している。

日本はと言えば、食料はアメリカから購入し、国内のコメ生産を抑え始めた。コメう業でも同じである。を生産しなければ金を出すというものであるが、これは酪農や他の農業でも同じである。減反政策である。

更に農産物の関税は、平均11.7％しかないがこれは、EUの半分である。さらに、水産物の関税率は平均4.1％にまで引き下げられ、アメリカ抜きのTPP11では、水産物のほとんどの品目で関税撤廃している

こうした状況で、一次産業の農魚業が循環など考えることもなく、補助金の出されている大型化に走り、安価な外部資源依存の形態になって、コロナとウクライナ戦争に円安と異常気象の波にさらされ犠牲になっているのである。

否、犠牲になっているのは国民である。今回の令和のコメ騒動もその一つでしかない。日本農業の失態といえる。

政府は備蓄米で市場に脅しをかければいいのであるが、最初から数量を言ってどうする、無策の農政日本の象徴現象である

コメが店頭から消えている。購入制限のお願いや入庫の知らせや謝罪がスーパーになどに、ゾロゾロ並んでいる。昨年は前年比１８万トンほど減少しているが、コメが不作というほどでもなく、食の傾向からすれば騒ぎが起きるほどでもない。

つまりコメ不足は流通の問題なのである。現実に価格が３割ほど上がっているのであるから、流通業者は先ずは目的が叶っているという所であろう。

こうして消費者価格が上昇するのは、コメ作るなと減反政策を続けた日本の政府が、食料の意味も問わない無策の結果といえる。

今回の出来事は農政の失敗、無策の一つである。備蓄米の出し惜しみをようやく解除し、どうやら政府は、放出量を21万トンにする方針を固めたとのことである。このうち初回に15万トン放出するというのである。前述のように、コメが足らないわけではない。政府のやるべきことは、コメ放出で価格を下げることである。手の内を公表などするべきではない。何なら、大量に放出すると大言豪語して、一粒も出さなくても良いのである。要するに市場に脅しをかければいいのであるが、消費者のことなど何も考えていないのである。何はともあれ業者の保護である。

日本の農政は1990年代から農業・食糧に、通常商品と同様に新自由主義、価格競争の波に晒し、農産物の流通を、企業の自由に任せてきた。

食べものは生きる上で必要欠かせないものであって、しかも一定量が不可欠で、一定量以下ではあってはならないものである。

市場原理、企業の自由に任せていたから、こんな世界でも恥ずかしい農業政策しかとれなのである。食料自給とはそういうことであるが、政府はまったく無関心で、ようやく今回自給率を上げるという文言を織り込んだ。実体のないものである。相変わらず海外依存で、有事には学校の校庭を耕せばいいと言うのである。

先進国はどこも、農家につまり食料生産者の直接払い、農家の戸別所得補償政策で、食料生産を促し担保している。日本は校庭や花壇を耕せばよい等という、目先のことしか考えていない。今回も同じである。

食料の海外依存の海外とは、アメリカのことである。その食料とはアメリカの余剰小麦のことである。コメ依存を脱却させ、小麦依存に転換させ、畜産製品の促進を制作的に進めてきたのである。畜産の推進にはこれまたアメリカのトウモロコシが大量に使われるようになった。

要するのアメリカ依存御食料形態を進めた結果、日本人の体質にも、日本独特の気候や地形にもぴったり合ったコメの放棄を促され、それに従ってきた日本農政の哀れな姿が今回、又々露呈したといえる。

今回のコメ価格の高騰の直接の原因は、投機的に動いている流通業者の買い占めなどに起因するのであろう。政府はコメの先物取引も、新自由主義の元認めてしまっている。そうしたことを考えると、備蓄米の放出の時期も量も前持って発表するのは、こうた業者を守るためであるともいえる。自民党がこうした業者に規制をかけるわけがない。企業献金や政治支援はそのために存在するのである。

食料の自給率は更に下がり、鈴木宣弘先生の指摘する、世界で最初に飢える国家日本が、次第に現実味を帯びてきている。

恵方巻今年も大量に廃棄してコメ不足？？令和の米騒動に続く騒ぎは日本が食料不測に陥る前兆である

コメが不足しているわけではないが、店頭にコメがないという。しかも価格はうんと高くなっている。昨年のコメ騒動は収穫直前のことで、そんな時期にコメ不足が起きるのは、明らかに何処かで買い占めしているか、何らかの要因が加わったに違いない。

実体も解明されることもなく、新米が出回ることでなんとなく量は解決している。市販価格は年が明けても、高止まりのままである。

農業政策には長い目が必要である。今回の、そしてこれから必ず起きるであろうより一層のコメ不足は、政府の打ち出した珍手愚策の政策「減反政策」に行きつく。人にとって必ず毎日必要な食料、しかも主食を生産しなければ金を出すという”減反政策”は、日本の勤労農民の生産意欲を削ぐことになった。働かなければ金を出すというのである。

しかもその政策の目的は、自国の主食を放棄させてアメリカの小麦を大量に輸入するためというのである。農民がコメだけではなく農村を放棄し、日本のへき地は悉く過疎化し、高齢化し奇妙な補助金で建てられたガランとした施設が目立つばかりで、機能すらできなくなってい機能不全になる。限界集落は消滅集落となっている。

今回の米騒動には、国が言い続けてきた「コメが余っている」という、デマゴギーの結果ともいえる。

実際政府は、昨年10月末、2025年7月から1年間の需要量は前年より11万トン減って、663万トンになるとの予測を示していた。ここに担い手の問題は、全く触れられていない。現在コメ生産に限ると平均年齢は６０台半ばである。後十年ほどで半数になることすら考えが及んでいない日本の農政である。

昨年のコメ生産農家の売り上げは、補助金を入れても378万円である。経費は377万円というお笑いにもならない深刻な状況である。

昨年は猛暑など気候変動の影響で、低品質米が非常に増えている。「作況指数」がいくら良好でも、低品質米が増えたことで、市場原理で流通する主食米は減少していたのである。昨夏の令和のコメ騒動のこれが一因だったと思われる。今年も同じことが起きる可能性は低くはない。

もっと自由に農家のコメを生産させ、余剰が出れば政府が買い上げればよい。買い上げたコメの配布先は世界中どこにでもある。農家に生産しなければ金出す愚策をやめて、海外から謝礼と賞賛を受ける政策がどうして取れない。

令和のコメ騒動は、日本が飢餓国家になる前兆に過ぎない。農水省は気が付いていないのである.今年も大量の恵方巻が廃棄されたが、食べ物を粗末に扱う国家に飢餓は相応しいか。

食料を放棄し疲弊地の農村を歩き番組とみていた火野正平のこころ旅

若いころから自転車が好きだったことに加え、旅好きの身にしてみれば、火野正平の「にっぽん縦断　こころ旅」は見逃すわけにいかない。この番組は始まった時から、ビデオ予約してすべて見ている。見逃したことはないと自認する番組である。

１１月に火野正平が急死した。よく見ると今年に入ってからの火野の顔を見ると、病気であったことが推察される。

女性問題で名を馳せた火野であるが、屈託がなく親しみやすいキャラクターが視聴率を上げ、お手紙の量と質を上げてくれたことも大きい。

この番組は、視聴者からの思い出の場所を尋ねるのであるが、廃校になった学校跡が少なくない。荒れた校庭など周辺に比して、校舎が朽ちながらも毅然としたたたずまいを見せていることが少なくない。神社や寺の場合も多い。

その集落はと言えば、ほとんど例外なく過疎化が進行している。道を歩く人もなく、休耕の田んぼも目立ち閑散としている。地方の小町村の商店はシャッター街となっている。

とりわけ農村を走れば廃屋が目立つ。そして火野正平が道を尋ねると、そのほとんどが老人である。その映像を見ているだけで、へき地に住むものとしてはこの数十年の動きが、手に取るようにわかるというものである。食料を放棄し、農村を放棄し、一次産業（農業、漁業、林業、砿業）の中でもとりわけ農業を放棄した結果の姿である。

もう一つ、「ポツンと一軒家」という番組は周辺に何もない一軒家を、衛星写真で見つけて尋ねるものである。このほとんどが山間地の農家で、高齢の夫婦がのんびり暮らしていることが多い。尋ねると数十年前までは何軒もあった集落で、亡くなったか山を下りた結果残った夫婦が多い。多くの場合食べものは自給し、訪問者に新鮮な野菜などを振舞う風土はここでは残っている。

高度成長経済は２，３次産業で起きている。賃金格差は農村から人的資源を奪って都会へつぎ込んだ。日本が食料を放棄した結果である。食料生産に効率を要求し、大規模化と化学肥料や農薬に依存させ、畜産農家に多頭数化と大量の輸入穀物給与を強要させ、多くの作物の単作化を推奨し、主食のコメさえ食料の安全保障の枠を取り払ってしまった。
農村や漁村など地方が疲弊するのは当然のことである。多くの国民はこれらの番組を、懐古から支持するのであろうか、視聴率が高く見ている人が多いのは多少の救いになっている。

お米がないのではないコメ業者が競って買い漁った結果で茶番劇である

深刻なコメ不足との噂である。都会などのスーパーマーケットの棚からジワジワとコメが消えてしまったとのことである。コメの収穫は落ちてはいるが消費も落ちている。国の備蓄米もないわけでもなく、予期できない回避もできない外的な要因があったわけでもない。

なのにとりわけ都会のスーパーなどから消えたのである。しかもこれからコメは収穫に入る。コメ不足が仮にあっても程なく解決される。パフォーマンスで生きているような吉村大坂知事は、政府に備蓄米を放出するように促している。

農水大臣が官僚のペパーを訥々と読むさまは頼りないが、内容はその通りである。備蓄米は十分あるが、備蓄米を収穫時のこんな時期出すと市場は混乱し、コメインフレになるだろう。農水大臣は頼りない発言であるが、ペーパーの内容は間違っていない。

何故どうしてコメ不足が起きているのか。南海トラフ地震の危機を政府が煽った、日照不足で今年は不作になる、ウクライナ戦争で小麦の値段が上がりコメも上がる、コメ農家の高齢化が進んでいる等々、もっともらしいことが言われているが、どうもどれも的外れとは言えないまでも原因とまでは思えない。

有難いことに、消費者はおコメの食べることを止めるか減らすかして、他の食べものに変えるかしてしのいで。パニックにもなっていない。食べ物はなくはないからである。

原因を特定することは推測の域を出ないが、コメを買い漁って転売する業者の存在を声高に指摘するコメ農家がいる。どうもこの発言にはリアル感がある。上記のような複合的な不安感が社会に広がることが背景にあるだろうが、堅調な売れ行きのアルファー米などの加工御者や、たんまり在庫をかかえる通常の米穀店やコンビニチェーン店も少なくないという。

こうしたことを受けて、在庫を減らして回転を速めるスーパーが、営利至上のコメ加工業者の買い占めなどのターゲットとなって、被害にあったというのが現状のように思える。

米騒動と言うまでもないが、令和の米騒動は茶番劇である。消費者がコメや食料のことを考える機会になってくれるならそれも良いだろう。

「日本農業は過保護だ」というデマゴギーを掲げて、食料の海外依存率を高めてきた

上の表は、日本の食料危機を訴える東大の鈴木宣弘先生の示されたものである。この半世紀の日本予算の推移である。国の総予算は１４．４倍に膨らんでいるのに農水予算は僅か２．３倍にしかなっていない。国家予算に占める割合は、１１．５４％から１．８３％と激減している。つまり農水予算は、この半世紀で七分の一に削られているのである。

この事実を誤魔化すために、「日本の農業は過保護だ！」という、デタラメキャンペーンである。事実は全く逆である。

その一方で、安全保障をうたい文句に防衛予算は驚異的に増えている。農水予算の半分だったものが、今や10兆円規模で18倍にまで膨らんでいる。日本の安全保障は食料を放棄し、軍事に特化したものである。ちなみに再生可能エネルギー（太陽光発電）からの電力買いとりで事業者に払われている金額だけで4．2兆円で、それだけで農水予算の2倍である。

通常の国家は軍事・食料・エネルギーが国家立の三本柱とされているが、日本はヒトの生命を支える最も重要な食料を外部に依存しているのである。

この表からも一つ教育予算の減額が目につく。農水予算のほぼ半量で減らしてきているの教育費（文科省予算）である。

農水予算と教育費には大きな共通点がある。農家を支援するためにはと、道路が立派になり意味不明の公民館や交流施設がどんどん農村に作られる。教育に予算を使うためには、ドンドン立派な校舎や体育館が建てられる。つまり、農水予算は農家に届く前に土建屋にすっかり吸い上げられるのである。教育費も同じである。教員や教育体制より土建屋に優先して予算が使われるのである。本来の予算の使い方というより、政治的に予算が使われると言って良い。土建国家日本は教育と食料を食い物にしているのである。

このままでは食料医給率はもっともっと下がる。

ニュージーランドの学び持続可能な農業を

「持続可能な酪農をリードするニュージーランド」荒木和秋編著（筑波書房：2,200円+税）は、コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻以後出版された、日本の酪農のみならず農業全般或いはあらゆる産業にとっても警告と指針になる良書である。

私がニュージーランド（以後NZ)酪農を、直接学習に行ったほぼ２０年前から大きく変わっている。NZ酪農産業は主に輸出され、全世界に流通する酪農製品の３割を占めている。輸出金額は２兆円にもなって、４５０万人の小国にしては相当な金額といえる。

２０年前に比して乳牛の頭数はほぼ倍になり、農家戸数と農地は微増しかしていない。乳牛の遺伝的改良と、放牧一辺倒の草だけから穀物の投入など、行われる牛群も出ている。

然し牧草が大きく生乳生産の５０～９９％を担っている。日本では、大型酪農家になると、３０％程度と思われる。

生乳世産量がっく段位上がったＮＺでは、河川と海洋の汚染などが起きて、「水条約」という具体的な規制が酪農業者と国と地方自治体などで結ばれるようになっている。ＮＺ酪農生産に係わる温室効果ガスの排出量が世界最低となっている。

ＮＺでは親子間の農場の無償継承は禁止されている。そのために、非農業者でも酪農に算入できるが、新規参入者はそれなりに厳しいステップの訓練が求められている。

健全な土地、健全な乳牛そして健全な乳製品というステップを蔑ろにした農業政策が、日本では進められてきた。ＮＺでは酪農家には補助金は存在しないが、市場開拓など政治的支援は巨大な力が発揮される。

外部資源（輸入穀物）と外部資本（補助金）に頼らせた酪農が、温暖化や円安や食料の輸入規制などの世界動向が起きている現在、大きな打撃を被っているのである。ＮＺの酪農に大いに学び、持続可能な農業を模索するべきである。

農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。

東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに１１７の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。

トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、４万６千人が現在2600人である。10年後には1000人を切る予測もある。極めて現実的な消滅予測である。

北海道は山間部の石炭や金や硫黄などの鉱山産業が振興されたが今は見るかげもない。平地では森林を伐採、開発し農地に変えて多くの農業が行われたが、度重なる農業政策の失敗で、食料自給率を下げられかつての姿は見られない。そして海辺で豊富な資源を背景に栄えた漁業は、200カイリ問題などで衰退し、更に温暖化の直撃を受けている。

一次産業で北海道は栄えたといえるが、資源を掘り尽くした鉱山産業はともかくとして、漁業は漁業者の二・三次産業化への取り組みなど巧みに生き抜いているが、農業に関しては国は食料の海外依存を進め、農業には工業化を促す形で疲弊してきた。

今日の日本各地での消滅社会は、1961年の農業基本法そして1999年の食料・農業・農村基本法の失政が最も大きく関わっているといえる。

農業を都会の企業従事者と収入をかわらにようにと、農業には規模拡大を促し、食料には付加価値を与えるなどという、およそ農業のあり方、食料生産の基本を怠っての政策であった。

結果、世界で一番農薬を使用する形態となり、農業者は世界で最も高齢の集団になり、自給率を先進国で一番下げる結果になってしまっている。

そしてもう一つが少子化対策である。少子高齢化は突如発生したものではない。少なくとも50年前には十分予測できたことである。年金問題も十分予測できたことでは類似するが、行政も政治も目先のことに功績を求め、全く取り組んでこなかった。

ようやく腰をげ高と思えば、やることは金を配ることばかりである。バブル時代の華やかな政策を掲げる時ではない。金ではなく人を中心とし、21世紀の産業のありかたを整え、今となっては止めようもない少子化を前提とした政策に転換するべきなのである。

今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
今回新しく試算されたのが「ブラックホール型自治体」であるが、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を、あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と名付けている。
ブラックホール型は、2050年までの30年間に20代から30代の女性の減少率が、人口の移動が一定程度続く場合には半数未満にとどまる。該当する25の自治体のうち、東京の特別区が16を占めている。都会型に加えて、特殊な地域産業を抱える自治体と思える。分析の意味が良く分からないが、出生率の問題はなおざりにされたままといえる。

農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない

食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が２０％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。

こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。

衆院農林水産委員会は昨日（１８日）、１５年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込んだ。立憲民主党と共産党と国民民主党の農業所得の確保や家族型農業などの取り組みなどの修正案は否決した。

改正案は１９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しである。

これまでの基本法が、国内生産を減少させ高齢化を招いたことを全く検証していない。スマート農業や効率化や高生産を目指しているが、そうしたことが今日の状況を産んでいるのである。

これは裏金問題の検証をしないまま、政治資金規正法を見直すのとする自民党の姿勢となんら変わらない。

そして大多数が消費者のであることを踏まえれば、上述のように国民の食に対する姿勢などの教育も重要なのである。

数にのピンクの部分は破棄される食料である。外食や小売業で多いのは、見た目の問題が大きいのであろうが、廃棄食料を減らすことは牛のゲップ以上のメタンガスの廃棄にもつながる。

改正案には、食料自給や持続農業を謳ってはいるのは評価しても良いだろうが、金出すばかりの政策に終わるであろう。農村の疲弊は本法案改正案では止めることなどできはしない。

この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は１０％を切っている

上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。

農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。

これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。

もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外である。

「日本農業は過保護だ」という、何処から出たのか事実を踏まえないデマが巷間繰り返される。

下の表は立憲民主党の公開したものである。ただでさえ国家予算に占める農業予算は10％にも満たないのに、半世紀の間置いてきぼりであったことが分かる。この５０年で国家予算は14.4倍になったのに農水予算は2.3倍で実質６分の１となり、15％ほどのになったことが判る。別の言い方をすれば、農水予算は８５％削られたともいえる。

そして打ち出される政策は周辺企業が潤うばかりの、大型化奨励のものばかりである。労働力は都会に吸い上げられ、農産物価格は抑えられ、海外依存を高め、農村は体力を失い工業化してきたのである。

こうした半世紀にもわたる農業政策の失態を検証しないで、食料自給率など高まることはない。なのにいまだに、効率化やＩＴ化などの取り組もうとし、農業・農村は周辺産業の収奪の対象に晒されたままである。

循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする

日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後１０年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。

実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。

日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から、規模拡大を奨励したのである。

その結果として、食料自給率は基本法を作る度に下がり続けたのである。経済という商工業の論理で、農業を叱咤激励してみたが、日本の補助金は硬直した制度で、農家の自由度が全くない。

東京大学の鈴木宣弘氏の指摘するように、農業を金（補助金）で指図する、農民は非効率であるという考え方から脱却するべきである。コメにしろ牛乳にしろ、生産過剰となれば廃棄や転作を奨励したり、牛を淘汰すれば金を出す。これでは農業の経営の転換を自在にできはしない。ＥＵ諸国のように生産スタイルには手を付けずに、国が余剰精査物を買い取って、途上国などに捌けばいいのである。

こんな単純なことに日本が取り組めないのは、補助金が農家に回っているようで実際には、周辺産業が潤うしシステムになって、周辺産業が潤い政治に直結しているからである。

更に国が推奨する大型農業は、生態系を無視し化学肥料や農薬、畜産では輸入穀物を大量に投与する、大型機械を大量に操り、時には遺伝子組み換え作物にまで取り組む。

こうした国の奨励する大型農業は、大量のＣＯ２を排出し、大量のエネルギーを消費し、大気も地下水など環境悪化に貢献するシステムでもある。

日本の少子高齢化は均等には起きてはいない。高度成長期に労働者を大量に送り込んだ僻地、農村が先行して起きている。限界集落の多くはすでに消滅集落へとなっている。

流石に国もあわてて、25年前の基本法を”検証”する姿勢を見せているが、時遅しの感もなくはないが、改正案が秋には国家にだされる見込みである。見直し案には、底流に食料自給の考えや、環境問題に取り組む姿勢も希薄である一方、ＩＴ化やスマート農業や規模拡大や、経済効率の考えが底流にある。

軍事拡大への勢いと対比される消極的な農業政策では、地域の疲弊も食料自給も上がるとは決して思えない。

この記事は、４月１６日の鈴木先生の農業新聞記事である

真剣に食料の問題考えて頂きたい、もう猶予のないところに来ているのです

今、世界の食料情勢は、コロナ禍、戦争、気候変動、円安のクワトロ（4つの）・ショックに大きく影響を受け、危機的状況にあるとは、鈴木宣弘東大教授の言葉である。その中、農家は生産資材の高騰を価格に反映できないでいる。

人口が増えグローバル化が進行した現在、食料供給に安定した社会情勢と気候の安定が欠かせない。ところが、世界は一層戦禍を広げ、際限ない気候の変動悪化の中にある。止めどなく広がると言った方がいいだろう。戦火はガザに飛び火し、経済力のない善良な団体声高に叫んでみても、温暖化の進行は止まることはない。熱帯雨林は伐採され先住民族や野生生物は追いはらわれる。

日本が買いつけていた穀物は、圧倒的な中国の進出で、金出しても買えない時代に突入しつつある。

中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、2022年には1800万トンと7.3倍になっている。中国の大豆輸入量は年間1億トンにのぼり、大豆消費量の94％を輸入に頼る日本の年間輸入量は300万トン程度でしかない。市場では全く勝負にならない。大豆は英語でSoybean 即ち醤油の豆という意味である。本来東洋の人達の作物であるが、今はアメリカとブラジルが主生産地で、中国や日本が輸入しているのは皮肉なものである。

大雨が続いても干ばつになっても誰もが驚かないような時代になっている。人口減少の日本では考え難いことではあるが、世界は人口が爆発状態であるので、上記のクワトロショックとは無関係に、食料問題は予見確実のことである。

 

さらに日本では、高度成長を掲げて農村から大量の人々を、都会に送り込んで二次、三次産業を支えた。その結果が下の表である。農民人口の減少は、消費者から食料生産場所から遠ざけたことが、「金を出せば買える」と思う人が増えた遠因になっている。

農民人口の減少だけではなく、高齢者の比率が高く、先がないことを物語っている。これ等は全て農業政策の失態である。

肉生産を家畜の生理にあった飼養管理に戻すことで正常化を図るべきで、人工肉などもっての外である

現在の肉の生産が極めて異常な状態である。異常なのは大半の肉を生産しているシステムの大型畜産農家である。農家というより最早、動物工場と言われる大型畜産は、大気に、地下水に、家畜に、国際経済に、そして何よりも人間への多く負荷をかけることが、ようやく広く知られるようになってきた。

現在消費されている多くに肉生産は、狭いところに置かれ、大量の遺伝子組み換えで肥培管理不明の穀物を大量に給与する施設で生産されたものである。

環境に極めて大きな負荷をかけ、フードマイレージも極めて高いものである。

こうした現状を嘆くことは当然である。そこで畜産の飼養形態を問うのではなく、登場してきたのが、人工肉あるいは人造肉と呼ばれるものである。

人工肉の一つが代替肉（食肉代替品：Meat analogue）と言われるものである。極めて衛生的に作るというのであるが、この代替肉は蛋白質を大豆に求めるのである。世界で生産される大豆の九割は畜産向けである。更に代替肉を支えるために、新たな大豆の生産をしなければならない。もうすでにそれは始まっていて、ブラジルの境最大の熱帯雨林は、経済の弱い国の犠牲になり始めている。代替肉は新たな環境破壊を産む結果になっている。

もう一つの人工肉は、培養肉（Cultured meat）である。これは一部のＤＮＡを操作するのではなく、新たに筋肉を栄養供給によって作り出すものである。生態内では様々な異物などへの抵抗をする免疫などシステムがあるが、これには一切ない危険なものである。無菌的に作るというのは、細菌いないというだけであって、他の免疫機能はどのように働かく何もわかっていない。

試験管内で細胞を造成させるのであるが、極めて大がかかりな設備が必要になり、価格も数千倍と言われ極めて高価な”肉”になる。

エネルギー効率も極めて低く、そもそも成功するかもわかっていない。高価で危険な培養肉は、ラボの中での研究者レベルを脱することもない。

現在の集約的な、資源を消耗するような富める国の生産システムを否定し、家畜の福祉（アニマルウエルフェア）に配慮し、循環を重視した管理に変える方向への運動に切り替えるべきである。

中国の海洋進出より怖い食料の世界進出、それは追う始まっているが誰も報じない

日本は中国は怖いいぞ怖いぞと言い続ける。西南諸島に海洋進出する、基地をつくる。漁船が追い払われる。かつての盟友ベトナムとも領土の諍いが起きている。

尖閣列島に戦艦が来た。敵軍上陸作戦を自衛隊がやる、アメリカがやる、台湾もやっている。台湾有事が起きるぞ、中国が攻めてくるぞ、と勇ましい。

確かに中国は不遜の輩ではある。経済成長を国家資本主義で成し遂げたといえる。しかしこれらの喧伝は、すべて日本政府の発する、国家に忠実な日本御マスコミはこれを垂れ流す。軍事予算の拡大への布石である。軍事予算増高を、「仕方がない」という風潮をつくるためのものである。

しかしこれらは一部始まっているのもあるが、思い込みの部分も少なくはない。

現実に中国が進出しているのが食料である。中国は昨年食料自給を上げる政策を発表した。食料自給率が８０％を切ったからである。先ずは肥料などを輸出を制限したが、主体はコメの生産地域（中国の平原と呼ばれる地域であるが）を有機農業に切り替えるというものである。日本農政を見るとその落差には、図り切れないものがある。しかも中国は国家資本主義体制である。個人の人権や所有権などお構いなしに政策を、ドンドン進める。大食い競争や、食を軽んじる番組の放送なども禁止された。資本主義国家の政権が羨むものがある。

中国の食料の世界戦略はもうすでに始まっている。絵空事ではない。上図は、東大の鈴木宣弘先生の資料から失敬した、クローズアップ現代+のものである。

ＥＵ食への有機農産物の輸出額である。中国は２位以下の南米諸国の倍する量を輸出している。因みに５３位の日本の２００倍超の量である。絶句の極みである。

下の表は、以前にも紹介したものであるが、世界の穀物備蓄量に占める中国の比率である。トウモロコシは６８％、コメは６１％、小麦は５１％を中国は備蓄している。

軍事侵略を受ければ、まいりましたと言えば生き延びられるであるが、食料は攻め込んでもいないのに、必要量が７０％を切れば餓死者が続出する。

戦争は始まってもいないが、食料争奪戦はとっくの昔に火ぶたは切られている。

いつまでもアメリカのおこぼれ、しかも遺伝子組み換え作物や、農薬やポストハーベストが、たっぷりかけられた食料を買わされて、ご満悦している時代ではないのである。

しかも、畜産分野では大量の穀物を与え、カロリー価を、玉子で８分の１，牛乳で１５分の１，豚肉で２２分の１，牛肉では３０分の１以上に落とすのである。これは食料自給悪化に貢献し、家畜を不健康にして消耗させる。

たった３７％、それも現実には１０％を切っていると思われる、日本の食料は風前の灯火である。

やがて日本から食料が消える

一年前に、＜ウクライナのような事は世界中どこでも起きる＞と、本ブログで書いた。 これは食料問題の入口の意味なのであったが、多くの日本人は右翼の口車に乗せられ、ロシアに見立てた中国が攻めてくると騒ぎ立てている。アメリカから底知れない兵器を買うためのガサネタの流布である。

世界中のどこにでも起きるのは、食料問題である。一年前より更に事態は深刻になっている。日本の農業政策は、お金で農家の目先をごまかしながら今を繕っているに過ぎない。

日本は、食料の本質、農業の本来の在り方を無視したままで農政を進めてきた。鈴木宣弘氏による、下の表で最も深刻なのがお米である。コメを生産する人たちの多くは７０才を越えている。いくら制度をいじったところで、生産者がいないし土地は放棄されたままである。限界集落の多くは消滅集落となっていくら金を出しても、米など作る人がいなくなるのである。

もっとも激変するのが鶏卵である。自給率が２％とという数字を鈴木先生が出している。卵が高いの安いのという以前にものが無くなる。ケーキは１０００円以上になるかもしれない。

因みにこの表は、ウクライナ戦争後に示されたものではありません。鈴木先生は今日本で最も忙しい先生で、１昨年出版の「農業消滅｝の中の一例に過ぎない。

農家サイドから見るとこのような状況でも有機農家や、放牧養鶏などは電気や水道代は高騰するが、農業としてはほとんど影響を受けていない。食料を農家の換金作物としてだけ見る、その後幾度かの農業基本法は改定されても、日本農政の本質は何ら変わるものではない。