安倍政権のもとで、農家所得半減が進行している

コメの価格が暴落している。安倍政権は、”攻める農業”と銘打って、農家所得を１０年で倍にするなどと謳いあげた。農家所得倍増計画である。ところが、現在消費の現場で起きていることは、コメは一俵当り、１７００～２５００円も下っているのである。所得倍増どころか半減している現状である。世界的な穀物豊作が背景にある。日本のコメは消費の鈍化も大きい。
自民党は政権奪還後、民主党の進めていた、所得補償政策（直接支払交付金）を段階的に（４年後）消滅させる方針である。その一方で悪名高き生産調整をなくすというのである。農家所得は何の根拠もなく減少する仕組みになっている。それに加えての、今年のコメ価格の暴落である。
その裏には、大規模化と海外進出によって農家所得は増加するという、攻める農業の虚構の論理がある。
今回のコメ暴落を見ればわかるが、大型農家ほど被害は大きい。大型農家は高品質のコメ生産に取り組んでいない。暴落で直撃を受けている。さらに、設備投資や人件費や借入金など、外部資本への依存度が高く、家族農業などの農家が本来持っている耐える力がない。
安倍政権になって、一般の農家は大きな戸惑いを受けている。現状より大きなものを買えば補助金が出る。現状より規模拡大をすると補助の対象になる。共同経営にすると支援を受けることができるなど、経営方針や経営内容や経営効率など全くお構いなしに、兎に角「大きくすれば金を出す」政策に転じているのである。
おかげで農家は大助かり・・・と思いきや、儲かっているのは農機具屋や飼料やさんや農協ばかりである。周辺産業が潤うばかりが、”セメルノウギョウ”の実態である。昨年農機具屋さんの年末賞与は、例年の何倍も支払われた。飲み屋街は大いに潤ったようである。
農業に対する一般経済学者の単純分析は、相変わらず貧相である。規模拡大すれば農家は儲かるというのもそうであるが、コメ価格が下がれば消費が増大するとか、経営が拡大して一層競争力が増すという屁理屈である。そんなこと今まで起きたことはないし、これからも起きることはない。
食料は人が生きていくために欠かすことのできないものである。それでいて、消費量を３割も増やすこともできないし、３割も減らすこともできない。世界の１１億人が飢餓線上にあり、１２億人が肥満に喘ぐという、遍在する実態がある戦略物資である。
食料を生産する人たちを、恒常的に保護することは、政治家の取り組まなければならないことである。豊作の時も凶作の時もである。積極的平和主義が言葉として矛盾する軍国主義の実態であるのと同様に、攻める農業など存在しないのである。守る農業しかないのである。

本気で地方創生したいならＴＰＰ離脱せよ

第２次改造安倍政権は、私の予測通り女難の内閣に堕してしまった。女性なら誰でもいいわけないだろう。女で安倍に近いというだけの理由で登用された女性たちを、長年ぞうきん掛けしたベテランの男性議員たちがどんな思いで受け止めたことであろう。

それよりこの内閣は、集団的自衛権などの軍事的側面をひた隠し、「地方創生」を打ち上げた。こりゃ猫騙し政策である。安倍は当面の政敵になる石破を、ここに当てはめた。
具体的な政策もなければ仕事もない。お題目（総論）があるだけである。石破は仕事を見つけなければならない。地方には中央で決めたことが、縦割りで湯水のごとく降りてくる。同種の事業が、全く異なる省庁を通じて降りてくることが少なからずある。相当の経験者でなければ解らないことがたくさんある。新設の大臣が官僚を連れて上から目線で、指摘できることなどできない。
石破は閑職に近いポストを貰ったのである。石破が成果を上げられるはずがない。何らかの成果があれば安倍の功績になり、なければ政敵の息の根を止めることが出来る。石破は官僚の壁に消耗するだけだろう。

本気で日本の疲弊している地方を創生したければ、ＴＰＰから離脱するのが最も解り易い。地方あるいは僻地は、一次産業によって栄てきた。中核となる地方都市は、一次産業が支える事業や産業が興って、形造ってきたのである。それは、その地域の風土に従ったあるいは生かされた、持続的な農業や林業や漁業、時には鉱業が興って地方を支えてきたのである。

それらの歴史や自然あるいは風土を無視して、一次産業の生産物を価格だけで評価しようとするのが、ＴＰＰである。主に食糧を生産する一次産業は、人類が生存するために欠かせない産業である。
地方を創生させるには、持続的な一次産業支援する政策を打ち出すべきである。

簡単なことである。地方を本気で創生するならＴＰＰから離脱すればよい。困るのは大企業や都会の産業であろう。ＴＰＰは甘利の所管である。甘利は安倍政権下を支える３Ａ（安倍、麻生、甘利）の一人である。石破は手も足も出ない。
ＴＰＰから離脱することによって、日本の地方は再生する。健全な食糧が供給される。環境が保全される。農政通と言われる石破である。自らの政治生命を賭けて、ＴＰＰ離脱を検討していただきたいものである。

アベノミクス成功したのは第一の矢だけ

安倍晋三の推し進める経済政策、通称アベノミクスのの破たんは明らかになっているが、さらに深刻な状況になっていると言える。
アベノミクスは、・大胆な金融政策　・財政政策（公共投資のことである）　・成長戦略の三本の矢からなっている。
成長基盤があり成長の伸びシロがあるならまだしも、すでに成熟社会になり何より高齢化が進行している社会で、やれ行けドンドンの経済政策は無理がある。息が切れるのは目に見えていた。
成功したのは、第一の矢と言われる大胆な金融政策だけである。額面上のインフレと円安が進行した。これまで民主党政権で閉塞感と脱力感を感じていた多くの国民は、動き出した経済に期待感を抱いたのである。
目に見えた円安やインフレは、やがて国民に大きな負担をかけることになった。海外に移転している製造業が多く、効果はほとんどなかった。
アベノミクスは金融で儲けていた人たちに一時的な恩恵をもたらし、大企業が儲けたに過ぎない。第一矢の効果はここれ尽きる。

行政改革に手を付けず、財政を増税によって補填させる消費増税を進行させながら、第二の矢は矛盾する。国土強靭化政策は、北海道のこんな田舎の道路をも懸命に補修する。地域の業者たちは大助かりである。公共投資によって財政は破たんした。そのためにもっと投資するという矛盾は、この国の財政をさらに悪化させる。負債が１０００兆円を超えても、皆感覚麻痺になってしまった。安倍政権はさらに、防衛予算を数年で倍にする計画である。
第二の矢は、アベノミクスの破たんに限ることなく、国家経済をも破たんに導いている。

第三の矢は、簡単に言えば金融緩和で儲けた大企業による経済波及効果が、やがてあらゆる地域や階層に恩恵をもたらす、トリクルダウンが起きるというものである。
そんなものはどこにも起きていない。地域はさらに疲弊し、貧困層の給与はさらに安くなって雇用は不安定になっている。生活保護家庭は過去最大にまで増加している。
つまり、階層分化が進行したのである。アベノミクスは、特定の企業を一時的に儲けさせ、階層分化を引き起こしたに過ぎない。
見せかけの経済成長は、やがて深刻な財政難へと進むことになり、貧困家庭は増えるだけである。

ネオニコチノイドの影響が深刻である

ネオニコチノイドの影響が深刻である。本ブログで消滅してしまうことになる。
ネオニコチノイドの依存はウンカ対策に使用する水田農家が圧倒的に多い。水田に散布されるため、赤とんぼにとっては極め深刻な状況と言える。
ＥＵはネオニコチノイドをフランスのように禁止した国もあるが、日本との規制を日本と比較してみるとわかるが、相当日本は寛容である。
赤とんぼは生産と関係ないという向きもあるが、ミツバチは深刻である。突然の大量死がかなりの範囲で報告されている。
ネオニコチノイドの、もう一つの問題は法律がついて行っていないことにある。植物に取り込まれているだけでも、測定も規制も困難であるが、継代することによってさらにこの問題は深刻になる。
毒性などについて、科学的な検証が困難になるからである。こうした薬品については、使用そのものを禁止する以外に方法はないのである。人間は自分たちの都合にそって、実に多様で怖ろしいものを作り出す。

本気で地方創生したければＴＰＰ離脱が最も手早く解り易い

第２次改造安倍政権は、私の予測通り女難の内閣に堕してしまった。３名ほどが程なく辞任に追い込まれるであろう。女性なら誰でもいいわけないだろう。女で安倍に近いというだけの理由で登用された女性たちを、長年ぞうきん掛けしたベテランたちがどんな思いで受け止めたことであろう。

それよりこの内閣は、集団的自衛権などの軍事的側面をひた隠し、「地方創生」を打ち上げた。猫騙し政策である。安倍は当面の政敵になる石破を、ここに当てはめた。
具体的な政策もなければ仕事もない。お題目（総論）があるだけである。石破は仕事を見つけなければならない。地方には中央で決めたことが、縦割りで湯水のごとく降りてくる。同種の事業が、全く異なる省庁を通じて降りてくることが少なからずある。相当の経験者でなければ解らないことがたくさんある。新設の大臣がそんなこと解るはずがない。
石破は閑職に近いポストを貰ったのである。石破が成果を上げられるはずがない。何らかの成果があれば、安倍の功績になりなければ政敵の息を止めることが出来る。石破は官僚の壁に消耗するだけだろう。

本気で日本の疲弊している地方を創生したければ、ＴＰＰから離脱するのが最も解り易い。地方あるいは僻地あるいは田舎は、一次産業によって栄てきた。中核となる地方都市は、一次産業が支える事業や産業が興って、形造ってきたのである。それは、その地域の風土に従ったあるいは生かされた、持続的な農業や林業や漁業、時には鉱業が興って地方を支えてきたのである。

それらの歴史や自然あるいは風土を無視して、一次産業の生産物を価格だけで評価しようとするのが、ＴＰＰである。主に食糧を生産する一次産業は、人類が生存するために欠かせないものを生産する。
地方を創生させるには、持続的な一次産業支援する政策を打ち出すべきである。

簡単なことである。地方を本気で創生するならＴＰＰから離脱すればよい。困るのは大企業や都会の産業であろう。ＴＰＰは甘利の所管である。甘利は安倍の配下の人物である。石破は手も足も出ない。
ＴＰＰから離脱することによって、地方は再生する。健全な食糧が供給される。環境が保全される。農政通と言われる石破である。ＴＰＰ離脱を検討していただきたいものである。

武器輸出の門戸が開放されて

日本が兵器を輸出することを、自ら禁じた「武器輸出三原則」というものがあった。共産圏や紛争地には武器を輸出しないというものであるが、実質的に平和憲法のもとで、武器の輸出を禁じている内容のものであった。
これを安倍政権は、武器を防衛整備品と言い繕って、輸出を移転とごまかすことで、日本の不況に苦しむ業者たちが息を吹き返そうとしているようである。

今年になって、欧州軍需大手のＭＢＤＡと三菱電機が、次期主力戦闘 機Ｆ３５向けミサイルを共同開発することになったのである。ハイテク化でコストが膨らみやすい先端兵器開発は、複数国で負担を分散する動きが主流であるが、日本の技術が欲しいのである。
本ブログでも、武器などの展示会「ユーロサトリ」で、積極的に売り込む日本企業を報告した。今回安倍政権が打ち出した。防衛装備移転三原則であるが、国家として武器市場に参入することを宣言したのである。
日本の中小の先端技術を持つ企業が、がぜん世界から注目を受けるようになった。
遠隔操作できる船や１キロ先を照らせるハンドライトなどの技術が、軍事用として転用し使われるようなのである。思いもよらない技術や製品が、軍事転用するために日本の高い技術に求めるようになったのである。
Ｆ３５の共同開発がきっかけになり、世界各国から垂涎の技術を日本に求めるようになったのである。不況に喘ぐ、中小企業にとっては渡りに船である。一気に進む国内先端技術を持つ企業のアクセスである。
政府の兵器に対する姿勢の変化が産んだ現実である。

根底には金になるものなら何でも売り込もうとする、安倍政権の魂胆がある。原発でも殺人兵器でも構わない。金になるなら賭博場でもやるというのである。

今やアメリカはＴＰＰなどどうでもいいのだ

ＴＰＰ交渉が姿かたちが見えないまま、何やら行き詰りながらも形を見せそうで見えてこない。聞こえてくるのは、タフな交渉だとか、真剣な話し合いだとか、最終段階だとか形容詞で飾られた言葉ばかりである。中身がない。

そもそも、ＴＰＰはオバマが景気浮揚・雇用創出を掲げて打ち出した、多国間協議の貿易交渉である。アメリカの内政問題の対策として、オバマは打ち出したに過ぎない。根回しもなく。
関税撤廃を求める多国籍企業が、積極的である以外の動きなど元々ないのである。
そのアメリカであるが、失業率も比較的安定し、何よりも中国に依存した経済が順調で景気が良くなってしまった。何かと問題が国内外に噴出して、止まらないＴＰＰなど関心がなくなってしまった。
２期目後半にはどの大統領も陥る、レイムダックと言われるほとんど機能しない時期にオバマはいる。オバマの場合は特別で、二期目になった途端に、この状況に落ちっいっている。何の外交成果もなく、政治的には対峙する中国とは、経済的な結びつきが強く政治的動きは何も取れない。

現実を知った、アメリカの農家は日本の農家を応援している。（左は東京新聞の記事である）その農業の基盤となるのが地方であるが、安倍政権がＴＰＰを進めれば、今国会で大見え切った「地方の創生」など一気に吹っ飛んでしまう。主要５品目とはそうした意味を持っているのである。
安倍はできるだけこの交渉は、長引かせる方が得策だと思っている。おあつらえ向きに、自民党でＴＰＰ担当にした風に吹かれると、そのまま動いてくれる西川公也を大臣に据えることができた。
財界には今にも妥結するようなしぐさを見せ、農業団体などにはタフな交渉をしているふりを見せることができるからである。
然しその中身はとなると、アメリカがすでに交渉に秋波を送っているのが実態である。中間選挙後に、ＴＰＰはなくなるかそれに近い形で終わることになるかもしれない。この騒ぎの中で、農業の実態と重要性を知ってもらう機会になったのがせめてもの救いであろうか。

産経新聞など擁護したくはないが…

韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の前ソウル支局長加藤達也氏が在宅起訴されたが、産経新聞社は１０日、韓国最高検察庁の金鎮太検事総長とソウル中央地検の金秀南検事正に宛てた抗議文をそれぞれ提出した。１１日付の同紙が報じた。
抗議文で、朴氏の動静に関する前支局長の記事は名誉毀損に当たらないと非難し、前支局長に対する出国禁止処分についても報道の自由への侵害だとして処分の撤回を求めたという。
この問題は、私の大嫌いな右翼の産経新聞が、セオル号事件の時最中に、男性と密会していたとする記事を書いたことに始まる。韓国に摘発されて、意気消沈しているかと思いきや、１０日の一面に長文の反論記事を載せた。
産経新聞などを擁護するつもりはないが、ネット上の韓国紙を読むと、これは論点が違うように思えてきた。
中央日報も東亜日報も聯合ニュースもどれも、保守嫌韓新聞として産経新聞と位置付けたうえで、朴槿恵大統領を誹謗中傷しているというのである。
事実関係についての反論はほとんどない。唯一今日になって、聯合ニュースが、支局長の起訴に関して「韓国最大野党・新政治民主連合の朴智元、元文化観光部長官は１３日、不必要な行為だったと批判した。」という記事を掲載した程度である。

セオル号事件で明らかになったように、冷戦時代の西側諸国は北朝鮮の問題もあってか、韓国を持ち上げ評価し過ぎた感がある。この国は、先進国というレベルまで到達していないのではないか。任期を終えた大統領とその親族が、ことごとく投獄される国家である。
感情を前面に出しての、言論の応酬はいただけない。
韓国は事実関係を確認する作業を後回しにして、名誉棄損問題を持ち出している。論調があまりにも、感情的すぎるのである。
このままでは、大統領自身が国内メディアのさらし者になるだけである。
産経新聞も根拠となった取材の内容が、どうも揺らいでいるようである。朝日を叩いた直後だけに、天に唾することになりかねない。

産経新聞のような下品な新聞が息を吹き返すのも困るが、事実に即した、正当な論議を重ねることが求められる。でなければ、彼らはこの論議の延長線上に慰安婦問題や、竹島問題を持ってくるからである。

＜本ブログはプロバイダーの都合で、今月中に閉じることになります。何処か各場所を探します＞

何処かで見た日米ガイドライン、そうです日米構造協議にそっくり

アメリカの後方支援を世界中のどこでも引き受けますと請け負った、日米ガイドラインの中間報告であるが、これはかつて見たものに酷似している。日米構造会議である。４年前に、覚えていますか？という記事を本ブログで書いた。
プラザ合意が発端で、ドル安円高へと導かれ下地ができる。アメリカが自国の貿易赤字解消のために、日本が国内で経済成長につながらない国内投資をやれというのである。
働き過ぎだ労働時間が多いと、公務員は週休二日制を強制した。大型店舗を作らせ、小売店街をシャッター街に変貌させた。宇野や海部や宮澤と言った弱腰総理を、パパブッシュは電話一本で指示し、ブッシュホンとまで言われたものである。その後日本はバブル崩壊を経て、深刻な財政赤字を抱き込むことになり、急速に経済成長が鈍り今日に至るのである。
日本がアメリカの属国と言われる所以である。その後、アメリカ従属主義の小泉至っては、アメリカの指示通り郵政の民営化までやってのけた。

余談であるが、中国嫌いの人たちは、いずれ中国にもバブルがはじけて経済停滞が起きると期待する向きがある。中国は、アメリカと構造協議などと言う不条理を突きつけられることはなく、プラザ合意などと言う通貨の暴落（本当は高騰である）協議など応じるわけないから、中国はバブル崩壊は起きないと、高を括っているのである。

日米構造協議がアメリカに経済的不都合を解消するためのものであるのに対して、日米ガイドラインは軍事的不都合を日本に押し付けるものであるといえる。その構図は全く同じものと言える。
沖縄の基地問題あるいは日米地協定にしても同じであるが、この先日本はどれほどアメリカに貢献するつもりなのだろう。かつてのように経済的な甘い汁を吸うこともできなくなった。日米ガイドラインは、アメリカの軍事的衰退を保管させようとする、アメリカの目論みに他ならない。

遂にここまで来た日米ガイドライン

日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに向けた中間報告が公表された。これまで自民党政府であっても、憲法の条文を傍らに見ながら、自民党なりの専守防衛を意識したものであった。
それは戦闘状態が起きての対応という形で、どのように防衛するかという仮想敵国を特定してまでのもので、専守防衛のギリギリのガイドラインであったと言える。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、武器輸出を可能にした安 倍政権が打ち出したガイドラインは、「平時から有事まで切れ目ない形で自衛隊と米軍が協力する」とある。
これは、戦争や紛争が無くても日本はアメリカに協力する、という内容のものである。これまで、日本が攻撃された有事（戦闘状態のことである）、周辺事態（朝鮮半島などのことを指す）、そして平時（何もない時）に分けていたが、そんなの関係ないというのである。
これで世界で最も戦闘的で、武力紛争を際限なく繰り返すアメリカに、どんな時でも、地球のどこへでも日本は出向いて、協力できる基準を作ったことになる。
平和憲法はどこにある！
憲法九条では、「・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」とある。
武力による威嚇どころか、戦争そのものを平時でも行えるというのである。
これまでは、アフガニスタンやイラクに派兵する時には、特別措置法を作ってアメリカ支援の体制を作ってきた。それも不要になる。
巧妙なのは、今回中間報告を出しておきながら、集団的自衛権行使に関する項目については、枠組みが違うとしている。公明党との与党協議に配慮した、「国民の権利が根底から覆された」とする文言のため、武力によらない後方支援に限ると説明する。まるで幼児に注射する時に、「痛くないよー」というウソと同じである。
当初は国民・世論の反発を考慮し、武力によらないとしているだけである。先ずは世界中に展開できる実績作りになる。

このガイドラインは戦後日本が平和国家として築きあげてきた信用を、一気に失墜させるものである。国際社会で得てきた実績や信用を反故にしてまで、あるいは自国の最高法規の憲法を否定してまで、アメリカに協力しなければならない理由は、何も説明されることがない。

武力が紛争を解決するのではなく、拡大させることを、図らずもアメリカは証明してくれている。２１世紀になっても、変わらない紛争のマッチポンプ国家アメリカに追従するのではなく、日本は憲法を遵守し、戦闘を志向する愚かな行為は直ちにやめるべきである。

小農・家族経営が世界を救う

ある酪農家に言われたことが忘れられない。小頭数で立派な経営をされている方でしたが、人を見ては毒ずくことがで、ほかの農家には好かれていなかった。
その父さんが、「農家は足し算と引き算をやっていればいい。頭に乗って掛け算や割り算やるからダメになる」というのである。
掛け算や割り算をやるというのは、機械や施設を利用して沢山牛を飼うということである
足し算をやっていればいいというのは、自分の手で丁寧に積み上げていくことである。農業は工業や商業と生産形態で明らかに異なるのは、基本的には太陽の恵みを商品にするからである。一気に大量に生産できるわけではない。天の恵みも、地の力も限られている。
農家が経営を大きくするのは、自らの意思でやることはほとんどなく、周辺産業に促されてやるだけである。
規模拡大すると、農家単位の生産量は増えて様に思われる。しかし、農業の基本である、農地当りの生産量が増えることはない。農薬などで一時増えたように見えても、不健全な食料生産であったり、農地が枯渇したり環境に負荷がかかることになる。

今年は国連が決めた、国際家族農業年である。家族農業は、
・世界の食料安全保障に結びつく。
・環境や生物多様性の保護に寄与する。
・地域に様々な雇用を創出する。
輸出されている食料は、足りているから国外に売っているのではない。大型農業・企業型農業が、それこそ掛け算が上手で安価に売り込んでいるのである。こうした形態こそが、多くの農家を干上がらせることになるのである。
先進国の農民を商工業に向けさせ、農業を衰退させる。国際価格を暴落させ、途上国の農民から農業を奪うことになり、国民の食料生産を鈍らせる。
７０億人の人類のうち１１億人が飢えている。その８割は農民か元農民である。国連は、それぞれの国が家族型農業推進を図ることで、飢餓をなくし食料安全保障に寄与すると指摘している。
家族型農業は、伝統的な農法であることがほとんどで、小規模となり地域の人も多くなる。地域を安定させ紛争の芽を摘むことになる。こうしたことを念頭に、国連は世界各国に家族型農業指針の政策をするよう促している。

翻って、日本農業政策は意味不明の”攻める”農業をするため、大規模化することだけをめざしている。日本の農政は世界と全く逆方向へと舵を切っている。人類に欠かせない食糧を生産するということを忘れ、目先の金の動きに翻弄された政策である。

ロウハニのほほえみ外交は成功するか

私がイラン旅行しているときに、最も国内で話題になっていたのが、ロウハニ大統領の国連演説である。内容については多くは当地では知るこ とができなかった。それは日本に戻ってからも変わらなかった。報道がほとんどなかったのである。
ロウハニ大統領は、前任のアフマディネジャドのような強硬政策はとらず、現実的政策にシフトしている。国内では、旧守派というべきイスラム原理主義者たちから距離を置く政策となっている。
何度か本ブログで紹介しましたが、国民は開放的になっています。若い国民の多くは、ロウハニの政策に好意的と思われます。

ロウハニは国連で、「戦争を挑発する勢力に追随することがなければ、われわれは見解の相違点に対処する枠組みを構築することができる。この目的達成のためには、対等な立場、相互の尊重、国際法の原則が重視されるべきだ。米国の主張が一貫していることを期待する」と述べた。アメリカへのエールである。
これを受けて、チェーニー副大統領は早速国連の記者会見で、国交のないイランに対して、イスラム国へ共同歩調を取るよう提案した。
ロウハニの思惑は、経済制裁と核開発へのアメリカなどの譲歩を取り たいのである。そのため、跳梁跋扈するイスラム国の対応を利用したのである。
これまで対立していた、サウジアラビアとも話し合い、英国とも協議す るのである。
イスラム国を抑え込むには、中東の大国イランの協力が欠かせない。ロウハニはそれを巧みに引き出して、経済制裁の緩和と核開発への容認を、取り付けようとしているのである。
アメリカはこれまで通り、目先の戦術のだけで味方を作る。敵の敵のためには、フセインやビン・ラディンさえ支援するのである。それをロウハニは利用して核開発をするのである。平和利用などは、言い訳に過ぎない。
ここではみ出るのがイスラエルである。イスラエルは、イランのいかなる核開発も認めない。オバマがどう説得するか見ものである。
この一連の外交は、国内外問題としてイスラム国の恐怖に怯える欧米諸国のジレンマを利用した、ロウハニの見事な立ち回りと言える。

まるで茶番劇の集団的自衛権の民主党質問

ようやく国会で、憲法を無視する集団的自衛権行使容認に対する質問、論争が開始した。民主党の辻本清美議員と枝野幸男議員が質問に立った。辻本の質問は、自らの主張を傍らに置いた過去の経緯を細かくついたつもりであったようだが、軽くいなされた感がある。
枝野民主党幹事長の質問は、立場上集団的自衛権の党としての見解が曖昧なままの極めて空虚のものとなり、論議はちゃんとしか言いようのないものと言える。
安倍首相が執拗に、３要件を満たせば戦争に参加することにならないと説明するのであるが、その根拠は言葉の域を脱していない。
枝野は党内事情を配慮し、シーレーン防衛は必要ですよという前提から始めている。個別的自衛権は海外でも行使できるという見解を披歴しての質問は、野党としての意味がほとんどない。
明白な危険が迫っているとする根拠を枝野は迫ったが、「明白な危険は、明白だることだ」と禅問答の終わっている。枝野は引き出せなかった。結局、時の政府の見解でどうにもなるのだと、捨て台詞で終わってしまっている。
安倍首相は、「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘には今後も参加しない。大規模な空爆や敵地に攻め入るような行為は、憲法９条の下で許される必要最小限の自衛措置を越える」から、戦闘行為はできないというのである。この根拠も全く示していない。これまでできなかったから、これからもできないというのである。
所信表明演説では、全く触れることがなかった。都合の悪いことや耳触りがよくないことは、触れないようにしている。首相は丁寧に説明すると言っていたが、とても丁寧とは言えない。

そもそも、必要最小限の実力行使は、相手国にとって、とても都合が良い。必要最小限のレベルを越えれば、その戦闘に勝利できるからである。そんな必要最小限の武力行為は、戦場では存在しない。ありえないのである。
別の言い方をすれば、必要最小限のレベルは何時でも際限なく高くなるのである。必要最小限は戦闘の途中で放棄するということを意味する。戦場ではそんなことはありえない。
集団的自衛権行使そのものが、憲法で禁じている行為である。枝野の質問は茶番である。

宇沢弘文の死を悼む

宇沢弘文が亡くなった。既に８６才の高齢であった。海外ではノーベル 経済学賞の候補にあがったり、日本では文化勲章を受けるなど学会では、きっとそれなりに評価が高かったのであろう。
しかし、彼の発言や学究は日本の社会、就中政界では全く相手にされていない現実もある。彼の本はそれなりに売れてはいたが、社会的発言の評価は無きに等しいといって良かった。日本の病根がここにある。

私は経済学が嫌いである。現実社会や生活などを加案することなく、物価指数やＧＤＰなどと、金銭的評価が優先されて商品の実態や質が評価されないからである。
早い話が、経済評価は何はともあれ売れればいいのである。農薬がたっぷりかかった食料や、環境を破壊する農業生産形態などお構いないのである。その場合は、様々な法規制を加えることになるが、経済学はこうした全体像と、時間軸の評価がほとんどないから、経済学は好きになれない。

宇沢弘文を知ったのは、岩波新書の超ロングセラーになった「自動車の社会的費用」である。経済学に人の生活、環境問題、さらには時間軸を導入したことで経済の考え方を一変させた。私にはそう思えた。
マルクスがこれまでの経済学は社会を説明しただけであると断じた。今も経済学者の姿勢は同じである。そうした意味でも、宇沢の発言は社会の矛盾を突くものであった。
水俣病問題や公害について警鐘を鳴らし、やがて来る環境問題をも予見するものであった。
為政者たちにとっては、厄介な経済学である。経済成長以外の注文を、たくさん用意しなければならないからである。

然し、今世紀になって東日本大震災に続く、福島原発事故へと彼の提言は続くはずであった。ところが、電力会社はもちろんのこと政府官僚それに学者も一体になって、目先の利益と私欲に走ったのである。
日本社会は、宇沢の提言・警告を評価していれば原子力の発電所は選択しなかったはずである。原発は安いなどと口が裂けても言えないはずである。
宇沢が健在であれば、原発の社会的費用を警告したはずである。従来の経済学は、彼のような提言などすることがなかった。
権力にすり寄る学者の数が増える中で、宇沢のような学者の存在は大きかった。ご冥福を祈りたい。

左に、＜ペルシャであった女性たち＞アップしました。

所得倍増が所得半減の実態に

コメ価格が暴落している。中日新聞 、山形新聞 、河北新聞、岩手日報、岩手日日新聞、では農家の悲鳴が聞こえるといずれも報道している。
一割から三割近くも価格が下がっている。安心安全をモットーに多くの農民がコメつくりに励んでいる。特にここ数年は、ブランド米志向が強く各地で聞いたような名前が巷に溢れている。
そのブランド米が集中的に暴落しているのである。山形のはえ ぬきは１万１千円が８５００円に、つや姫は１３７００円が１２５００円に、福井のコシヒカリは１５５００円が１３０００円に、ハナエチゼンは１４５００が１１５００円に下がっている。全国何処でもあまり変 わることがない。
販売価格の暴落は、大規模農家ほど打撃は大きい。更に設備投資や人件費などの高騰が拍車をかけている。政府のご推奨で、規模拡大や集約化で大きくなった農家ほど経営が直撃する。
東北の震災で、いったんコメ価格は高騰したが、そのあおりで消費量が減った。そして、今年は豊作なのである。攻める農業とか言っていた、安倍政権であるが主食の米生産農家の実態がこうである。他の農業も大差がない。
あるいは、農家の所得倍増を掲げていたが、所得半減の実態がコメ農家で起きている。攻める農業として規模拡大した農家の実態を直視して、国民に欠くことのできない食料を、外圧にさらすようなＴＰＰ参加するべきではないのである。