中国のオリンピック後

中国は無貞節な経済原則による発展で多いに浮かれている。鼠を捕るために、手段を選ばない企業が続出している。富めるものはうんと富んで、富めないものはさらに貧しくなってゆく。

それでいて、国家的一大プロジェクトのオリンピックまでは、何とか持たせようと躍起である。大気汚染についても、大会開催前からかなり車の規制をやるらしい。マラソンができるようにであるが、この国の問題解決には程遠い。

現在問題になっている、民族問題も世界各国のジャーナリストがうるさい現在、なんとか穏健な対応をやっているようであるが、オリンピック以後もこんな穏健な対応を続けるとはとても思えない。

売れればいいとつくられる食品についても、対外的に監視される体制下では改善されることもあるだろうが、オリンピック以後の保障はないだろう。ただ輸出する製品に関しては、監視下に置 かれるために、一定の改良はあるかもしれないが、制度として監視体制にない国家に何ができるか疑問である。

この国が、社会主義を標榜する限り、何の変化も起きない。自己改革、自ら検証する思想もなければ、国民に提案するシステムもない。さらに悪いことに、社会で起きているとことが、全く社会主義的でない。

格差社会は、日本の比ではない。年収１０万円の貧困層から、数億円の富裕層を抱える国家 をどうして社会主義と呼べるのであろうか。

この国は、北朝鮮のように国家としての崩壊は起きる要素は持ってはいない。多くの矛盾を抱えながらも、突き進むことになると思うが、何らかの改革、たとえば情報の大幅な開示や、富裕層への課税などの強化などが、オリンピック以降に起きるかもしれない。

１０年前の「民主化」のような波を起こすような気力はないだろう。一人っ子政策の結果、若者が極端に少なくなった社会になるからである。インドやヴェトナムのように若者が極端に少ない、超大国中国の出現が間近かに迫っている。

中国はオリンピック以降、極端に疲弊の坂道を下る予兆が起きると思われる。

中国はどうなっている

中国の現体制は社会主義国か？　中国の現状は後進国か？　中国は民主化されているか？　いずれも答えは"ノー"である。

中国は後進国（発展途上国）であることを理由に、京都議定書に調印しなかった。その一方で中国は、自らを社会主義体制と言ってはばからない。

中国は当時「最高実力者」という、正体不明の肩書で紹介されていた鄧小平が、海南島で行なった「南巡講和」に現在のすべての答えがある。「富めるものから富む」は、明らかに資本主義体制への回帰である。弱者は貧しいままでいろと解釈できるこの、講和からすべてが始まった。

この南巡講和から、中国は大きく経済体制を市場経済へと転換することになる。その一方で、共産 党の一党独裁は堅持されたままである。本来漢民族は、中国の平原地方にしかいなかった。漢民族の持つ、中国は世界の中心であるとする”中華思想”は、曲げることない。

ウイグル族、チベット民族、モンゴル、満洲族などその他の少数民族に、自治権を与えようとはしない。チベットは日本に宣戦布告を行っているし、ウイグル自治区は１９５０年代、ソビエトは「東トルキスタン共和国」と呼んでいた時期がある。モンゴルは朝鮮同様、中国とソビエトに分断されたままである。中国は少数民族を抑え込み、彼らに民主主義を与えようとしない。

この１０年近く、中国は１０％前後の経済成長を遂げている。細部はともかく、大きく捉えると我が国の高度成長経済 時期と、類似の道を歩んでいる。汚染物質の垂れ流しや公害が進み、農民が切り捨てられる。異なるのは、この期間に日本は「一億総中流」意識を持たせたことである。

中国は公害と同時に、信じられないほどの格差社会を具現させた。資本家は数千万円の収入がありながらも、労働者は相変わらず年収十万程度である。これほどの格差社会は、その時期日本にはなかった。搾取社会である。社会主義など微塵も感じさせることがない。

それではこの中国に、自浄能力があるだろうか？　少数民族に自治を与え、社会主義理念を復活させて、格差社会をなくすことができるだろうか？　共産党独裁政権を放棄できるだろうか？　選挙を取り入れることができるだろうか？

いずれも答えは"ノー"である。中国の為政者は開かれた論議の中で選出されていない。談合あるいは指名制で得た地位である。彼らが容易に放棄することはない。一時芽生えた民主化運動も、頓挫したままである。したがって答えは"ノー"である。

中国は巨大な国家である。中国の世界進出を最も恐れているのが、アメリカである。今日この頃になって、突如として中国の戦力の脅威を情報を垂れ流している。とりもなおさず、アメリカが危機意識を持っている証明である。

中国は何処に行くかは、オリンピックによる変化が、中国にどのように起きるかが大きな節目になることだけは、はっきりしている。

世界を席巻する中国

胡錦濤体制が２期目に入った。中国共産党大会が閉幕し、定年制をひくために後継体制も用意されたが、なんといっても競争社会がもたらした弊害に言及せざるを得なかったことは、収穫であるかもしれない。

胡錦濤は共産党総書記であると同時に国家主席でもある。中国は共産党一党支配による体制を崩してはいない。年間数億 円の収入のあるものから、わずか数万円の国民まで抱える国家である。この国家が、共産主義体制であると聞いたら、マルクスはきっと驚くことだろう。

数年前に、金正日が「これは共産主義社会でない」と発言して、中国指導者から煙たがられたいきさつがあるが、このことに関しては金正日の感覚の方が正しい。鄧小平の、南巡講和で富めるものから豊かになれば良いと動き出した中国ではあるが、いつまでも富むことができない人たちがいるのはおかしい。

中国は、民意を反映機構が存在しない。その一方で、本来の中国の支配地域である以上の国家になっている。モンゴル、ウイグルやチベット、それに満州も本来の中国ではない。少なくとも漢民族国家の規模を大きく広げ、少数民族の独立を容認していない 。

とりわけチベットは、毛沢東がダライラマの印鑑を偽造し、併合した事実はいつまでも残るし、ウイグル自治区はかつては西トルクメン共和国として、ソビエトが認めていた経緯もある。中国は、ミャンマーに民主化運動に見られるように、民主化や少数民族の独立運動を世界各国で容認する気がない。

中国は世界中に資源を求めて、とりわけ中央アジアとアフリカに着実に地歩を築いている。民族運動や民主化は、中国にとって不都合な要因なのである。自国のそうした運動を認めるわけがない。

しかしながら、中国が世界にとって最も脅威になるのはその人口である。彼らが十分に食べ始めると、世界の食料が一気に底をつく。現実に畜産物の消費が次第に増加しつつある。とりわけ、大豆の消費の増加は、アマゾンの熱帯雨林を破壊することになり、３０００万トンを上回る輸入は世界の大豆市場を高騰させている。

日本が、いつまでもアメリカの庇護のもとに経済成長を続けられる保障がなくなりつつある。中国が嫌いな党員を多数抱える、自民党は今後どのように近隣国と付き合うつもりなのだろう。

日本は、中国に対してその社会体制ばかりでなく、経済体制や環境問題など積極的に提言してゆくべきであるしそれができる国家であるが、この国にそんな指導者が出現するのだろうか。

経済成長は万能か？

今回の選挙で安倍首相が、「格差社会は経済成長で克服できる」などと言っていた。経済成長すれば、国家が豊かになり、財政支出にゆとりができるというものである。そのためには、手っ取り早く大企業を減税させると、経済活動が活発になると言うものである。

これは自己矛盾である。現在日本社会に起きていることは、経済成長が順調で、戦後最長らしいが庶民や地方には実感がない。これが格差になっているのである。経済成長すれば、富が均等化するというのは現実に起きていない。企業が肥大化するばかりで、格差は広がるのである。

経済成長が作り出した格差社会は経済成長すれば解決できる、などと少なくとも庶民や地方は信じていない。日本の６０年代や７０年代の経済成長は、現在よりもかなり均等に富が配分されていた。労働組合が、さまざまな権利要求で肥大化する企業から富を奪い取っていたのである。常時二桁成長の社会が、「一億総中流」意識を持たせてはいた。

中国がその当時の日本に似る経済成長を続けている。社会主義国である（と、彼らは言っている）中国には、労働組合もなく企業の社会的なモラルもない。しかしながら、二桁の経済成長を続けている限り、多くの社会的矛盾や不満をかなり吸収しているのも事実である。

経済成長下にあるからこそ、中国はこれを止めることができない。経済成長が、いったん止まると社会的矛盾が噴出することが目に見えているからである。

安倍ボンは、日本の僻地や農業や、都会で正規雇用されずに労基法に抵触したままの労働者に「格差」という、犠牲を強いることで成り立っている好景気の 日本を理解できない。そのことで、参院選で惨敗したのであるが、政策は理解されていると解読不能な理由で続投を開票中に表明した。この男は、政権能力、資質そのものが欠けているとみるべきであろう。

驚異の中国経済は脅威

中国が自家用車１０００万台になるのに、３０年以上の年月を要したが、あと１０００万台増えるのに僅か５年しかかからなかった。ここ１０年近く二桁に近い成長を見せる、中国の底力を垣間見る現象である。

九州地方では、時折日本では見られなくなった中国産の「光化学スモッグ」が出現する。高度成長期の日本そのままである。違うのはそのスケールの大きさである。

この国は、民主国家ではない。共産党の独裁国家である。鄧小平が打ち出した「先豊論」は、儲けたい奴から儲けろというものであるが、これは完全な資本主義体制である。しかも、社会主義体制といってはばからないために、多くのことが無秩序的に拡大している。

その象徴が公害であり、ペットフードで犬が死亡したり、偽ブランドの商品が氾濫したり、偽ディズニーランド施設だったり、あるいは世界の半数以上の死刑執行をする国家だったりするのである。

２０万人を越えるとされる自殺者の数にも驚かされるし、未だ文化大革命当時の田舎もあれば、年収数億円の企業家が出現する貧富の格差にも驚かされる。これは資本家が労働者を搾取しているのではないか。マルクスもレーニンも毛沢東もきっと、今の中国を見ると革 命が必要と思うに違いない。

本部ログの３月１日を参考にしていただきたい。http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/cat5506113/index.html

１党独裁が、民族問題も含めて不都合な真実を覆い隠して、次第に軍事力も着実に増強しているのである。中国は、何時、何から破綻するのか見物である。

矛盾も成長する中国

当時”最高実力者”とよく解からない肩書きのない表現で呼ばれた、中国の「鄧小平」が、今日の中国の経済発展の基礎となった「南巡講和」を発表してちょうど１５年になる。

一般的には、改革開放思想と呼ばれる「南巡講和」は、経済的な側面ばかりが強調されるが、もう一つ大きな柱がある。共産党による一党独裁の堅持である。

南巡講和ではいわゆる「先豊論」と呼ばれる、先に豊かになれるものからなれば良いとする考え方である。中国は、未だ社会主義の初期段階のため、国営企業が未熟である。だから民間による企業の自由競争で、豊かになろうとしたのである。計画経済から市場経済へと大きく転換したのである。中国近代化路線の始まりである。

以来、中国は毎年１０％前後の経済成長を成し遂げて今日に至っている。この間に、貧富の格差が異常なものとなった。都会と田舎、農業と商工業の賃金格差や、地域の経済成長の格差は驚異的なものとなってしまった。明日の食べ物もない人民から、世界を揺り動かすような巨万の富を抱えるものまで出現した。僅か１５年で！

社会的な問題になっているのが自殺者の急増である。昨年は２５万人もの自殺者がでた。それでも、比率としては日本より少ないかもしれないが、少なくとも社会主義を標榜する国家とは思えない数字である。その原因として、○失業、○貧富の格差、○官僚の腐 敗が上げられている。

九州では、「煙霧」と呼ばれる中国の、光化学スモッグが流れてきている。大気や河川などの水質汚染も止まることを知らない。犯罪の急増も、市場経済を無原則的に導入した中国が抱える矛盾である。

更に、もう一つの大きな問題「共産党による一党独裁」である。共産主義主義あるいは社会主義体制が崩壊した大 きな原因の一つが、情報の非開示による自浄能力喪失である。一党独裁は、その矛盾の根源である。

チベットやウイグル族などの民族問題も、近代化経済の波に巻き込まれたままである。経済行 為としての社会的公平への制度導入と、政治体制としての民主化が早急に望まれるところである。中国は、足元を見直す時期に来ているといえる。昨日の株価の急落がその前兆でなければ良いと思っている。

そりゃ犬がかわいそうだろ

中国で狂犬病が深刻な問題になっている。中国に限らず、ユーラシア大陸は狂犬病で かなりの人が亡くなっている。因みに、中国では２００４年には２，６５１名が狂犬病で死亡したと報告されている。ＥＵでも、先だって３０数名がなくなったと報告されている。

狂犬病は犬や狼から、唾液などを介して人にも感染する、ウイルス病である。狂犬病は多少のウイルスの形によって異なることがあるといわれているが、ワクチン で十分予防ができる。わが国では、犬と登録と狂犬病予防を義務付けている。

中国では、２％ワクチン接種されているに過ぎずない。狂犬病予防のために、一家に一頭しか登録で きないようにするとのことである。犬は勿論、人権にも疎い国である。こうした登録を強制することで、多分多くの犬が無慈悲に殺されることになると思われる。

北海道は、ロシアの漁船が海産物とともに、ほとんど無神経に犬などを運んでくる。現在わが国は、狂犬病の清浄国であるが、危険にされされてはいる。予防注射を怠りなく願いたいものである。

蛇足ではあるが、狂牛病（ＢＳＥ）とは病名が似てはいるが全くことなるものである。狂犬病は、神経が過敏になり凶暴になるが、狂牛病はその逆の症状となる。