何も知らずに国有化したのだ（野田）

周恩来が「過去を忘れず未来の諌めとする」として、日中の国交は回復した。この時、尖閣諸島は棚上げすると、中国側から持ち出されていた。後世が解決する問題としたのである。

これは、日本の実効支配を中国が黙認するという意味である。あったはずである。ところが、こうした棚上げ論の持つ意味を知らない、国粋主義者が首相になってよほどおかしくなってきた。最初に起きたのは、安倍ボッチャマ首相の時代である。

中国側にも、地下資源の可能性があると思われるようになって、棚上げ論を忘れる指導者が、愛国主義を掲げ行動を起こすようになってきた。

固有の領土と言うのであれば、それは琉球王国のものと言える。軍隊を持たなかった、琉球王国は日本と大陸（中国）に等距離外交で生き残ってきた。この時代はるか沖合の孤島など実効支配する、国家も権力者も明確であるはずがない。

清の時代に遭難した漁師を日本が救助し、礼状も残っている。中国側も、、魚釣島呼ぶくらいであるから、漁も行われていたのであろう。少なくとも、混在地域であったことだけは確かである。それぞれに、支配下にあった文書や歴史が残っていて当然である。

日本の明治政府が、琉球を併合したため、尖閣も日本の固有の領土とする理屈をいうわけであろう。その時代は中国は列強の支配下にあり、アヘン戦争などとても動ける状態ではなかった。少なくとも下関条約に明記されていない以上、台湾に属する議論は成り立たない。

棚上げ論を、棚から降ろす作業を、日中それぞれが一方的に行ってきたことに問題がある。とりわけ、外交音痴の野田が時期も相手も考えずに、石原に心情的に対抗して国有化したことは、大きな禍根を残す結果になった。

時期とは指導者が交代する年であり、国交回復４０周年記念を目前にしてのことであり、タイミングとして柳条湖事件記念日の直前であったことである。何も知らなかったのだ（野田）。

相手とは胡錦涛である。ＡＰＥＣの立ち話で咎められて、ここで国有化を少なくとも延期していれば、今回のことは起きなかった。中国外交とは論理ではなく、メンツなのである。胡錦濤は退任直前にメンツを潰された。虎の尾を踏んだ意識もない。野田はそんなことも知らなかったのだ（野田）。

そもそも国有化とは、建前社会主義国の中国としては、どういう意味を持つのか、知らかなかったのだ（野田）。

そして何よりも航空母艦を整え、南沙諸島海域にフィリッピンとベトナムを追い出す準備をしている中国に、いきなり喧嘩を売る行為に出た。中国は格好の餌食を得たのだ（野田）。

今回の尖閣を巡る騒動は、野田の外交音痴、中国通を近辺に持たなかった野田の浅薄さが引き起こしたものである。

全ては立ち話から始まった

取り返しのつかない、反日デモが中国で繰り返されている。反政府に向かうまでは政府は容認するであろうが、ことの始まりは野田の外交音痴に起因するものである。

中国は礼節を重んずる国である。少なくとも建前は昔から変わらない。逆に表現すると、メンツを潰されるのを最も嫌うのである。

ＡＰＥＣで中国とも韓国とも会談ができなかった野田であるが、ようやく９日に、胡錦濤に立ち話をさせてもらった。僅か１５分ほどである。

ここで胡錦濤は、尖閣の国有化に激しく抗議した。外交に無頓着で”俺はブレない”と信じ込んでいる野田は、２日後閣議決定をした。この時点で、先送りしていれば、胡錦濤は顔を立もらったと思うであろう。

ことの良し悪しではない。中国とはこうしたことが極めて重要な国なのである。政権交代後、小沢一郎が数百人の議員を連れて胡錦濤参りをした。

胡錦濤は、ほとんどすべての議員とニッコリ握手して、写真を撮らせて小沢の顔を立てたのである。数百人相手１時間以上かかっている。小沢は、宮内庁官僚をねじ伏せ、天皇に習近平を会わせ、返礼とした。こうした外交が、中国はお好みなのである。

小沢を追いだした民主党に、今となってはそうした中国とのツテも今はない。領土問題は存在しないという原則を、繰り返し主張するしかないのである。

胡錦濤を激怒させた結果、日本帝国主義が国土を略奪したと、官制の報道を繰り返し、若者を煽った。言論統制下で放たれた若者たち（９０后）は、いいように暴れる。

野田は胡錦涛のシグナルを見落とし、対応を誤ったた。おそらく今後のことを考えると、数兆円の被害を国家に与えたことになる。ブレないことと融通が効かないこととは異なる。国益が大好きなこの男は、それを失ったのである。

今からでも遅くはない、中国首脳のメンツが立つ方法、建前を貫ける人的交渉をするべきである。

言論統制下の一人っ子たちの大騒ぎ

中国全土で、半日デモが起きている。８０カ所にもなるそうである。よく見るとネットの呼びかけで集まった、若者たちだけの乱行である。彼らの親たちは、文化大革命以後の改革開放以後に生まれた人たちである。

その子供たちは、一人っ子政策で何不自由なく甘えて育てられた。中国愛国思想教育で育てられた、とてもいい子たちである。当然天安門事件など全く知らない。

彼らの一世代上は８０代以後（パーリンホー＜８０后＞）と呼ばれ、親たちも中国の歴史をそれなりに体験し、多くの芸術家や創作者や起業家を海外にまで出している。今日の中国の発展を支え、改革開放政策を最も具現化していると言える。

ところが今回のデモの主体の、９０年代後（チュウリンホー＜９０后＞）は、まことに勝手気ままである。今回のような親の尻拭いを期待した行動は当然である。中華思想に根差した、愛国政策が徹底ているのは、チベットやウイグル対策のためである。

チベットで起きている焼身自殺やデモの様子、あるいはウイグルでの独立運動などは全く報道されない。今回のデモは、国営報道機関が一斉に報道を繰り返し行っている。

彼ら若者は、本当ならこの一年で５０人近く焼身自殺する、チベット民族の痛みや苦悩を知るべきである。同世代の多くの若者たちが、思想の自由を求めての焼身自殺である。

チベットにはレアーメタル、ウイグルのゴビ砂漠には石油、東南海周辺にも石油など地下資源が豊富であることが判った後の、中国の国家的思想統制に従順に従ってのデモである。メディアは一斉に日本の帝国主義報道を絶えまなく続けている。おりしも明日は柳条溝事件記念の日であり、計画性すら感じる。

指導部交代の年にあって、上層部は今回のデモについては黙したままである。石原に対抗的に、とっさに尖閣の国有化した野田である。外交音痴の野田のタイミングの悪さは、いまさら攻めてもどうにもならない。

世論は９０后が落ち着くまで時間稼ぎをすればいい。指導部は残り時間を視野に、既成事実を積み上げようと躍起になっているが、フィリッピンやベトナム同様、強権化する中国を連携して訴えていくより方策がないだろう。

それにしてもことあるごとに世界第２の経済大国中国は、発展途上国と主張しの権利を主張する。今回のデモを見る限り、確かに途上国とは言える。それなりのつつましや謙虚さがあればいいのであるが、その一方で社会主義体制を主張するのであるが、立派な国家資本主義体制である。それは自らの不都合を隠ぺいし言論統制する体制でもあるのである。

科学技術の誇示を政治的にする中国であるが

２４日に中国は、宇宙と深海での科学技術の発展を、いかんなく政治的に利用した。

宇宙では、神船９号が中国では初となる、手動での天宮１号とドッキングしたのである。

深海では、蚊竜がマリアナ海溝で、７，０００メートルを超えて
潜水したのである。それぞれが３名の乗船で、新会頭中でお互いに褒め合っている。

何も同じ日にやらなくてもいいのではないかと思うが、そこが中国の中国たるところである。どちらも初の出来事なのであるが、この段階ではこうしたことも、国威の発揚にはなるであろう。

しかし、いつまでも技術がこのレベルに留まっているわけではない。経済的な意味づけが求められる時が来たり、目的が明確に示せなくなったり、あるいは失敗すると、国の全面的な支援での事業は必ず行き詰る。

自らに問題解決の能力がないからである。そうした設定がなく、ひたすら成功へ走ってきたからである。

これは中国の他の分野でも同じことが言える。特に経済発展が、人権や環境を破壊しながらも発展しているが、留まった時には彼らには解決するシステムを、暴力（軍事力）以外の方法を持ち合わせていない。

これはさらなる矛盾を生むことになることは、様々な国家の歴史が証明している。経済発展は国民を黙らせる甘味料であるが、一旦苦味を帯びるとそれは逆の作用を持つ。

その時が中国の新たな時代となるのだと思うが、いつのことになるのであろうか。

中国共産党と日本の民主党・決められない政治？

民主党の野田首相が、明日辺りに元代表の小沢一応と会談するらしい。消費税を呪文のように唱える野田に対し、小沢は選挙で勝利したマニフェストに反するとし、増税反対の旗を下げていない。

同じ党内で全く異なる意見があり、お互いそれを下げることがない。むしろ野党との連携をも、野田は模索する。

一方で、中国は今年の人事でトップの一角に当然入ると思われた、薄熙来が除名された。失脚したのである。

中国は共産党の一党独裁体制である。党内に異分子の存在を認めない。失脚とは、様々な罪名を背負わされて、市民権すら剥奪されてしまうのである。日本で選挙に落選するのとは全く異なる。

一党独裁の共産党のトップと、政権の中枢と重複するからである。司法も彼らに反することはない。

決められない日本の政治が揶揄されるが、決められる政治体制であれば良いというものではない。ほんの一握りの人物で、国家の意思を迅速に決定することが、優れた政治体制であるはずがない。

ウジウジしながらも、調整することが重要なのである。野田はそれを、政権与党内ではなく、野党と組むことで成し遂げようとしていることが問題なのである。

しかもそれは、民主党が国民に政権を与えてもらった理由に反するからでもある。民主主義は、中国にないという資格は日本にはない。政権与党がそれを裏切っているからである。

権力抗争の結果である

次期政権の中枢、政治局乗務員になると思われていた、薄熙来が失脚した。重慶では、毛沢東を倣う手法で重機で人気の
あった人物であるである。

簿は親が党員であった太子党と呼ばれる位置にいたが、改革開放派とは一線を画していた。薄の失脚理由は表面的には、妻の谷開來が昨年重慶のホテルで死亡した英国人の事件にかかわっていると、大々的に報道されている。彼女はすでに逮捕されている。

死体の処理を巡って、谷が指示したとも取りざたされている。

事件のきっかりは、部下の副市長である。王立軍がアメリカ領事館に助けを求めたことである。共産党を解任されている。

事件の真相は将来とも解明されることはないものと思われる。
薄熙来の失脚は多分純粋に権力争いであり、一連の不祥事は単なる言いがかりに過ぎないだろう。

習近平の周辺が、簿の古いタイプの運動と人気を嫌っての権力抗争ではないかと思われる。

それにしても、今後とも中国はこうした政治スタイルを変えることがないのだろうか？　経済大国になった以上、密室の権力抗争と、共産党一党独裁政権を見直す時期に差し掛かっているのではないか。

中国はどうなる

僅か１２年で中国の軍事費は、１２００億元から６５００億元と実に５倍になった。驚異的な数字である。経済の伸びをはるかに上回る突出ぶりである。今や世界第２位の軍事大国になった。現実に周辺諸国と、少数民族に対してその威力ぶりを存分に見せつけている。

この中国は今年指導者が変わる。習近平が最高指導者になる。温家宝は、初めて経済成長の目標を８％から０．５％ダウンさせ７．５％とした。

その理由は。高所得者に対する課税強化と、地方への投資をするためとされている。ＥＵをはじめとする経済停滞から、国内需要と購買層を厚くするのは、もっともな話である。このことが、社会保障の充実や賃金格差の是正に、つながればの話である。

中国は経済発展によって、様々な矛盾を封じ込めてきた。問題解決を金の力で先送りしてきたともいえる。その一方で、亜ありにも大きな矛盾・問題を抱えている。

汚職腐敗蔓延の官僚組織となっている国家体制。貧富の格差による不満。その表現に対する力による規制。少数民族問題。最近にチベットでは焼身自殺が絶え間なく起きている。そうしたことへの報道規制。インターネット規制。物価高、とりわけ高騰する食料品。

さらには、民主化問題である。国家に反論する言論の存在を認めない体制は、経済発展には極めて有利なやり方である。国家としては甘い汁である。言論の封じ込めやネット規制は、今後さらに強化されるであろう。

冒頭述べた軍事力の拡大は、これから中国が発展するために、どうしても欠かせないものであると判断したと思われる。国家は軍事体制であるとするレーニンを、踏襲しているのではないか。

暴力装置の強化は、いかなる言質を重ねようとも、明らかに非民主的・非国民的体制の道を中国が歩み始めたといえる。

減速する中国経済

圧倒的な経済成長とそのマスの大きさで、順調な経済成長を保って北中国であるが、ここに来て成長に陰りが見え始めた。左の表は、中国国家統計局が発表した、昨年最後の四半期（Q４）を記載したものである。

昨年当初から、順調に減速しているのがわかる。緩やかでありながら、それでも８．９％を保っているのだから、何の心配もないと政府は強気のコメントをつけての発表である。

ところが、今回の減速はこれまでと少し内容が異なる。中国経済を牽引していいた、不動産と車両の販売が大きく落ち込んでいるからである。

車両の販売は、おととし３２％の伸びがあったものが、昨年は僅か２．５％まで落ち込んだのである。全く売れなくなったといってよい。リーマンショックを乗り切る、内需拡大の一環として車両購入に出されていた、補助 がとめられたことが大きい。

更に、不動産は政府が投機対象の販売に規制をかけたために、急速に落ち込んでしまっている。海岸の好調な経済の象徴ともなっている、マンションや別荘や土地建物の購入が、極めて深刻な落ち込みになっているのである。

こうしたことから、中国が逃れることのできない、人件費の高騰と高齢化問題の乗り切りに、大きな不安材料となっているのである。

更に、ヨーロッパ通貨の信用問題が、大きくのしかかってきている。最財の貿易相手地域である、ヨーロッパとの貿易が冷え込んできているのである。

雇用を保ち社会不安を払拭するには、中国は８％程度の経済成長が必要とされている。中国は、民主化や民族問題や人権問題や格差問題など、多くの社会不安を抱えている。それらを封じ込めてきたのが、高い経済成長である。

８％を切ると、これらが一気に噴出する可能性を秘めている。その日も近いと思われる。中国の経済成長を当てにしてきた、日本やアメリカがどうあわてるか見物である。

せめて畜産関係者は訪中するな

　添付の資料を見ていただきたい。 ＯＩＥ（世界獣医疫事務局）などによる、０９年１月から先月までに、判明している口蹄疫の発生の数である。（クリックすると大きくなります）

　日本では宮崎で、徹底した殺処分と消毒と隔離によって、半年で正常への足掛かりが得られた。殺処分には相応の補償もある。

　広大な土地とはいえ、中国でこれだけの口蹄疫の発生が確認されていて、しかもその対策と発病実態についての情報は極めて乏しい。繰り返すがこれは、判明しているだけの実体である。

　今回の高速鉄道の対処を見ていても解る通り、中国では検証ということがおよそなされていない。事故発生については、関係者への極めて重い処罰と、隠ぺいで乗り切っている。

　事故車両を埋めようとしたのが、その良い例である。あるいは、牛乳へメラニンを混ぜて、たんぱく質検査の値を高く見せようとした、関係者は死刑にされている。これでは現状の把握はもちろんのこと、事故後への十分な対処が出来るとは思えない。

　今日（8日）中国は新たな原発を稼働させた。福島以後世界で初めてである。これで１４基稼働することになり、現在建設中のものが２７基ある。止めるつもりはないと宣言している。とても怖ろしいことではいか。

　こうしたことを考え合わせると、せめて日本の畜産関係者は、中国へ入ってもらいたくはないのである。

中国が食糧危機の主役になる

　多くの日本人は実感していないようであるが、食料危機は確実に現実のものになりつつある。世界の食料は、61億人が生きていくために、何とかなる程度を生産している。

　しかしながら食糧危機が、現実味を帯びているのは単に偏在していいるからだけである。偏在の一つは、富める国へ集中し貧しい国の人たちが飢えているのである。

　偏在のもう一つが、富める国の家畜が大量に穀物を消費しているからである。貧しい国の人間は飢餓状態であっても、富める国の家畜は生産を上げるために大量に穀物が投与されて、肥満に喘いでいるのである。

　食糧の偏在あるいは特定の国々への集中が、世界市場の穀物価格を吊り上げることになり、貧しい国は更に手が出なくなるのである。

　今ここに、巨大な人口を抱え経済成長を背景に、僅かばかりあったバランスを崩す形で存在を大きくしてきた。

　現在中国の食糧自給率は95％である。が、この数字は虚構に近いものである。長期的に続く豊作があるが、その背景は科学肥料などによる一時的な、増収と思える。1人当たりの耕作面積が、温暖で気候に恵まれているとはいえ、世界平均の3分の1程度しかない。

　急速な都市化が、農地を宅地あるいは工業用地へと転換し、今後の増収が見込めない。現在12億の人口が10年ほどで15億になる。こうした客観的な予測は、

　世界第1位の、外貨準備高はいつ穀物の購入に走るか解らない。経済的に豊かになると、動物蛋白の摂取量が増え、家畜飼料の国内消費が増大する。

　こうした客観的な情勢は、日本の10倍の量と速度で進行することになる。最も不足すると言われている水の奪い合いが、農業と工業とで競い合うことになる。現在のままだと、工業が相当量奪うことになる。

　こうして中国は、これから起きる世界食糧危機の主役となるのである。

仮面をかぶる中国共産党

　中国共産党が９０周年を迎えた。中国人はこんなのが大好きである。 共産党を粉飾するために、北京－上海間の高速鉄道や、航空母艦の建設などに躍起である。おまけに海底資源獲得にも熱心で、ベトナムやフィリッピンともめている。

　はたして、中国は社会主義国であるのか？今年になって、大きな暴動が１３件も起きている。しかも、国内での報道はなされていない。全てが地方で起きている。

　中国共産党を建設した人物が１３名いるが、毛沢東などを除いて９名が日本で学んだ人たちである。彼らの熱き思いはすでに失われている。「富めるものから富む」と言った、鄧小平の命題は明らかに、資本主義の思想である。

　彼の言葉通り、現在は富める階層と、貧困にあえぐ階層とのさが拡大する一方である。９０周年記念大会でも、胡錦濤主席は「富の分配」と発言している。それでも社会主義体制とは思えない現状の打開の、具体的な内容はなかった。

　一党独裁体制が自らの足元の改革などできるわけがない。共産党に新たな利権体制が、進行するだけである。

　１０％台の経済成長を突き進む中国であるが、インフレと物価上昇は当然の成り行きである。インフレで大いに富を蓄えるのが富める階層であり、インフレによって貧困が加速するのが貧困層である。

　つまり経済成長こそが、格差社会の生みの親である。経済成長を享受するのが、支配層であり中国共産党はその中枢にあると言える。その関係を守るために、当然のように汚職が流行ることになる。

　胡錦濤は汚職についても触れているが、共産党を中心とする権力構造・利権体制は容易に崩れるわけではない。彼らこそがその対象者であるからである。

　労働者の要求を吸い上げることが出来ない共産党は存在意味すらない。彼らこそ収奪の主役になっているのではないか。

　中国は大きな転機に差し掛かっているが、自浄能力を独裁体制に求めるのは、無理な話である。民主化と情報開示こそが、中国の再生につながる。

バブル崩壊が始まったか中国

　世界で最も順調に経済成長を続ける中国であるが、中央と地方の格差からバブルの崩壊が始まったかもしれない。

　中国の地方債務が、ＧＤＰの３割にもなる１３３兆円の負債にあえいで いると言うのである。この地方が抱える債務は、リーマンショック以降に、地方が思い切ってインフラ整備に投資したことがほとんどである。

中央政府は投資会社を使って、土地の購入やインフラ整備をさせたのであるが、その多くが回収不能な債務となって残っている。債務の４分の１を占める土地購入は、農民の土地を取り上げたのが殆どで、これに関しては汚職が氾濫して目的が十分に達せられていない。

　こうして更に都会との格差がさらに広がり、中国経済の大きな足かせになろうとしているのである。

　しかし、こうした発表は政府の公式機関によるものである。政府の目的は、引き締めのためであろうが、実態はこれを上回る債務抱えているのではないかと推察される。

　あるいは、習近平の就任に向けて露払いをやっているのではないかとも言われている。

　いずれにしても、中国のこうした国家的に不利な材料の公式発表には、何らかの意図があるものである。

　それらを差し引いてみても、中国の二桁成長のバブル経済は終焉に近づいうていると思われる。

反日感情は作られたものである

田中角栄が日中国交正常化をしてから、ややしばらくの間の日中関係は極めて良好であった。知人の多くの人たちも、文化大革命で停滞していた中国に、様々な援助をしていた。１９８０年代の中国で最も人気のあった歌手は“山口百恵”であったことは、記憶からかなり遠のいた。更に、最も人気のテレビ番組は”おしん”であった。

この時代に中国を訪れた人たちは、誰もが熱烈歓迎を受けたはずである。日中友好、一衣帯水と乾杯の杯を何度も重ねたものである。なんだか何処でもニコニコして、経済発展を遂げた日本人はある種羨望の眼で歓迎されたものである。それが今は、何かあるとすぐに反日デモが起きる。いつからこんなことになったのだろう。

ことの起こりは、天安門事件である。１９８５年に就任したソビエトのゴルバチョフが行ったペレストロイカを受けて、胡耀邦総書記が「百花斉放・百家争鳴」と唱えて、言論の自由を推進したのである。これを鄧小平が共産党独裁にならないと反対し、胡耀邦を失脚させ李鵬を後釜に据えた。これに反対して起きたのが、この間に急逝した胡耀邦追悼集会を拡大し、大きな事件になったのが天安門事件である。

その後は中国共産党は、ナショナリズムを大きく打ち出したのであるが、その踏み台になったのが日本である。その後都合のいいことに、日本の国粋主義者の小泉純一郎が首相になって中国との関係は、極端に悪化した。小泉だけの責任ではないが、中国はこれを上手くナショナリズムの高揚に利用した。

鄧小平の意向を受けて、江沢民が国家主席になり少数民族の制圧と、改革開放が一層推進されることになる。今日に経済発展の基礎を築いたのである。この時期に教育を受けた世代が、今日の反日運動の主体となっている。彼らの反日運動は、国家体制に向けることのできないもどかしさの表現でもある。

又格差を大きくしたこの時期生まれた子供たちは、「８０后（パーリンホー）」と呼ばれ、資本主義体制の恩恵を大きく受け入れた、新世代の出現ともなっている。８０后は新しい中国の最先端技術やファッションそれにメディアにと、全く新しい世代として中国を動かせている。

こうして見ると、中国の反日感情など文化大革命に比べれば今の動きなど、大したことはない。彼らはいずれ気が付く時が来ると思われる。今日上海万博の閉幕に当たって、温首相が毎日通った日本の女性山田久美代さんの名を挙げて称賛している。中国の日本への新しいアプローチとも見ることが出来る。前原は無理としても、政府にこのシグナルを判断できる人物がいるかどうかである。

左のフォトアルバムに＜晩秋の風連湖＞をアップしました。

前原を罷免にするべきではないか

前原誠司外相が「農業は日本のＤＧＰの１．７％に過ぎない。平均就労者は６８歳になる。こんな産業のために、日本を犠牲にするのか」と発言している。なるほど。はっきりしていてそれはそれで良いことである。民主党議員の多くは、あちこちに良い顔をして何を言っているのか分からない議員が多い。その中にあって、前原ははっきりしていてそれは評価されるべきである。

しかし、誰が農業をそんな産業にしたのか？どうして、高齢化が進んでしまったのかをまず考えるべきである。自民党政権が、長年にわたって理念がなくただひたすらに、外貨獲得のため輸出産業の育成に腐心したためである。商工業製品と異なり、農業は誰もが毎日必要とする食料を生産する産業である。他の産業と比較すること自体あってはならないと思うが、百歩譲ってもそれを価格だけで評価するのは許されることではない。

例えば、オーストラリア牛肉は確かに安い。数年前であるが、一つの飼育場で炭疸（たんそ：人にも感染する）が１００頭単位で発生している。しかも短い期間に連続発生している。日本では絶対にこんな管理はあり得ない。日本では牛の履歴が簡単に解り、消費者がその気になれば食べた物を知ることもできる。牛乳が安のには理由がある。安ければいいわけではない。ましてや食料は人の生命に係わるものである。食料は評価基準を価格だけで行うようになる、自由貿易には馴染まない商品である。

たった１．７％のＧＤＰで４０％もの国民のカロリーを賄っている農業者の努力は、前原には解るものではない。前原は自主防衛論者である。反米右翼の思想は、軍事オタクの元防衛長官の石破と懇意の関係にある。小泉純一郎に、メール問題で失脚した時に本会議場で激励を受けている。彼が何のために民主党にいるのかは分からないが、相当な危険人物である。

農業者が高齢化しているから、今更援助するべきではないと、前原は主張するがそれも自民党農政の結果でしかない。高齢化は、へき地が都会に先行して起きる。へき地の高齢化は、都会に水や酸素を供給し食料を届ける機能の喪失を意味する。その食料部分だけの問題と、矮小化することはあってはならない。

北方領土を「不法にロシアが占拠する」と、根室で発言しロシアをいたずらに刺激したり、いったん収まった領土問題を、日米安保を担ぎ出して中国にへそを曲げさせたり、このところの前原は外相でありながら、交渉努力をするつもりのない発言や態度が目立つ。このところ日露は領土問題で緊密に連携している。隣国の動きすら察知できない外相は、罷免の対象にするべきではないか。

中国を甘く見た前原外相

ハノイで行われた日中外相会議で、日本側は菅首相と恩首相の会談の下準備を行った。前原外相は、レアーアースの輸出制限などしていないとする言質を引き出し、東シナ海での油田開発など話し合いの内容まで取りきめ、これを発表した。中国は突如として、前原が約束以外の内容を発表したとして一方的に、日中首相会談の拒否を発表した。最も効果的な、直前拒否である。

韓国の李大統領の計らいで、ハノイで日中韓首脳会議を行ったが、その後会談の予定とされた日中首相会談は実現しなかった。中国は、中国に強硬な前原を嫌って最も効果的な時期を狙って、会談拒否を行った。

これには、日米外相会談前原とクリントンの会談にその下地がある。前原は持論から、クリントンに尖閣列島が侵略されると日米安保条約の５条を適用して、日本の侵略者を排除すると発表させた。前原としては、大きな戦果を得たと思ったに違いないが、中国側はこれに反発した。前原、楊日中外相会談での話し合い直後でもあり、中国は前原に打撃を与えたかったのではないかと思われる。

前原は、中国がノーべル平和賞問題や、レアアースの輸出制限で中国は外交的に多くの敵を造り出している。ここが攻めどきと見たのであろう。日米関係を背景に中国へ圧力となると勘違いしたのではないか。

外交経験者がほとんどいない民主党の外交戦略は、自説ばかりを主張する結果になっている。これでは、世界各国の曲者と渡り合うことが出来ない。民主党内の最も中国通あるいは、党の枠を外しても最も中国に通じて居るのが、小沢一郎である。前原を嫌う、あるいは前原に嫌われた小沢一郎は、もうかれこれ２０年以上にわたって中国と人脈を築いてきている。

ひょっとすると中国は小沢を引き出したいのかもしれない。菅も前原も今更小沢一郎にお願いするわけにもいかないだろう。当分民主党の中国外交は進展をすることがないだろう。

左のフォトアルバムに＜晩秋の風連湖＞をアップしました。