違憲でないという学者ってもねぇ

昨日の続きである。昨日は少々表現が間違っていた。菅官房長官は、勢い余って「全く意見でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたのである。
そこで、著名な学者を探してみた人がいた。リテラというサイトであるが、「違憲じゃないという憲法学者」は３人のトンデモ学者だけ」ということであるが、極右翼どころでない戦前回帰志向の人物ばかりであるとのことである。西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授のせいぜいこの３名ということである。
彼らに参考人としてこられたら、皇国史観どころか日本軍の必要性まで解かれてはたまらんと言うのであろう。
自民党が敬遠するのも当然である。長谷部恭男氏を選んだのは当然であろう。自民党は参考人の選択を誤ったわけではない。
要するに、集団的自衛権行使は憲法違反であると、健全な憲法学者なら述べるしかないのである。強引に計画どう売り秋までに、この法案を通せば全国で訴訟が起きることになる。この三名の参考意見は大きな意味を、法学者の間で意味を持つことになる。菅官房長官の言う、著名な学者はこの程度である。
自民党はこの戦争法案をひっこめた方が良い。恥をかくことになる。

集団的自衛権行使は憲法違反である

あったりまえだろう。衆議院法制審議会が招聘した専門家三名が揃って、集団的自衛権行使は憲法違反と断定した。平常な神経と脳細胞があれば、当然の結果と言える。
特定秘密保護法を基礎を作った、自民党と公明党が推薦した長谷部恭男ですら、従来の政府見解を大きく逸脱したものであり、憲法９条に違反するとしたのである。この男はだから改憲を主張するかもしれないが、とにかくこれはこれでよい。他の二人も正常な憲法解釈を示した。

あわてた菅官房長官は、「閣議決定したことは、憲法に違反していない」と述べた。さらに「憲法違反ではないという著名な学者も沢山いる」と根拠のない発言を加えた。「著名でない学者も少数ではあるが探せばいる」と言い代えるべきである。
党首討論や特別委員会でも、根拠なく言葉だけで質問を否定してきた、この内閣の言葉だけの方便そのままである。反論したり否定するなら、その根拠を明確にして論証の上、反論するべきなのである。それがこの内閣はできない。
明らかに質的変化と量的増加が生じているのに、自衛隊のリスクは上がっていないとか、専守防衛の範囲を明らかに逸脱する他国の自衛であるのに、専守防衛は従来と何も変わっていないなどと、言い通したことなどである。兵器を防衛装備品とか言い代えるのも、積極的平和主義も同じである。戦争法案を、平和維持とか安全保障法案などと目先の言葉でごまかすのである。
そもそも、昨年７月１日の閣議決定にしたところで、安倍晋三が言うのでみんな従っているに過ぎない。根拠などないのである。国民の過半数は反対意見を持っている。学者の言うことは聞いておくべきである。

安倍晋三は、日本国憲法を”つまびらかに”読んだ方が良い。

日本はより一層安全になったというウソ＜嘘＞

今日は沖縄返還の日である。「沖縄には民主主義がない」と翁長沖縄県知事がこの記念日に述べている。先日のＮＨＫスペシャルで、佐藤栄作総理の秘書官が残した膨大な資料の検証番組があった。官邸などに残されていれば、決して日の目を見ることのなかった資料であるが、個人所有のため託された知古のの学者が閲覧できたのであろう。
さすがに佐藤総理も、「核抜き本土並み返還」を基本に取り組んでいたことが判ったが、結局はアメリカから潰されることになった。本土の基地の自由使用も認めていた。沖縄返還後そそくさと辞任した佐藤総理であるが、これでよかったかどうかわからないと述懐していた。
良く言えば、返還のために密約を数限りなくやっていいた。その矛盾が現在噴出しているのである。本人の個人的反省はともかく、対米従属の原点を安倍晋三の大伯父に当たる佐藤栄作総理が作った事実は変わらない。
世界は変わったを繰り返す安倍晋三であるが、沖縄については、そして対米従属については何も変わらないどころか、さらに強固にしたのである。安倍晋三は更にこれに、巨大な新基地を作り、対米従属を進化させるのである。

戦争法案（安全保障法制）が閣議決定され、海外での武力の行使に道を開く危うい法案、戦後貫いてきた自衛隊の「専守防衛」を廃棄する道を、安倍晋三が開いた。
集団的自衛権を行使できるようにするための自衛隊法改正案など、１０の改正法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」を国会に提出する。
「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、武器を防衛整備品などと呼び換えたのと同じように「戦争法案」を言い替えた上に、まとめることで反論を複雑にする意味があったと思われる。

議会提出にあたっての記者会見で安倍晋三は、「日本の安全がより一層高まった」と、アメリカとの軍事同盟強化に胸を張った。このフレイズはこれまで二度聞いたことがある。一度はイランにアメリカ軍が侵攻して、バグダッドを陥落した時である。ブッシュは、「ゲームは終わった。世界はより一層安全になった」と述べた。その後どうなったか。より一層イラクは混乱し、テロ国家になりイスラム国が台頭する結果となっている。ブッシュの言葉と真逆の状態にある。
もう一つが、オサマビン・ラディンをアメリカが殺害した時である。之こそテロ行為と思われる、パキスタンの主権すら無視した、隠密行為による殺害である。この後、オバマは「世界はテロの危険からより一層安全になった」と胸を張った。その後どうなったか。より一層無人偵察機でパキスタン、アフガンの国民を無差別に殺害し、テロ行為の底辺が広がっている。
こうした武力による威嚇や制圧が、更なる戦闘行為を生むことを戒めているのが、安倍晋三が恥ずかしいと述べた日本国憲法である。今その憲法を踏みにじる法案が国会に提出された。
＜天木直人氏の呼びかけに呼応して、新党憲法九条を支援しています＞

安倍晋三の変質を指摘する海外の学者たち（新党憲法九条）

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。ハフポストのサイトを参考にしていただきたい。

日本の右翼は、反米右翼と親米右翼に分類されるとされてきた。もちろん明確な規定などないのですが、祖父昭和の妖怪と呼ばれた岸信介の血を引く、安倍晋三は皇国史観を抱く国粋主義者であって、立派な反米右翼のカテゴリーに入ってる。
大東亜戦争の正当性を時には口にし、アメリカにけしかけられた戦争と信じている。米英の開戦の詔勅は、東亜の平和を乱す米英から守るため止む無く立ち上がると、自衛のための戦いとしています。
勿論、安倍は慰安婦問題や集団自決などに軍が関わったことなど認めず、東京裁判を否定しています。首相に就いたために封印していますが、戦後史を自虐史観として自主憲法を掲げてもいたのである。核武装についても口にしなくなった。安倍の戦後レジームからの脱却とは、自虐史観そのものからの脱却、中日・太平洋戦争の正当化に他ならないのである。

ゴールデンウィーク期間中の、米国上下両院での演説にそれらの一部が見て取れる。アベノミクスを封印したのは、上手くいっていない国内の実情に配慮したのあろうが、歴史認識については植民地も侵略も口にせず謝罪もしなかった。
海外の学者たちにとっては、慰安婦問題の方が重大であり、一言も触れなかったことに１８７名もの学者が異議を唱え、日本の歴史家たちを支援すると表明しています。

安倍晋三は反米右翼でありながら、親米右翼のような立ち居振る舞いをするために辻褄が合わないのである。
『今回の声明について、ほとんどのメディアは「安倍晋三、『慰安婦』問題での日本の立場を叱責される」（英フィナンシャル・タイムズ）、「歴史学者ら、日本に戦争の歴史を直視するよう要求」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）「１８７人の研究者が安倍に日本の戦時中の歴史に向き合うよう要求」（ジャパン・タイムズ）のように、研究者らによる安倍政権への批判として報道した。』とハフポスト日本版は報じている。
韓国議会は、安倍晋三を名指しで糾弾する決議をした。ついでに、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録推進についても糾弾声明を採択している。

日本では机上の戦争論や自衛問題が論議されるが、海外の方が安倍晋三の正体を正確にとらえている。平和国家を放棄した日本に、オバマを除く世界各国や学者たちが危機感を共通して認識している。

ＴＢＳの「戦後７０年 歴史家ジョン ダワーの警告 」を見て

５月２日に放送されたＴＢＳの「報道特集」で、アメリカの歴史学者ジョン・ダワー氏のインタビュー、「戦後７０年 歴史家からの警告」が放送されました。アメリカのマサセッツ州立大学名誉教授で近代日本史の専門家のジョン・ダワー氏は１９９９年”Embaracing Defeat"で、ピューリッツアー賞を受賞しています。日本では「敗北を抱きしめて」上下巻として発刊されています。 この種の本としては珍しく、上下巻で２４万部も売れています。
どうせアメリカ人の書いた本として読みましたが、読みやすい文体と高い理想を掲げて日本を称賛する本でした。感銘することが数多くありました。番組はネットで見ることもできます。本を読まれた方はみられることを勧めいたします。

日本を長年見てきた歴史家の主張に耳を貸すべきと思われます。ジョン・ダワー氏の主要な発言は以下のものでした。
①　日本は戦争を美化してはいないか。真摯に戦争に向き合う姿にたいして、自虐史観であるとか東京裁判史観であるとか称して、戦争の大義を保守派の人たちは掲げます。
②　戦争の責任をドイツと日本の取り方が対照的である。ドイツは戦争で犯した犯罪を記憶し忘れてはならないとしている。日本は誠意がなく事実関係すら否定し、被害国に耳を貸そうとはしない。戦争だけではなく、植民地支配についても改ざんしようとしている。
③　沖縄の声を聴くべきである。沖縄は連合軍と沖縄戦をたたかい見捨てられた。戦後も１９５２年から２０年間もアメリカの植民地であった。日本への復帰後も、忌わしい米軍基地は置かれたままである。沖縄の慰霊の碑には、日本はもちろんアメリカやオランダなどのなくなった人たちの名前がすべて書かれています。天皇のために亡くなった人しか祀らない靖国とは大きく異なります。沖縄の人たちの草の根運動には、深く敬意を払います。
④　普通の国の正体とは軍隊を持つことである。安全保障と称して、秘密国家になることです。平和憲法は、先の戦争で日本がかち取った日本の財産です。天皇陛下のお言葉は、戦争への反省が見られ憲法を重んじる姿が感じられます。
⑤　日本の若者た日は伝統文化を重んじ、アメリカを模倣した国家になって欲しくはない。

ジョン・ダワー氏は何度も「あれはひどい戦争だった」を繰り返しています。彼の指摘は、現政権によってすべてが否定される方向に動いているように思えます。戦後７０年にもなってしまいました。戦争の悲劇の再現を試みる、保守派・右翼の国家観が危うい時代になっているとい言えます。

世界中どこにでも派兵できるようになった

これまで日本が、戦後７０年間も守ってきた平和国家としての国づくりが、安倍政権によって否定され根底から覆されることになった。専守防衛という自衛隊の御旗を下したのである。
自衛隊が世切れ目なく、界中どこにでも派兵できるようになった。他国（今のところアメリカであるが）の要請によって、日本は全く関わっていない地域であっても、同盟国の判断に基づいて派兵出来ることになったのである。
日米のガイドライン（防衛協力指針）が１８年ぶりの見直され、安倍首相の訪米の手土産になった。日本と無関係の地域や紛争や事件であっても、自衛隊を派兵することができるというのである。これまでは、日本が直接攻撃されたり近隣の周辺事態、そして紛争のない時にに限られていた。安倍首相も否定していない、自衛隊の専守防衛は放棄したのである。これまでの説明とやっていることとは全く異なる。

そもそも、集団的自衛権行使容認は１０か月前に閣議決定しただけである。国家の論戦もなければ、関連の戦争法案は何一つ国家に提出されていない。国会無視も甚だしい。
僅かに与党間の協議が、密室で行われているに過ぎない。しかし、公明党に約束した例外ない国会の事前承認は、新たなガイドラインの設定でどうなるかわからなくなった。公明党の密室の約束など、カラ手形に過ぎない。

中国の海洋進出を念頭に置いているとしていると日本のメディアに報道させているが、安倍首相自らが靖国や歴史認識等で挑発して全く中韓には訪れることもない、巧みな既成事実の積み上げを繰り返す。軍事国家へと歩み出すために、安倍首相は世論が反中や嫌韓の高まりが欲しかったのである。
中国と経済的つながりが大きくなったアメリカにとって、中国への抑止になる日本の存在が欲しかったのである。今回の日米ガイドラインは、外交に何一つ成果のない末期のオバマにとって渡りに船である。

歯止めが外されれば、国家は何をするかはこれまでの歴史が語っている。そうした行動を縛るための憲法なのであるが、それすら無視する横暴極まりない政権である。

国会の論戦を期待し、関連の戦争法案を成立させなければ問題はないのであるが、最大野党の民主党が今頃になって、やっと集団的自衛権行使容認は反対すると表明した。それも「安倍政権による」というカッコつきである。この政党には、自民党よりも右寄りの人物が半数以上いる。国会での歯止めは何とも心もとない。
世論調査では６０％を超す人たちが、自衛隊の派兵の範囲の拡大に反対している。国会は民意を反映していない。

安保法制が戦争法案で何が悪い

社民党の福島瑞穂副党首が参院予算委員会で、政府が法案化作業を進めている安全保障法制を「戦争法案」と述べたことに対し、自民党が発言の修正を求めている。しかし、事実関係の誤認や人権侵害などにあたらない発言の修正は異例である。自民党は余程気に入らなかったのだろう。もしくは本質を突かれて苛立っているのであるかもしれない。
安倍晋三首相は同じ予算委で「レッテルを貼って議論を矮小化するのは断じて甘受できない」と述べた。
よろしい。
それでは、人間を殺すための道具「武器」あるいは「兵器」を、「防衛整備品」と呼び換えたのは安倍政権でなかったか。更にその武器を「輸出」することを、「移転」などと主語も目的語も曖昧な言葉に置き換えたのはだれだ。結果、殺人兵器の輸出し拡散させることを、「防衛整備品移転」とレッテルを貼って、武器輸出三原則のタガを外して内容を矮小化したのは、安倍政権ではないか。
古くから政府・自民党はこうしたことがお得意のようで、「戦争」を「有事」などを呼び換えたり、「戦車」を「特車」と呼んだりしている。
積極的な平和主義が、兵器もって他国に出かける姿は、どう見ても積極的軍事主義である。言葉遊びも甚だしい。ましてやこの武器持って出かける法案に、「国際平和支援法」と名前を付けることこそ、問題の転化であり矮小化と言える。

そんなことはどうでもいい。憲法九条の「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」をどう読んだら、集団的自衛権の行使が可能だと読めるのか、安倍政権こそ議論を矮小化しているのである。最も大きな問題を横に置いて、微小な問題をことさら取り上げるのは、議論を拡散させ本質を隠ぺいするものである。
これから、安倍政権の提出する集団的自衛権行使のための安全保障法案を、本ブログでは「戦争法案」と呼ぶことにします。

ついポロリ「わが軍」と言せた、ＤＮＡ

安倍首相は参議院予算委員会で、ポロリと自衛隊を「わが軍」と表現した。
そもそも憲法９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という条文に反しない存在として、自衛隊は「通常の軍隊ではないという公式見解を保持してきた。第一次安倍政権でも、「通常の概念で語られる軍隊とは異なる」と発言している。
今回安倍首相は今回の発言は訂正しているが、菅官房長官はむしろ居直るように。「自衛隊は憲法上の制約が課されており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるが、自国防衛を主な任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊だ」と肯定している。
最早自民党は、自衛隊を軍隊と位置付け集団的自衛権行使への、既定路線の道を拓こうとしているように思える。憲法の文言を変えることなく、周辺に既定事実を積み上げる作業をしているのである。

安倍首相の頭の中には、すっかり憲法９条を改悪して日本軍を持った状態を、思い描いているかのようである。これは長年の安倍一族の培われてきた伝統的な思いである。
何よりも昭和の妖怪と言われた、祖父岸信介の存在は起きい。岸信介は、太平洋戦争の宣戦布告した東条英機内閣の閣僚の商工大臣の要職にあり、極東軍事裁判ではＡ級戦犯被疑者として投獄されている。その後内閣総理大臣を務め、６０年安保条約を強引に批准し、今日の日本のアメリカ隷属国家の基本路線を引いた人物である。
その弟の佐藤栄作は、沖縄返還でアメリカと密約を巧みに行い、掲げた非核三原則が虚構であったことがばれることがなかったので、ノーベル平和賞を受賞した人物である。
今回の安倍の発言は、遺伝子が言わしめた本音と言える。そんなにまでして、この国を戦争する国家にしていきたいのかと、異様な姿すら感じる。

専守防衛を放棄する日本

政府は６日、安全保障法制をめぐる与党協議で、現行の「武力攻撃事態法」を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる”新事態”を盛り込む方針を自民、公明両党に伝えた。これで、昨年７月の閣議決定に基づいて政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まったことになる。両党は今月中に安保法制の基本的な方向性を取りまとめ協議する。
もうこれで日本の自衛隊は、”自衛”ではなくれっきとした、軍隊としての要件を備えることになる。
ところで、兵器を「防衛整備品」と呼び換えたりするのと同様に、今回は全く聞いたことのない言葉”新事態”という言葉を持ってきた。目先のごまかしであるが、この政権は余りのもこうしたことが多すぎる。困ったことが起きそうだと、お友達を多用する人事で切り抜けようとしたり、専門部会や有識者会議などを設けて、出来レースの論議をさせる。
正面からの取り組みや検討などやらない。稚拙な集団と化した安倍政権と言える。
今回の”新事態”についても、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議させ（たふりいて）、閣議決定して認定するとのことである。現行法では、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」を、新事態と呼び自衛隊が参戦できるようにするというものである。
この際、同盟国が不条理や不正なことや非人道的な行為をやっていようがいまいが問うことはない。ヤクザの仁義と盗塁のものである。
昨年の閣議決定では、この際でも「必要最小限度の武力行使に留まる」と国民向けの、言い替えた言葉で覆っている。戦場や紛争地では何が起きるかわからない。状況も刻々と変化する。与党協議の浅い想定など、全く意味を持たない。
敵国は、最小限度の留まる所を攻めるに決まっていいる。そもおも、同盟国が攻められることが、我が国の存立が脅かされること自体ありえない。
何が何でも戦闘行為ができる軍隊の設立に向けて、言葉だけで誤魔化すことで既成事実を積み重さねたいだけである。

施政方針で憲法の改定に歩みだした安倍首相

安倍首相が極めて巧妙な、戦後最大の改革と銘打つ施政方針演説を行った。改革の断行や女性の社会進出や子育て支援や地方創生それに財政再建もやると、なんでもありの幕の内弁当のような披瀝をやって、アベノミクスは順調であると自画自賛である。
彼の本心である、集団的自衛権行使に関することには一言も口にすることなく、最も大きな社会的不平等の現実・格差については全く触れもしなかった。戦後７０年の節目に、積極的平和主義を高く掲げるというが、実態は真逆である。
日米ガイドラインをより強固にすると、国内法や独立国家として危うくなる安保法制の整備をするというのである。
沖縄の知事には逢いもしない、補助金は減らす、投票結果はに示された沖縄県民の民意には、目もくれない。安倍首相は議論が嫌いである。議論を求める相手には反論してきたと断じてしまう。こうした態度が、今後も政権に不都合なことには貫かれることになるであろう。
その一方で、安倍政権は憲法改定に向けて、国民投票法の既定とまずは安全保障とはかけ離れた条文から取り組む準備に余念がない。公明党の顔色を伺うのであろう。次期参議院選挙で議席を伸ばせばすぐにでも取り組むつもりである。
中国や韓国が最も神経を尖らせるのが、日本が平和憲法を破棄することである。安倍首相の眼は地球を俯瞰する中に、極東は入っていないのである。それでいて友好の扉は開いているとは、大きな自己矛盾である。

天皇は憲法擁護を訴えている

１２月の天皇誕生日に天皇は、「太平洋戦争で３００万を超す人が犠牲になり、その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任」と述べた。
かなり間接的であるが、現政権を批判している。
更に、半月後になる新年の挨拶で、「本年は終戦から７０年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。この1年が，我が国の人々，そして世界の人々にとり，幸せな年となることを心より祈ります。」と述べた。
新年の挨拶には、原爆や空襲だけに止まらず、満州事変という具体的な、宣戦布告がなかった戦争まで言及している。
これを冷静に読みほぐせば、明らかに現行憲法の平和精神を守るように訴えている。今さら歴史を巻き戻すことをしてはならないと、諌めている。
天皇制大好き安倍首相である。天皇に裏切られた形である。天皇はまともなことを述べているに過ぎない。
冷静で常識的な視点と言え、取り立てるほどのことではないが、安倍政権農暴走する怖ろしい時代である。新鮮に聞こえるのは、政権が時代錯誤であるからである。

社民党のポスターに焦る安倍支持者たち

社民党の左のポスターが、安倍政権を支持する連中から叩かれている。自衛隊員が海外で戦闘をすることになるぞと、集団的自衛権の実際に起こりうることを指摘したものである。
何の問題もない。国を守る気概で入隊した自衛隊員にとって、これは大きな問題である。契約違反も良い所である。
自衛隊員は入隊の時に、下記の「宣誓」を読み上げ、署名・捺印しなければならない（自衛隊法第５２条・５３条「服務の宣誓」、自衛隊法施行規則第３９条）。

宣　誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

ここには、他国に対する使命の記載などどこにもない。集団的自衛権など考えていないのである。隊員に他国に対する、賭命義務は求めていない（自衛隊法第３条）し、誓約もしていない。一般社会なら契約違反であり、再契約（誓約）させるところである。
このポスターに対して、子供を使った非常識なものであるとか、現状を理解していないなどというである。集団的自衛権の、実態すら国会で説明できない政府の見解を信じるのも無理である。そもそも、集団的自衛権が憲法違反である。

このポスターでさえ党員が自主的に作るほど、社民党は資金もなければ、支持者もいない。国会の議席すら数えるほどになった社民党である。
その社民党を叩くほど、このポスターには真実味があるということである。好戦的平和主義者たちの焦りである。

戦争の現実から論議せよ

戦争は人殺しである。殺すか殺されるかの極限の場が、戦場ともいえる。敵国に同情するなどと言うヒューマニズムは自らの死、すなわち敗北を意味する。
こうした場で、「必要最小限」の攻撃を行うなどと言う、机上論を持ち込むことは、敗北を意味することになる。敵国は、必要最小限を上回れば勝利することになる。こちらは、必要最小限のレベルを上げなければ、任務が達成できない。同じ事情は敵国にも生じる。
結局は際限ない拡大へと戦火は広がることになる。これは、人類の歴史が何度も経験してきたことである。だから戦争なのである。人殺しをより多く実行した方が勝利する。
安倍政権は、戦場ではなく穏当な公海での実例などを挙げて、集団的自衛権の説明するが、それはまやかしである。戦場の実態から説明することができないから、母子を登場させたり拉致のような稀な場合で説明を試みる。
その仮定ですら、同盟国は常に正義の側にあって、敵国は成敗しなければならない、悪でなければならない。ブッシュのように、悪と呼ばずにテロと吐き捨てることも行う。ビン・ラディンが殺害されてアメリカはテロの脅威がなくなったと正当性を主張して見せたが、現実はその逆である。テロは減らない。むしろ増えることになる。
テロは武力では解決できない。新たなテロを産むだけである。ロシアや中国のように、国内の民族問題をテロと呼び、問題を封じ込めることまでやってしまう。他国はテロという説明で、反論できないでいる。
海外で戦闘を行うことは断じてないと、安倍首相は説明したが、根拠はなにもない。一旦開かれた戦場、戦闘行為は自らの力では収拾がつくことがなくなる。

戦争による死亡は不条理である。殺す方も不条理である。より多く殺す方が勝利する、非人道性が求められるのが戦争であり紛争である。それでも、軍事力で世界平和が訪れると妄想し続けることを諌めるのが、日本国憲法なのである。
集団的自衛権の行使は、そのこと自体が平和憲法を踏みにじるものである。

早速武器輸出国家に変貌した日本のお披露目

パリ郊外で２年に一度開かれる、世界最大の安全保障に関する武器展示会「ユーロサトリ２０１４」が、１６～２０日まで開催されている。これま で武器輸出三原則を抱える日本は、小規模の部品程度の出展に留めてきたが、今年は日本政府の主導で、日本ブースまで用意されて いる。
安倍首相が、原則禁止されていた武器輸出を解除したためである。日本もついに武器を堂々と輸出する国家になったのである。三菱重工、日立製作所、ＮＥＣなど１４社が製品を展示している。日本の死の商人たちである。
１３０カ国の軍事責任者が集まる、業者にとっては極めて魅力的な展示会、ユーロサトリである。

パリ市内では、武器商人の展示会に抗議のデモが行われている。「武器商人は人殺し」「子供たちを死に追いやるな」などのプラカードが掲げて抗議している。
デモ参加者の、「日本は戦後平和憲法と平和主義を掲げてきたが、極めて残念である。軍国主義国家へと歩んでいるように見える」という発言が突き刺さる。
安倍首相は、防衛整備の移転などと海外へ武器の売り込みを、みょうちくりんな言い方で取り繕うとしているが、実態は成長戦略の一環として、殺人のための兵器を売り込むことである。

これが積極的平和主義？　これが平和憲法を抱く国家のやることであろうか？　「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、憲法で謳う国家のすることだろうか？

日本全体が右傾化、護憲が悪いことのように扱う風潮

高知市の土佐電気鉄道が、５月３日の憲法記念日に合わせ走らせてきた、護憲をＰＲする路面電車の運行を今年から中止することになった。 車体には市民団体の負担で「守ろう平和憲法」「憲法９条世界の宝」などのメッセージが描かれていたが、市民から「意見広告だ」と批判されたのが理由。
意見広告とは、安倍政権が憲法改正論議をやりだしたので、護憲派の意見広告だいうのが理由のようである。
しかし、これは市民がカンパによって集めたお金で、広告を憲法の日から数週間やろうというのである。それなら、憲法記念の日を設けることだっておかしなことになる。要するに、護憲の意見を封じ込めようとする 風潮が、このところ勢いを増しているのである。
この護憲の垂れ幕は、２００２年から行われている。２年前からは９条だ けではなく、２５条も守ろうと訴えている。

平和運動センターの事務局長は「数年続けていることができないのはおかしい。社会が右傾化しているのだろうが、土佐電鉄は屈せずに走らせてほしい」と話している。
土佐と言えば、現憲法の草案ともなっている鈴木安蔵たちが参考にした、日本初めて主権在民、自由人権運動など大正デモクラシーの礎ともなる憲法草案を作った、植木枝盛の出身地である。先進的な思想が底辺に風土としてあるのかもしれない。
それにしても、徐々に恐ろしい時代に向かっているような気がしてならない。