日本を試しているの

中国政府が強硬である。レアアースの輸出制限やフジタ社員の拘束問題さらに輸入製品の検 査の強化、目立ったところでは旅行者の激減などが起きている。中国政府は、尖閣列島の漁船船長逮捕事件とは無関係と、女性の報道官が発言している。

そんなバカな話はないのであるが、こうしたところがしたたかなところであるというべきか、それとも先進国と認められない遅れた整っていない社会体制のためかは解らないが、まんまと載せられそうなのが、菅政権である。

アメリカが尖閣列島が安保条約５条の対象になるとしたので、日本は自国領土の理由とする日本を非難している。今日、前原外相が１９５３年の、人民中国の論文を引き合いに出して、この時点で中国が尖閣列島が日本の領土と認めていた事実を引き合いに出している。この２０年後頃までは、教科書でも日本領土と認めていた。石油などの資源が確認されるようになって、自国領土と騒ぎ出したのである。漁船による活動についても漁獲協定があった。

中国は南沙諸島や台湾、南シナ海などに領土問題などを抱えている。また民族問題になるのであるがチベットやウイグル地区での国境問題を抱えている。かなりはっきりしているのも係わらず中国が強硬なのは、日米安保条約の強度を試しているものと推察される。アメリカが経済的に中国依存を強め、日本を追い越し世界第２位の経済大国の成長しつつある。日本との距離、アメリカとの距離の長さを測っているのではないか。

国内的にも、漢族を中心とする団結を強める意味でも、ある期間内にこうした問題を引き起こし、国家の団結に利用しているものと思われる。反日デモも常連の団体がやっている程度である。

日本では、こうした問題の存在を引き起こすことによって、日本国内の米軍基地の重要性、必要性をアピールする格好の機会にしているものと思われる。中国もこんなことをいつまでも続けられるはずがない。冷静にならなければならないのは、日本国民である。

検察はそれほど偉いのか

尖閣列島を巡って、珍しく日本が筋を通していた。領土問題は存在しないという考えであるが、何処まで貫き通せるか案じていた。案の定、民主党には外交経験者が少ない。野党暮らしが長かったので仕方ないが、最初に言ったことから何の変化もない。筋だけ通す朴念仁でしかなかった。相手がある外交には筋だけでは通らないことが少なくない。

国会議員１４０名も連れて北京を訪れた小沢一郎が首相だったらどうなっていたかと考えてみたくはないが、今回は中国にやられた感が強い。それほど大きくなない反日運動である。筋は通すべきだった。中国も上げた拳の落とし所に困っていたのである。

ところが・・・なんとここに、那覇地検が登場したのである。那覇地検が、国益を考えたような判断で船長の釈放を発表した。検察は国際情勢も判断するのだろうか？　検察はそれほど偉いのだろうか？　政治家が考えないから、検察が判断したのであろう。大阪特捜の証拠作成事件でもつくづく思ったのであるが、検察はそんなに偉いのか。検察の驕りの構図としては同じである。

仙石官房長官は「良しとする」などと良く解らないコメントをしている。どうも検察が政府の判断を待たずに独自の判断をしたらしい。これほど大きくなった国際問題を、政府は判断しなかったというのである。変な国である。

中国は共産党の一党独裁国家である。選挙制度もない。この国には、司法の判断だとか、検察が独自にやったことなどとは考えるシステムを持っていない。時期を見て、突如としてギョーザ事件の犯人を発表する国である。当然今回の事件は政府が判断したと理解する。更に国民には、官製の情報しか流すことがない。中国民にはペコペコした日本の姿しか映らない。

落とし所を探しあぐねていた国を見かねた検察の判断と思われるが、どうも腑に落ちない。妙な事件の結末である。中国がこれで溜飲を下げればの話である。

死刑の超大国中国

覚醒剤の密輸を図ったとして日本人が、中国で死刑宣告を受けて今日処刑された。あと３人いるそうで、今週中に４名の日本人が処刑されることになる。中国には、阿片による苦い歴史的な経験がある。麻薬などに関する罪を目するのは、国家の歴史的な背景を考えると判らなくもない。

しかし、死刑は人の命を奪う行為である。中国は、犯罪の抑止を主張するが実際に犯罪が減っているわけではない。それも好評はされていないから判断基準がない。北京オリンピックが開催された年は極端に少なかったようであるが、アムネスティの発表によると、昨年は数千人の死刑が執行されたようである。

昨年死刑が執行された国は、１８カ国である。イランが３８８＋、イラクが１２０＋、日本が７、アメリカが５２である。１５年ほど前までは、世界で１５０カ国以上の国で死刑が執行されていたが、現在は方として残しているのは５０カ国ほどである。

そうした中で、中国は数千人と言われる死刑を執行している。仮に５０００人としても、中国を除く全世界の死刑執行人の倍を越えることになる。かなり異常な数字のように思える。

中国は薬物に関するものに限らず、反政府活動に対しても死刑を持って応じている。一昨年に、牛乳にメラミンを混入して検査レベルをあげることを思い立った人物が、死刑になっている。確か二人と思われる。先頃発表された、農薬を混入した毒入りギョーザ事件の犯人が逮捕された。今頃発表されるのは何の意図があるのか判らないが、この男も処刑されることであろう。

中国の法廷での再審はほとんどなく、判決からまもなく処刑される。経済成長が著しく、やがて世界第２位の経済大国になる中国が、法律や人権問題でも整備したものを見せなくてはならない。

バブルがはじける寸前の中国経済

中国は今年度中に日本を追い越して、世界第２位の経済大国になることが決まっている。一昨年こそ、６％程度に落ち込んだものの相変わらずの高い経済成長を続けている。世界経済の牽引を担っているのは明らかである。その中国で、このバブル経済の終焉が近いことを匂わす出来事が起きている。

一つは、不動産投機である。中国のハワイといわれる海南島で、富裕層が億単位の物件を複数購入している。住むためではなく、明らかに投機の対象として不動産の取得である。簡単に表現すると、金余りの富裕層の連中が不動産に向かったのである。これはかつての日本などが、バブルの頂点で迎えた現象である。中国も同様の道を歩んでいるのではないかと思われる。

もう一つが環境問題である。とりわけ水問題が深刻である。一人の消費量が世界の平均が８５４９トンであるのに対して、中国は２１５６トンである。およそ８分の１である。黄河などの大河の水源地帯が枯渇してきているのである。これに追い打ちをかけているのが、水汚染である。これに対して政府は、「南水北調」政策を打ち出した。比較的水の豊富な長江から、運河を掘って北の黄河地域に水を供給するのである。ところが、すでに計画を上回る、水不足が生じているのである。

中国では「経済成長に環境汚染はつきものである。成長後に解決すればいい」との考え方がある。こうした考え方は、地域間格差にも同じように対応しているように思える。経済成長こそ最大で唯一の命題のように動く、まるで中国は巨大なモンスターのようでもある。

ところが問題は経済成長が直接もたらすものだけでなく、深刻なようである。地球温暖化にによって、ヒマラヤの氷河が溶け始めているのである。氷河湖による地域の寒村が水害に遭う危険な状況であるが、それよりもっと大きな河川の枯渇が起きると予測されているのである。

温暖化によって、衰退している氷河からは水がそれなりに、増加してはいるのである。それは一時のものでしかないが、現状では深刻な問題にまでなるまでには、タイムラグがある。１０年で７％もの氷河が消えた。

チベットでは様々な希少鉱物が採掘されている。強引な開発はチベット地域の水を汚染し続けているのである。チベット高原の氷河減少や水汚染は、現在の人口でも２０億の人々の食料問題とが生じる。インドも対象になっているのである。

環境問題は、先進国に学ぶことによって中国はより高いところから、経済成長や発展を得られることができると警鐘を鳴らす、揚勇という環境活動かがいる。彼等の声は今のところ正負には届いていない。日本と同様バブルが崩壊しなければ気がつかないのではないだろうか。

中国は干ばつをどう乗り切るか

中国の雲南州と貴州周辺で大規模な干ばつが起きている。被害面積は３５６万ヘクタールに達し、雲南州では２１０万ヘクタールが深刻な状況になったいる。被害人数は５９７万人、家畜は３５９万頭が深刻な水不足に落ちいっている。４０日以上も降水がなく、ほとんどのダムは乾いてひび割れた底を見せている。

中国の経済成長は、地域間格差を大きくするばかりである。内陸地帯の南西部に起きている深刻な干ばつは、さらなる農業に対する産業間格差あるいは、農村への地域間格差を深刻なものにするものと思われる。

中国の経済成長は、世界の工場と言われるように、安価な労働力を背景にした、先進国の工 場誘致に始まっている。更には工業化政策を富める者から取り込むことによって、農業を相対的に差別し、農業をを貧困な産業に閉じ込めてしまったのである。今回の干ばつ地域の農民は物乞いすらしなければならない状況にある。

こうした政策は、国家としての成長戦略は成功したのであるが、それはどう見ても社会主義とは見ることができないのである。経済成長は誰のためにあるのか？　何のために成し遂げたのか？　なぜ経済発展を最大の政策にしなければならなかったのか？　社会主義体制を自負するのであれば、こうしたこと検証するべきなのである。

未だに年収が１０万円に満たない人民（この際、中国が好んで使ってきた言葉を用いる）を、世界第２位までに成長した経済大国は救済するべきなのである。

今回起きた干ばつに対する中国政府の対応を、期待を込めながら見ていきたいものである。それにしても、地球上では今後どのような地域で何が起きるか予測すらできない、異常気象の時代になったのではないかと思われる。

習近平のしたたかな計算

中国の次期国家主席を天皇に強引に会見させたことの問題は、極めて複雑な内容をはらんでいる。官僚のよる支配体制、天皇の政治利用、自民党の変質、中国の思惑である。

小沢幹事長の傲慢な言い草は全く気に入らないが、ただ一つ理解できることがある。宮内庁とはいえ、高々一官僚である長官が、記者会見までして政府の方針を非難したことである。これに小沢は激怒した。品性を欠く激怒は評価に値しないが、官僚に従うばかりの政権でないことの表明は評価しても良いだろう。

小沢の言い分は憲法解釈まで及んでいるが、確かに天皇の国事は３条は内閣の助言と承認を必要とすると明記されている。しかし、４条は天皇は国政に関する機能を有しないとも書かれている。天皇は政治的行為をしてはならないとされているのである。

外国の要人を仕分けする今回のような行為は、明らかに政治行為である。どの国にも平等に会見するためには、ルールなり仕切りがあって当然である。国家主席になっている頃には世界第２位の経済大国になっているであろう、中国の要人に配慮会見したのである。政治的判断の介入がなかったはずがない。小沢の発言は憲法第４条に抵触する。

総理総裁が毎年、戦犯を合祀する靖国神社に行って中国の要人に窘めらられていた自民党に、今回のことに対して発言する資格はない。ほとんど中国と絶交状態にしていた自民党は、野党になったとたんに「天皇の政治利用」などと批判するとは、奇怪にすら見える。小泉時代から、すっかり距離を置いていた自民党は、民主党が中国や韓国に接近する姿に焦りがあるのであろう。

習近平国家副主席は、天皇会見を巡るのゴタゴタをしり目に、実に精力的に多くの人との顔合わせをしている。今や世界的不況の中にあって、経済大国中国は懸命にそれを支えている現状である。経済人ならずとも無視はできない。むしろこのゴタゴタで注目を集めていることを、彼らは歓迎しているのではないだろうか。存在感を見せつけて、民主党に貸しを作らせたのである。したたかな外交力を見せつけられた思いがする。

これでいいのか剛腕小沢一郎の我が侭

小沢一郎が本格的に動き出した。何しろ中国に、６００人以上の人間を引き連れて行ったのである。チャ ーター機が４機（５機だったかな）も使ったそうである。信じられない大人数である。新人議員を１４０名も同行させ、胡錦濤に握手させ記念撮影をさせる演出は見事である。１人３秒の流れ作業であったが、滑稽と言う他ない。トラの威を借りた議員たちは、お国に帰って自慢話ができるのだろう。それとも次期選挙に大いに役立つ写真になるのかもしれない。胡錦濤の寛容さと、いちいち笑顔を作る勤勉さから、日本はなにを背負うことになるのか不安すら感じた。

小沢はこれに先立ち、次期国家主席となる習近平副主席を天皇に会わせる算段をしたようである。一ケ月以上前に予約をとる慣例で宮内庁から断られたのを、鳩山にねじ込んで実現したようである。中国人は恩義を重んずる国民である。小沢に何らのお返しを必ずしてくれる。今は何か分からない小沢の企みはやがて暴露されるであろう。

それより大きい問題は、小沢が天皇を政治利用したことである。日本国憲法の天皇の扱いは「象徴」になっている。しかし実際は形とはいえ、国会を開催するし大臣を任命する。このこと自体も大いに政治に係わっていると言えるのであって、問題にすべきなのである。慣例の名の下、すっかり麻痺状態になっているのもおかしなことであるが、今回の小沢が天皇会見をねじ込んだ人物は、次期国家主席である。小沢のにんまり微笑む顔が浮かぶ。天皇の政治利用は憲法違反である。

それに反して、普天間を巡ってアメリカとの関係をぎくしゃくさせてしまって、いまだに決断できない鳩山首相は哀れにも見える。数日切ったからと言って一月の慣例に固執するのはおかしいと小沢を擁護する。小沢にルールを教える立場にあると思うのであるが、けじめがつけられずにいるのだろう。こんなことがいつまでも続くようだと、ひょっとするとこの人物も政権を投げ出すかもしれない。

中国を訪問した足で小沢は、韓国の李大統領と会談するためソウルに向かった。アメリカでもたもたする民主党は中韓との関係の絆を強くしている。連立政権与党では、押しの強い亀井と小沢が意気軒高である。アメリカの苛立ちは、さらに鳩山を追い詰めるかもしれない。どうぞ政権を投げ出すなんて言わないように。

中国のデタラメ削減数値

デンマークデジ開催されるＣＯＰ１５に向け、アメリカと中国が温室効果ガスの削減目標を打ち出した。２００５年比で２０２０年にはアメリカは１７％削減し、中国は何と５０～４５％削減すると発表した。素晴らしいことである。京都議定書には同意しなかった、ＣＯ２排泄の世界１、２位の国の数値目標である。大いに歓迎するべきであるが、ちょっとおかしいな中国の数字である。

良く見ると中国は、ＧＤＰ比として５０％も削減すると発表しているのである。中国は毎年勢いは落ちたと言え、数％の経済発展をしている。このまま単純に２５年経過すると、ＧＤＰは０５年の４倍にもなる。中国はこれを５０％削減しても、現在の倍量排出することになる。削減は努力すると言っているだけである。排出量を減らすわけではない。

鳩山首相の言うように数値目標を出すｋとは評価しなければならないが、これはペテンである。自らを発展途上国と位置づけるから、このようないい加減な数字を出すのである。中国は、ＣＯ２の最大排出国である。削減には最も責任をおわねければならない立場にあるがその、自覚がない。

ＣＯ２取引もヨーロッパは、途上国に植林をすることで取引をやろうとしている。ＣＯ２取引が事業か産業になりつつあるのである。マメの木を大量に植樹することになり、森林の伐採をすることが平然と行われ、不道徳以上に生態系の破壊まで引き起こすことになりかねない。

温室効果ガスの削減に向けては、様々な憶測や裏取引やいかさま数字が暗躍することが考えられる。ＣＯＰ１５が強制力のある協定に向けて動くことを期待したいものである。

建国６０年の陰で

  今日は国慶節である。とりわけ今年は６０年目になり、軍事パレードなど一段と華やかである。胡錦濤が突如として人民服を着ているのには、いささか驚いた。パレードで毛沢東と鄧小平の肖像が高く掲げられてが高く評価されていいた。革命と改革開放を行って今日の中国があるというのである。

胡錦濤の演説も、今日の中国の経済発展の実績を強調している。中国共産党の業績であると自負している。今の体制がどうして社会主義体制なのかは理解できないが、経済発展が多くの矛盾を取り込んでいる限りは、この体制が続くことにはなりだろう。

最も大きな矛盾の一つに、民族問題がある。とりわけ、新疆ウイグル自治区では深刻である。チベットこと異なり、多くの鉱物資源があるからである。３０年目に訪れた、石河子という小さな村があった。今は巨大な、砂漠に広がる直線道路で区画された、近代的な計画都市となっていた。人口は６０万人にもなっていた。住民の９０％以上が、漢族である。

農業開発者として入植した漢族たちは、新疆生産計画兵団としての側面も持っている。今年の ７月に暴動が起きた時などには、大いに活躍した。明治時代に、北海道のアイヌの土地に、日本人が屯田兵として半農の兵士を送ったことを彷彿させる。この時の暴動では、１９０人が死亡しているが、多くはウイグル族である。（ウイグルの発表では、死亡者は１０００人を超えているとのことである）

漢族の兵団は、裁判権もあり告発することできるとのことである。ウイグル族の人たちは、兵団そのものが違法な存在であると訴えている。

今日の中国の経済発展の陰には、国内収奪のシステムがある。少数民族に実行的な自治権を与えない限り、同じような問題はとめどもなく起き、不信感は増大するばかりである。ダライ・ラマがいない分、あるいは１０ほどの民族が混在するた分、新疆ウイグル自治区方が問題が深刻である。社会主義を標榜する資格が、中国政府にあるのだろうか。

新中国を席巻する８０后

８０后（パーリンホウ）と呼ばれる世代が、中国を席巻している。８０后とは、１９８０年以降に生まれた世代のことを言う。后とは後のことである。８０后は、親たちも文化大革命の風を受けていない。改革開放以後に育った世代である。

人口抑制策、いわゆる一人っ子政策の落とし子でもある。色々な呼び名がある。小さな王様のように育てられて、小皇帝といわれている。月光族ともいわれ、全く貯金をしない。草苺族とは、温室育ちのことである。その他、揶揄されるような呼び名を受けながらも、中国の経済成長を支える、我が侭で身勝手で消費が得意な３０代である。

８０后の象徴的存在として、田原（ティンエン）という女性がいる。彼女は、作家であり女優でありミュージシャンでもある。彼女の小説は、透明感のある軽く読みやすいとの評判である。世界各国に訳され、ベストセラーになっている。彼女は、政治には全く興味を示さない。民主化も民族問題についての質問には、全く回答しない。

世界の冷戦構造は崩壊したとされているが、東アジアではそれが妙な形で残っている。中国は社会主義体制だと主張している。北朝鮮も、世襲独裁国家であるが社会主義と、言い張っている。金融危機にあっても、中国は銀行は国営であり、事実上金融危機は存在しない。中国にとっての金融危機は、対外的に生じているだけである。国内需要を促進する形で金融危機を乗り切り、経済成長は驚異的な８％を保っている。

これらの象徴的存在が、８０后である。ネット世代で、億万長者が何人も輩出している。国家体制のも内外の政治的問題も触れようとはしない。文化大革命が残したことが余りのも大きく、思想的スタンスを持たないことが、８０后を楽しいことだけをやり、お金儲けだけをやるように育てたのかもしれない。その中国は、来年中には日本を追い抜いて世界第２の経済大国になる。

家庭を崩壊させ、中国の伝統的文化を受け入れず、社会の矛盾に目もくれない８０后は、これからの中国をどのように支えていくのか、極めて興味がある。

天安門事件から２０年

天安門事件から、今月４日で２０年になる。中国の学生を中心とする民主化運動の、国家による武力鎮圧である。７００人以上死者が出ている。中国は、これを反政府運動として武力行使したとして、それ以上の評価をしていない。

学生の主張に理解を示していた胡耀邦総書記が、１月に突如解任され４月に死亡したををきっかけ に、民主化運動が全国各地で起きた。政府は当初これを静観していたが、次第に運動は高まり北京に集結して、大きなうねりになった。

趙紫陽が、学生の中に入り会話をするする事態になり５月失脚することになった。民主化運動はさらに高まり武力制圧をすることになったのである。この背景には、最高権力者の鄧小平存在がある。

中国はこの武力鎮圧をきっかけに、鄧小平が４年後に「南巡講和」を発表している。「白くても黒くても鼠を捕る猫は良い猫だ」と発言して、急速に近代化を進めることになるのである。いわゆる「先豊論」である。これが経済発展のきっかけになった。

中国は、国民の不満を経済成長でこれを封じ込めてきた。日本の経済成長期に犯した過ちを、踏襲しながらも、中国は昨年まで１二桁の成長をしている。

未熟な資本主義体制のまま、市場原理を持ち込んだために、食品偽装や環境問題は置き去りにされたままである。それでいて、自らを発展途上国であり社会主義国家であると規定している。

今年が少なくとも来年中には、中国は日本を追い抜いて世界第２の経済大国になるものと思われる。そのためいくつかの社会矛盾が噴出するものと思われる。

台湾で２０周年記念集会が開催されるようであるが、馬英九総統は出席しない。時の指導者、王丹も出席しないようである。趙紫陽の書記だった温家宝が首相に収まっているが、天安門事件の評価に動きはない。

中国は３の大きな問題を抱えている。一つが民主化問題であり、一つが社会格差であり、もう一つが民族問題である。これらを、共産党一党独裁で乗り切れるとは思えない。

これらの問題の中で、最も大きな問題は民主化であろう。経済成長が途切れた時に、それが噴出する。その時は近いのでないかと思われる。

左に<ちょっと珍しい鳥＞アップしました。

独走する中国

中国が元気である。先月の全人代で、全人代常務委員長の呉邦国が「中国に複数党派も三権分立も二院制も司法の独立も必要ない」と発言した。欧米型の民主主義体制は、中国には合わない、中国は共産党の一党独裁を今後も続けると明言した。

これは従来からの発言を、より一層踏み込んだものである。中国が元気なのは、世界経済が軒並みマイナス３％以下に見込んでいる中、抑えて６％を見込んでいる。これには、海岸に偏在 した経済成長を国内に向けることで、乗り切れると自信を持ったからに他ならない。

農村への電化製品や車購入の補助や、農村戸籍制度の緩和や、道路などのインフラ整備にも手を行け始めた。内需拡大の規模が日本とケタ違いである。多分５億人ほどが対象になる。ざっと見ても日本人口の４倍もある。中央銀行が全て国営である。政治も反対者はいないか、いても抹殺するから結局は、共産党の思い通りになる。

中国はブラジルと共同でＩＭＦに出資することを検討している。英米主導のＩＭＦに、中国、ブラジルががこの時期出資することは、今後の世界情勢への大きな布石になると思われる。ＷＴＯでも、アメリカの保護主義を非難し始めている。日本やＥＵと異なり、しがらみがないばかりかアメリカの国債を最も所有する中国は、本気でアメリカを非難するようである。

後２年ほどで、日本の世界第２位の経済大国の位置は、中国に追い越されると予測される。中国が抱える問題、民主体制、少数民族問題、人権問題、領土問題、環境問題などは、一党独裁であるがゆえに、乗り切ることにはなるだろう。しかし、それは解決ではないのである。国家が現実を抑え込むだけのことなのである。

左のフォトアルバムに「春を待つ知床」をアップしました。

中国は世界を左右する

中国の農村の動きがどうも怪しいようである。その一つは、かなりの地域で土壌の流失が起きているといことである。６４６県中の４０％近い県で土壌の流失が起きている。その面積は３５７ 万Ｋ㎡になるとのことである。揚子江と黄河に挟まれた地域では、２００万Ｋ㎡がかなり深刻のようである。

その一方で、小麦の生産が相当深刻な状況になっている。麦は、文字を見ても解るように麺文化の基本である。世界最大の小麦生産国である中国の干ばつは、世界の小麦市場に重大な影響を及ぼすのははっきりしている。

農工人と呼ばれる、都会への農村からの出稼ぎが、２００万人ほど失業して田舎に戻りつつある。中国は、田舎で電化製品を買うと政府が１５％ほどの補助を行う制度を導入している。国内需要を喚起することで、この不況を乗り切ろうとしているのである。

これが可能なのか、あるいは農村に復元力があるのかの判断材料ないが、当面は相当深刻な失業者が溢れることになるものと思われる。この労働力が、農産物生産への助けになるのか、あるいは重りになるのかは今後の中国政府の手腕の見せ所である。

先月鳥インフルエンザによる、８名のＨ５Ｎ１感染症があり、６名の死亡を報告している。不思議なことにこれに伴う、鳥の感染が全く発表されていないのである。台湾の報道は、鳥の感染を隠していると報告している。人の感染も示唆している。

３年ほど前に、対策が遅れたり公表しなかったために相当叩かれて、感染の拡大を経験しているはずであるが、相変わらず自らに不利なことは公表はしないようである。毒入りギョウーザ事件がいい例である。

地球温暖化は、北海道で広い面積で米やリンゴなどが収穫できると喜ぶ向きもある。しかし、地球規模でみると、ヒマラヤの氷河の喪失は中国とインドの河川を、干上がらせることになる。

中国とインドで世界の半数の人間の食料問題が、温暖化でもたらされることになるのである。これは相当深刻な事態になることが予測される。

中国はこのように、世界の食料動向に大きな責任をもっているのである。問題は中国がそのような自覚がないことである。有効な対策をとろうとはしないで、自国に不利なことは蓋をしてしまう。本当に中国は社会主義国家なのか？中国の動きから目が離せない。

「一衣滞水」の方が内容があった

３０年ほど前、「日中友好協会」に所属していた。国交回復直後の中国にも行った。大変な歓迎をあちこちで受けた経験が、今となっては空しい気がするのはなぜだろう。

四人組が追放されて、中国がやっと安定し始めた時でもある。日本などの、非東欧圏との交流が欲しかったのは、経済的に破たんしていたからであった。この時期、中国側が盛んに口にした言葉は「一衣滞水」であった。

現在、ネット検索してほとんど見られない「一衣滞水」は、隣国関係を強調する言葉であった。胡錦濤の口からは、同じ内容の表現はあっても「一衣滞水」という言葉はついぞ出なかった。

胡錦濤の訪日は、時代の流れを大きく感じる内容であった。「人民網日本語版」の中国側の発 表を見ても、総論に終始する内容である。

歴史問題は、歴史を直視し未来へ向かう精神で修理し・・・に止めている。

双方の相違点は、対話や協議を通じて処理するよう堅持する・・・とある。

中日間の経済・貿易関係を量から質に…物質的基礎を固める・・とし。

各分野で協力体制を構築…青少年の相互理解と友情をを育み・・平和メカニズムの構築・・ともに世界的課題に対処する。・・ヨクワカラン。

今回課題とされていた、ギョウーザもチベットも東シナ海油田も見えてこない。総論とパンダとピンポンに埋没した感がある。

韓国メディアが、歴史問題を封印したことに不快感を露わにしているのも、気になるところである。世界各国のメディアの取り上げも極めて低い。

いずれにしても、日中関係は新しい時代に入ったようである。より抽象的表現の「一衣滞水」の時代の方が、内容があったように思える。なぜだろう。

センリャクテキゴケイカンケイ？？

日中共同声明が出された。会談当初から「戦略的互恵関係」という、文言がやけに目立つ。積極的にお互い共同歩調を取ろうという意味であろうが、その内容はよく解らないことばかりである。

センリャクテキゴケイカンケイ？　あれほどまでこれまでの首脳がこだわり続けた、歴史問題をいったん封印してまで、世界平和の発展に共同歩調をとる？　何をいまさら一般論を展開するのか、よく解らない。

東シナ海のガス油田は、合意に達したが発表する段階ではないそうだ。これは合意していないのでないか？

ギョウーザ問題は、今後の調査を掲げているだけである。よく解らない。

日中の経済的交流の必要性をうたっているが、小泉時代に「政冷経熱」と、胡錦濤が名付けたように、経済は今までも順調な関係を保っていた。それを政治の場でも、展開しようというのであれば、政治を全面的に交流することをうたうべきである。相互首脳の定期的な交流は掲げてはいるが、妙な感じがする。

何よりもチベット問題では、福田首相らしい優柔な姿勢が貫かれた。中国のとった態度に理解を示したのである。胡錦濤はなにも間違っていないと、突き放した。

そのチベット地域の、絶滅危惧種・希少種のパンダを日本に贈る（レンタル？）らしい。パンダは可愛いが、いつまでも政治利用するなと言いたい。

北朝鮮問題に関しても、相互の理解をしますという、全く無感情な表現で当たり障りがない。

結局は、北京オリンピックを成功させたい中国の胡錦濤国家主席と、洞爺湖サミットを成功させたい日本の福田首相の思惑が見え見えである。

チベット問題で対外的にポイントを失った胡錦濤、国内で支持率を急落させてりている福田康男の二人が、懸命に失地を回復するために取り組んだ「センリャクテキゴケイカンケイ」でないか。「互恵」とは福田と胡錦濤が助け合うことで、「戦略的」とは本音を隠してという意味である。