高市早苗の今回の騒動はどうもおかしい。高市が文書は本物でも、捏造と言い張る８０ページほどの文書の僅か、４ページの自分に関わる部分が捏造というのである。しかもそれが自身が最高責者である省の内部文書である。
そもそも安倍晋三は自分の国粋主義に刃向かうメディアには苛立ちを見せていた。亡くなった盟友の中川昭一を引き連れて、慰安婦問題を取り上げていたＮＨＫに殴り込みをかけるような直談判で、番組内容を改変させている。これが2001年のことである。嫌いなキャスターには、この市民の発言は意図的に編集されていますと言い放つ横暴ぶりが目立った。
その一方で、自らの主張に従順な番組にはちょくちょく顔を出して、稚拙に憲法の悪口を言い放ち、その無知ぶりを披瀝していた。バラエティー番組などでは、10日で作った憲法とか、恥ずかしい憲法とか、主語のない憲法とか、無知ぶりは目に余った。
安倍晋三にとって放送の中立とは、自らの主張に近いものを中立と呼ぶのであろう。彼には報道の自由という視点はないのである。今回の文書は、その安倍が二度目の政権の座に就いて、４年後の2015年のことである。安倍の横暴真っ盛りの時期である。報道についての行政指導は第一次内閣も含めて、安倍政権は乱発している。
上の表を見れば一目瞭然であるが、日本の報道の自由はかなり制限され自由は極端に低くなっている。この表すら主観的とされ、このところ公表すらされなくなった。メディアのトップが、高級料亭や寿司店でご相伴に預かり、懐柔されているのである。
そんな中、礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一を使って、放送法をの公正の解釈変更をしていた。ニュース２３のコメンテーターの岸井成格発言に、中立公正欠いていると指摘している。この時期多くのコメンターやキャスターが一斉に降板させられている。2016年春のことである。
高市がこの近辺のやり取りに関係していたことは、停電波発言話見れば明らかである。政権に沿わない報道する局は認可しないと言ったのは、この文書の翌年2016年春のことである。
高市早苗が捏造と言い張るのは自由でろうが、やっていたことは幸平報道を潰すことであった。言行不一致の典型である。
放送法に関して言えば、主権者国民が政治や社会の事実真実を正しく知り判断するという立法趣旨がある。だから公正さを判断するのは国民であり、政治権力は判断される側。それが今回、安倍一強政権で本末転倒の出来事が起こった。権力側が放送法の公正を判断するという民主主義破壊のゆゆしき問題。総務省の心ある官僚の克明な行政文書でそれが明らかになった。
分かってきたのは安倍周辺の一部の権力側だけのやり取りで国会答弁を誤魔化し、国民のものである放送法を奪ってしまっている状態。只今現在もこの法律は権力側にある状態という。高市早苗は捏造等と騒いでいるがこういう明白な違法行為に加担した事を誤魔化す為だろう。
色々批判して見ても結局は選挙。どれだけ不正不祥事が山積しても、安倍勢力自公維新に投票、又は棄権で白紙委任し、彼らを勝たせたら何の意味も無い。
このまま日本はズルズル独裁カルト国家になる一方だという事を肝に銘ずべきだ。