国際ジャーナリスト組織である「国境なき記者団」は、２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から４つ順位を下げて７１位。ノールウェイが６年連続で首位だった。ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは１５５位へ５つ下落している。中国は１７５位で北朝鮮は最下位（１８０位）であった。
自民党政権は、ロシアや中国を敵視する言葉として、自由と民主主義を重んじる国家などと称し、敵視した国家は専制国家と言い切る。しかし最も重要な言論の自由の礎になる、報道の自由が制限下にあっては民主主義もあるまいに。
ロシアでプーチンの支持率が高いのも、中国で習近平が間違ったことなどやっていないと国民の多くが信じているのも、北朝鮮のように金王朝三代目に反対勢力が生まれないのも、暴力装置と並んで報道の制限があるからの他ならない。報道の自由こそが民主主義の根幹である。何も知らされていない人たちが政権批判などするわけがない。
日本の報道、とりわけ政治報道は記者クラブという、かつてこの国にあった映画の五者協定のようなもので、主要な報道各社は同質の情報しか与えられていない。特に国の報道機関は、官房長官が記者会見のまるで議長のように振舞い、質問者の時間を制限し、内容まで規制を加えている。
政府は不都合な事実には回答しない。あなたには答えるつもりはないとまで言い切ったのは菅義偉である。
日本は２０１０年には１１位にまでになっていた。民主党政権時代である。安倍晋三が政権を握ってから、彼らが指摘する専制国家にドンドン近づいいているといえる。
報道有度ランキングの上位は、ノールウェイ、スウェーデン、フィンランド、それにデンマークが占めている。日本を見倣って憲法に戦争放棄を織り込み、軍隊を放棄したコスタリカがこれに続いている。
また国境なき記者団は、西側諸国で偏向報道の増加や交流サイト（ＳＮＳ）を通じた偽情報の拡散により、社会の溝が深まっていると指摘している。強権国家（東側）は官製のメディアを武器とし、市民の知る権利を消滅させていると、指摘している。
日本は政治以外の芸能の出来事は自由で、自らの取材による、自らの筆で書きまくっている。政治にどうしてそんな簡単な事が出来合いのか不思議である。
