ヒトラーにみる緊急事態法の危険

報道ステーションを今月で退く古館伊知郎が、ヒトラーが独裁への道を開いたワイマール憲法への道を、自民党憲法草案に類似のものをしている。２７分の動画を添付する。下記のいずれかを選択してください。
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憲法を変えるほうが立憲主義とは本末転倒のウルトラ右翼の稲田の質問

自民党のウルトラ右翼の稲田朋美政調会長が。今日（３日）衆議院予算委員会に質問に立った。ともに極右翼の安倍晋三への質問であるから、できレースの質問というより八百長の茶番劇である。第二次安倍内閣では発足当時に、行政担当大臣に指名されている。経歴も少なく党内他者を抑えての抜擢人事は、現在党三役を任されるまでになっている。
稲田は、「自衛隊の存在は憲法九条二項に反するから、憲法を変えなければならないのではないか？憲法を変える法が立憲主義である。」と、ウルトラ右翼の名に恥じない驚きの質問をした。
九条二項とは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」である。自衛隊の存在が違憲であるなら、正しい立憲主義とは自衛隊という軍隊を持たないことなのである。自衛隊の存在を前提にして、憲法違反であると主張しているのである。本末転倒である。６０キロ制限のところを８０キロで走行して、制限速度が６０キロになっているのがおかしいというようなものである。６０キロ制限を守ることが順法であって、８０キロ制限に変更することを先に論じる滑稽極まりないアホ理屈である。
これを受けて安倍晋三は、「７割の憲法学者が自衛隊は違憲だと主張している。」と回答している。自らが違法を犯していることを認めているか、あるいは憲法学者の声など屁とも思っていないという発言である。
安全保障関連法案（戦争法）をろくに審議もせず、いたずらに時間だけ浪費し、野党の質問にはほとんど答えることなく強行採決したことこそが、立憲主義に反するのである。そしてさらに彼女は、国防軍が必要であるとの安倍晋三の言葉を引き出している。お二人の阿吽の呼吸のやり取りであるが、立憲主義とは自らの主張の沿った憲法を作ることである、とのやり取りとりであた。
占領下で作られた憲法を繰り返すが、占領していたのは連合軍であってアメリカではない。それに現在の方がよっぽど、アメリカの占領下・属国化している。アメリカの要請で郵政民営化し、アメリカの要請で安保法を作り、アメリカの要請でＴＰＰ参入し、アメリカの要請で原発再稼働し、アメリカの要請で消費増税をやる現在のほうが、独立国家としての体をなしていない。

憲法を考えるシンポジュウム形式の講演会開催します

土曜日に「憲法ってんなんだったんでしょう？」と題した講演会開催いたします。釧路の弁護士さんをお招きして、基本講演をしていただきます。
そしていろいろ考えたのですが、省が規制時代に戦争体験をされた高齢の方、子育て中で妊娠中の若いお母さん、そして今年の参議院選挙から投票権を持つ高校生や若者たちに報告していただきます。安全保障関連法に蚕糸意見を述べられた、別海町議会の議員さんたちにはいい返事をいただけませんでした。
近隣の方々はぜひ参加されて、弁護士さんの見解や若者たちの意見に耳を傾けていただければと思っています。
別海九条の会は、安保関連法（戦争法）廃案に向けて全国２０００万人の署名に賛同しています。会場はもちろんですが、知人たちにも呼び掛けていただきたいと思っています。

安倍政権は単に法案ばかりではなく、周辺の法整備や制度設定にも着々と手を付けて進めています。武器輸出の奨励・研究開発の促進のための防衛整備局の設置。国家にとって（実際には政権にとって）都合の悪いことを隠蔽させる特定機密保護法の制定。軍事拡大や秘密保護法を補完する国家安全保障局の設置などなど。
国会の質疑を聞いてもわかるとおり、野党などの質問にはほとんど答えることができません。結論だけが設定されてその方向に向かって売るからだと思われます。とても恐ろしい方向に進めようとしています。

押しつけ憲法を廃棄し、押し付けられて憲法を作ろうとする・・・なんと言いう身勝手な！

現在の日本国憲法を、アメリカの押し付けを理由に改憲を唱える人たちがたくさんいる。安倍晋三もその一人であるが、なんといって、日本会議という不特定多数の右翼団体が大同団結して作った政治団体の力が大きい。内容などお構いなしに、アメリカが作って押し付けられた憲法を否定するのである。確かに占領下で作られたのは事実ではあるが、旧日本帝国憲法の下で開かれた国会で、衆議院憲法改正委員会（委員長芦田均）が審議を繰り返し決定している。その間に変えられたものもあれば、加えられたものもあり、形式的にも内容的にも国会で決められている。
鈴木安蔵や高野岩次郎ら６名で立ち上げた憲法研究会が作成した「憲法草案要領」は、終戦の年１２月に作成てている。終戦後わずか１３０日である。現憲法の８割はこの憲法研究会の原案に沿っている。連合軍（アメリカではない）はこれを認めたくなかったのであろうが、前文と９条は確かに鈴木たちの中にはなかった。連合軍に押し付けられたといわれないために、芦田たちは国会で真剣に憲法案を討議している。連合軍は日本が自主的に作ったといわれては困るから、関与を前面に出すのである。
鈴木安蔵は、大正デモクラシーなどの自由民権運動が盛り上がる中、植木枝盛の下で憲法草案を練っていた。鈴木だけではなかったが、こうした動きを封じたのが軍部であり海外侵略を進めた国会であり利権を求めた財閥である。日本国憲法は突如として降ってきたのでもなければ、湧き出たものでもない。民主主義、主権在民の国民の動が抑えられてきただけなのである。

翻って、現在日本会議たちの傘下の議員や評論家たちやメディアがなぜこの時期、改憲を唱えるのであろうか。答えは至極単純である。山本太郎がコピペ政策と取り上げた、アーミテージの言うがままの政権の意向である。しかもこのネオコン右翼に旭日大綬章まで与えて賞賛し、礼を尽くしている。現在の中東の混乱を引き起こした極右翼の張本人たちを現政権は、国家として礼を尽くしているのである。アーミテージたちの提案は、原発再稼働であり、ＴＰＰ参加であり、岩のような憲法９条の廃棄である。
アメリカに押し付けられた憲法を廃棄しようと主張する輩は、アメリカの言うと言う通りにしましょうとも主張しているのである。

実体として安保関連法（戦争法）より危険がいっぱいの防衛装備庁の暗躍

安倍政権は虚偽の不安を演出することで危機感を煽り、憲法に抵触する安保関連法（戦争法）を強引に可決してしまった。立憲国家であることも法治国家のルールさえ踏みにじる暴挙である。安保関連法案が国会に提出される半年も前にアメリカで防衛省幹部が宣言したと通りに、早速自衛隊がアメリカ軍との共同訓練をするようであるが、すぐに戦闘行為をするわけではない。
かなり無法な行為を重ねた強引な法案決議に、安倍晋三は物忘れが早い日本人の特性が顕われて、ほとぼりがさめるのを待っていることであろう。だから当分は、戦場に赴くのも戦闘行為をすることも少し先になるだろう。
ところが、本ブログで防衛装備庁の発足と紹介したが、武器輸出は動き出しているのである。これまで平和国家日本のブランドを支えていた、実質武器（兵器）輸出を禁じた『武器輸出三原則』は海外で活躍するの邦人の安全を影に日向に支えていた。安倍晋三は殺人”武器”を”防衛装備品”と言い換え、”輸出”を”移転”と誤魔化して、『防衛装備品移転三原則』なるものをでっち上げた。実質武器輸出を解禁した。その窓口をして、「防衛装備庁」を発足させた。研究開発までやるのである。お金儲けである。財界は大喜びである。
オーストラリアが潜水艦を開発することになり、武器輸出の解禁で日本の三菱重工と川崎重工も参加することが決まった。５００億豪ドル（約４兆２千億円）の巨大プロジェクトである。
もうすでに、安倍軍事政権は動きだしている。日本で作られた兵器が、世界のどこかで人を殺すことになるのが現実的になってきた。戦後平和憲法のもとで、他国の人を一人も殺害してこなかった日本が、安倍政権のもとで武器製造業者・死の商人を抱え奨励、援助する国家に変貌したのである。
冒頭の自賛する防衛整備庁のロゴマークは、世界中に航空機も戦車も艦船も輸出するぞとの、意気込みが見られるものである。安保法案より、武器輸出がすでに動き始めているのである。これこそが、安倍晋三の積極的平和主義という名の、軍国主義なのである。

文化の日は憲法の日である

今日は文化の日である。長年、明治天皇の生誕日を祝う天長節を戦後名を変えたのと思っていたが、憲法公布された日であることを知った。天長節に合わせたとの説もあるが、憲法が半年後の施行されるために公布された日であるということである。つまり憲法記念日は公布された日と施行された日と二度もあることになる。
今日の文化の日とは、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日ということで、憲法を強く意識した祝日でもある。公布された１９４７年１１月から半年後の５月、それとその後のしばらくは新憲法でこの国は湧いていた。憲法音頭や様々な祝賀行事や提灯行列などが日本全国で行われていた。
新憲法を具体的に国民が実感したのはなんといっても選挙である。すべての２０歳以上の男女に投票権が与えられたからである。更には思想信条や信仰の自由や結社の自由も国民は実感した。文部省からは、新しい憲法の話という小冊子が発行され、小中学生で授業で憲法を学ぶこととなった。しかし、それは僅か数年（３年ほどか？）で終わっている。少なくともレドパージが行われた１９５２年ころには、全く小中学校の授業で取り上げられることはなかった。自国の憲法を義務教育の場で教えることがなくなったことが、その後の憲法軽視の首相などが出現する基盤になっている。
安倍晋三は多くの大罪を犯してきた。戦後最悪の首相といえるが、唯一良かったことは憲法をこうした形が望ましいとは思わないが、国民の多くが注目し始めたことにある。若者たちが、漫画や現代語や口語に置き換えられた解説書が、本屋の店頭に並んでいる。率直にこのことは良かったことと思いたい。
日本国憲法は、戦争放棄の９条ばかりが際立つが、実は１０条から４０条までの第３章、国民の権利と義務の人権条項こそがこの憲法の本質であると言える。
１３条の全ての国民は個人として尊重される、１４条の全ての国民は法の下で平等であって差別されない、２０，２１条の思想信条結社の自由、２５条の全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利がある、その他各種法の下の平等を謳っている。
戦前の特権階級の横暴や思想信条の弾圧を実感していた国民にとって、新憲法は極めて大きな転換となった。何より主権在民を掲げたことが大きい。
この人権条項さえ担保されていれば、結果として戦争などすることはないのである。そして前文に掲げるように全世界にそれを呼び掛けている。これこそが平和憲法の核であると言える。
安倍晋三の蛮行ともいえる、解釈改憲で軽んじられた憲法であるが、９条ばかりではなくこれらの人権条項すらも解釈改憲以上の行為で破壊していることを、特に若い世代は憲法を呼んで知るべきである。

今や日本国憲法はノーベル平和賞より、世界遺産の方が似合うようになってきた

第２次大戦後の日本を支えてきた日本国憲法が崩壊するという事態が、現実味鵜を帯びてきた。安倍ウルトラ右翼政権が、祖父のＤＮＡと日本会議から支えられて、解釈改憲という暴挙、強行採決が目前に迫っている。
安倍晋三が任命した殆どの閣僚が日本会議のメンバーによる昨年の閣議決定は、予測されていた事態とはいえ、余りにも非秩序的であり、憲法の存在を無きに等しいものとした。立憲主義の破壊であり民主主義の崩壊である。
日本国憲法第９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。
日本が平和国家として７０年生きてきた条文である。安倍政権は、国際紛争に武力を用いる、しかも日本が攻撃されていないが、存立危機事態という首相が総合的に判断する曖昧な基準で、武器を持ち戦うというのである。この事態でも、自衛隊は専守防衛を守っているというのである。これでも、九条の範囲であると、安倍晋三は嘯くのである。
憲法を守っていては国を守れないとばかり、世界情勢の変化と中国と北朝鮮の脅威を引き合いに出す。世界情勢は、東西冷戦の時代より格段に戦争や紛争の危機は低くなっている。それは貿易や文化などの交流が太くなっているからである。
解釈を変える根拠に、砂川判決と７２年の政府見解を引き出すが、集団的自衛権行使容認とはどこにも記載されていない。また、政府の国会答弁の多くは質問に答える姿勢すら見せない、矛盾だらけの論理によって構成されている。
それでもこの戦争法案を強行採決するならば、日本国憲法は最早ノーベル平和賞推挙には値せず、世界文化遺産に登録替えするべきである。出来ればそこに安倍晋三と日本会議も加えて欲しいものである。
立憲主義や民主主義の崩壊に加えて、国家の最高権力者が憲法すら守らないと言い出す、反社会性が国家・国民に及ぼす影響も見逃すことができない。更には法案成立後に起きるであろう数多くの訴訟に、この法案は耐えることができず立ち往生するのが精いっぱいである。それでもやるのか。アバシンゾウくん。

抑止力は戦力拡大の意味しか持たない

一昨日の本ブログで安倍晋三が、「世界で最も強大な戦力を持つアメリカと同盟国になることで抑止力が高まり、相手国に攻撃を躊躇させる」と特別委員会で発言していたと書いた。安保関連法案に賛成する国民はの多くは、この言葉に納得するのではないかと思われる。
しかし、それは相手国も同じである。相手国もその相手国に負けない抑止力を持つことで、攻撃を躊躇させたいと抑止力を高めることになる。ここで持ち出されている抑止力とは、軍事力のことで他ににない。相手国に対して、巨大な軍事力を相手国に見せつけなければならないのである。こうして軍事力は際限ない拡大への道を歩むことになる。
１９１９年に第一次世界大戦を後の連合軍とドイツとの講和条約、通称ベルサイユ条約で人類史上初めて軍縮の必要性を打ち出し軍事の制限を模索する。この条約の前文が日本国憲法の前文に反映されている。その後日本は、戦艦の数を規制するロンドン軍縮条約を１９３０年に結ぶが、濱口首相は東京駅で右翼に銃撃されることになる。その後は、統帥権の干犯を掲げ軍部は政治に介入し、軍事拡大、国際連盟脱退を経て大戦に突入してゆくことになる。

軍事の拡大は、更なる軍事の拡大を引き出し、相手国を刺激することでその国も更なる拡大、軍事増強をすることになる。安倍晋三の発言は、国際紛争を解決する手段として永久に禁じた日本国憲法を詳（つまびらか）らかに読んでいない発言である。戦力の拡大を誇示しようとする、集団的自衛権行使容認はに拠る法律は存在としての憲法違反であるがかりではなく、それ以前に思想としても憲法に反しているのである。

その戦力拡大に向けた、沖縄の辺野古での新基地建設であるが、政府と沖縄の一カ月のはなり合いも、思った通り決裂に終わった。菅官房長官の、「沖縄ばかりか、日本国中が負担を負っている」との発言は、これまで歴代の沖縄県知事の発言や住民の声、歴史を無視したものと言える。日本への併合、太平洋戦争唯一の地上戦と住民の殺戮、戦後の２５年にも呼ぶ統治・主権の剥奪、そして膨大な米軍基地の張り付け、そして更なる環境破壊の巨大軍事基地の建設である。明日にでも政府は、話し合いは済んだとばかり工事再開をするようである。９月１２日には３回目の国会包囲デモがあった。初回（１月２３日）は７千人、２回目（５月２４日）は１万５０００人）、１２日は２万５０００人と倍々ゲーム以上で参加者が増えている。
政府は１４日にも工事再開に踏み切るようである。翁長知事は、埋め立て工事容認の知事許可を、１４日にでも取り消すものとみられる。知事ができる最後の行政手段である。

辺野古新基地建設は、抑止力効果の意味からも、憲法からも、民主的手続きや住民感情からも、人道的歴史的な観点からも、そして環境保全の意味からもあってはならない、許されないことである。
際限ない軍事拡大への道へと踏み出した安倍晋三のＤＮＡは、日本をいずれ人間が殺されたり殺したりする戦争へと導くものとなる。

あれから１４年、テロは減ったか抑止力は高まったか

アメリカ同時多発テロから１４年経過した。同じ場所にトレードセンターが新たに建てられてから、初めての９．１１である。この事件は２１世紀という、新しい世紀が始まった年の事件で、世界史に残る大事件である。２６００名の一般市民などが犠牲になった、あってはならない悲惨な事件である。
当時のブッシュ大統領は、この事件を暴力的にしか理解しなかったし、解決策を持たなかった。報復である。続くオバマも、ノーベル平和賞を受賞したが、言論不一致も甚だしく、結局は暴力的対応しかやらなかった。オサマビンラディンを殺害して、「テロの脅威は減った」と宣言したが、むしろ現実は逆になっている。
ここに来てアメリカは武力的解決に国民は疑問を抱くようになっている。ＩＳＩＳのために、地上軍を派遣することに、アメリカ世論は賛成者が３５％であるのに対して、反対者が４０％にもなったのである。アメリカ国民は立ち止まろうとしているかに見える。
アメリカは武力が抑止力を持つといまだに信じているが、国民の中に疑問が湧いていることも事実である。戦闘に勝利しても、テロは減らないのである。ＩＳＩＳはアメリカのイラク侵攻が産んだのは明らかである。ブッシュはＩＳＩＳＩの生みの親である。ＩＳＩＳの指導者は、アメリカ兵によって家族等を殺害されたり、政権の座から追い出された人物が中心になっていることからも解る。ＩＳＩＳの残忍性や暴力性は、憎しみが産んだものである。
９．１１とそれに続くイラク戦争の教訓は、「暴力は憎しみを再生産し、暴力は暴力しか生まない」ということである。今日の中東の混乱の原因は、ブッシュの信じた暴力による制圧である。強大な武力には絶大な抑止力があると信じているのである。
今日も国会では安倍晋三が、「世界で最も強大な戦力を持つアメリカと同盟国になることで抑止力が高まり、相手国に攻撃を躊躇させる」と発言している。この７０年間世界で起きたあらゆる戦争と紛争にアメリカは、ほとんど直接関わっている。しかもどの紛争にも勝利していない。武力による抑止力より、憎しみの方が大きいからである。武力が抑止力にならないことは、アメリカが証明している。
日本国憲法はすでに７０年前に、こうした連鎖が起きることを禁じ、武力による国際紛争の解決を禁じている。日本の首相である安倍晋三は、そうした憲法の先見性を踏みにじり、平和憲法を改ざんしようとしている。今日も街頭デモが、戦争法の成立反対を訴えている。

アメリカのアメリカによるアメリカのための法律・安保関連法（戦争法）

ＮＨＫの日曜討論での山本太郎氏の発言が大きな反響となっている。司会者は安倍晋三のお食事友達でもある島田敏男であることを十分意識した発言である。ＮＨＫの偏向報道を指摘し、国会中継の延長を高校野球のようにやるべき発言した。戦争法案の本質を端的に何度にもわたって、早口で述べている。
アーミテージの言うとおりに日本政府は外交を勧めてきた、山本太郎議員が暴いた。かつてならＮＨＫがやったであろうことを、ＴＢＳがやった。アーミテージに直接聞いたのである。
アーミテージは得意げに、インタビュアーの予測通りの回答をしてくれた。「何かあると日本国憲法の九条が、バリケードのように立ち塞がっているいる」と、日米外交に苦言を呈する発言を繰り返したのである。

更に驚いたのは、共産党の仁比聡平議員が暴露した統幕長の米軍トップへのお伺い文書である。昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「四軍」のトップとペンタゴンで会談したのである。米陸軍参謀総長に、「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」と問われ、河野統幕長は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えているのである。
安保関連法案の骨子もできたいないばかりか、与党協議も始まっていない時期である。制服組のトップが、内閣は勿論のこと国会も国民も飛び越えて、堂々と日本はアメリカの下僕になると言い切っているのである。
その後の共同演習は、法案が成立することを前提に強力な連携のもとに行われている。中国が脅威だと言いふらし、さらにそれを刺激するようなことをやり続ける。軍事を軍議で抑え込むのは、対立関係になるだけであって、抑止力とは無関係のものである。

さらに問題なのは。ＮＨＫと産経が全くこのことを報道していないのである。産経はともかくとして、いよいよＮＨＫは安倍晋三のお友達の籾井会長の意向が、浸透し始めてきたと言わざるを得ない。８．３１の１２万人もの国会デモでは、外からの報道だけであった。民法各局はでも中に入って、雰囲気を伝え参加者の意見も聞いている。徐々にＮＨＫは次第に公共放送としての任務を放棄している。
この法案は、山本氏の言うように「アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案であるり、廃案しかない」ことに間違いない。国会の外で、元最高裁判事の発言や各地の弁護士集団の、憲法違反の声はさらに高まっている。若者たちの街頭デモは収まるどころか、さらに拡大している。高村副総裁は、「理解が得られなくても法案は通す」と明言している。暴走以外の何物でもない。戦争法案は廃案しかに。

安保法制（戦争法）反対デモ

安倍晋三の押し勧める、安全保障関連法案（戦争法案）であるが、憲法違反であるばかりか危険極まりない。各団体の呼びかけで、日本中の主要都市や田舎でも反対集会が行われた。
国会を取り囲もうという呼びかけで、１２万人もの人々が集まった。例によって、警察報道はたった３万人としているが、写真を見れば一目瞭然である。これが三万人か！
私の釧路の集会に出かけたが、意外と若い人たち特に女性の姿が目立ったのにはちょっと驚かされた。それも母親たちとしての発言が新鮮であった。教育の現場では、子どもたちに「いじめなどで大人がしないように言っているのに、大人はなぜ人殺しの戦争をしようとするのかと問われた」とか、「自分たちは戦争には行きたくない」と言われたというのである。高齢者の女性からは、「終戦時には海外にいたが、其処では住民を日本名に治され、日本は植民地として支配していた。安倍晋三はここを植民地とは言わなかった」と語った。キリスト教会の人たちが連携して参加されていた。
本法案の本質は、アメリカの戦費の軽減であり、戦争の代替えである。安倍晋三は世界は変わったというが、変わったのはアメリカの相対的な凋落である。この法案はそれを補うためのものなのである。
海外メディアも注目する中、ＮＨＫ７時の報道ではこれほど大きなデモを、はさらりとトップから３番目に報道しただけである。

安倍政権は、国民の７割が不安を抱く安保関連法案、国民の８割が反対する原発再稼働、国民の半数以上が反対するか不安を抱くＴＰＰ、国民の６割が反対する消費増税それらをすべて通そうとする暴走は、国民に大きな負担と禍根を残すことになる。
更にはすでに破たんがはっきりしてしまった、アベノミクスと称する経済政策であるが、輸出産業と大企業と金満家を儲けさせているだけである。今日の集会で、歴史は民衆が作るものである。それとこんなデモすることのないような静かな生活を戻したいという声が痛々しかった。<本法案は廃案しかないのである。/font>

総裁再選を睨んだ人事恫喝で法案突破を狙う安倍晋三

少しでも政治に関心があれば、安倍政権が提案する安全保障法制が矛盾だらけの戦争法であることは、誰の目にもはっきりしている。政府側の答弁の重要な点はほとんど回答していないことでも解る。
例えば、武力行使の三要件の根幹をなす『他国が攻撃されて自国の存立危機事態に陥る』事例は全く存在しないことを自ら明かしている。
『銃弾やミサイルは消耗品であって、兵器でなくなったのは何時からか』は解からない。従来の解釈を変える理由はなく、勝手に変えた。これは中谷大臣の思い付きでしかない。
邦人の婦女子が乗船している米艦船が砲撃された時という、ほとんど存在しない例を挙げて、安倍晋三は集団的自衛権を行使して守ることになると説明していた。中谷大臣は、邦人の乗船は絶対条件ではないと、安倍晋三の説明を全面否定した。安倍晋三は邦人を守る例としていたが、中谷大臣はこれを否定し、米軍を守るのだと言ったのである。
当初に示されたホルムズ湾の機雷掃海であるが、イランの安保政策責任者が封鎖を否定している現実もあるが、外交の重要性が示された形になっている。
安保法案は憲法違反であると、圧倒的多数の学者が指摘し国民の大多数もその点を理解している。このことを理解が進んでいないと、真逆の説明で乗り切ろうとしている。国民の理解は進んでいるので、反対しているのである。

各界の反対運動が物凄い。２６日には「立憲主義を守りぬく、正義と真理の総結集」と称して、３００人以上の法曹と学者たちが反対の集会を開いた。「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」と、声明を出した。
同じ日に、安全保障関連法案の廃案を訴え、日本弁護士連合会は日比谷で集会を開いた。法曹関係者や市民ら４０００人以上が参加している。「安保法案は違憲」「戦争する国、絶対反対」と声を上げ国会へデモ行進した。
２８日には、「だれのこどももころさせない」とママさんたちが、２万人の署名を野党に提出している。２６日には全国で、ＮＨＫの偏向報道を許さないと、各地で包囲するデモが行われた。政権側に阿る偏向報道を指摘し、籾井会長の辞任を要求している。こうした報道をＮＨＫは報道することがない。
創価大学教員たちの、安保法案反対の動きも大きくなっている。公明党は黙して動かない。若者たちのデモも衰えることがない。
日本中で圧倒的な運動が展開されている。それでも安倍晋三は、この戦争法案を通そうとするのである。来月の自民党総裁選は無投票になる公算が大きく、再選はゆるぎないようである。内閣改造を見込んで、人事の動きが水面下で行われている。人事権をちらつかせながら、法案の成立を狙っている。
８月３０日の集会戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動が巨大になりそうである。田舎の人間にとっては応援するしかないが、多くの老若男女の多数の結集を期待している。

広島でも長崎でも

広島でも長崎でも、被爆者から首相が話を聞くのが恒例になている。広島で被爆者たち数団体は、安全保障法案（戦争法）簿は遺棄を懸命に訴えた。ほんとうは聞きたくなかった安倍晋三であるが、恒例なので受けざるを得なかったのである。浮ついた説明を空々しくするのがやっとである。

長崎でも聞くことになった。広島と同じである。戦争体験者は誰一人として、安保法案に賛成などするものがない。昨年は被爆者代表の城臺美弥子さん閣議決定した集団的自衛権行使容認を公然と、安倍真三本人を目の前にして強く批判した。しかも、安倍晋三のあいさつ文は、広島と寸分たがわないものであった。今年は広島で明言しなかった、非核三原則を加えてみた。全くぎこちない。安倍晋三は核武装論者だからである。非核三原則は国内のことである。安保法案がとれば、海外では消耗品だから米軍様へ運ぶことができる、そんな法案を”平和法”とか名づける安倍晋三である。
今年も「平和の誓い」で、谷口稜曄さんが被爆経験を語りながら、「今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」と明言した。
田上富久市長は平和宣言で、被爆や戦争の記憶を次世代に語り継ぐ必要性を訴え、参院で審議中の安保法案については、不安と懸念が広がっているとして、政府と国会に慎重な審議を求めた。
安倍晋三は閣内いて、日本会議などのメンバーに囲まれて裸の王様態と言える。外の空気に当たって、いかに国民が正しく理解しているかを知るべきである。

こんな程度の低い人物が法律を作る日本という国

武藤貴也という北海道の私の近在出自の衆議院議員の男が、立法府の立場や職務についての基本的な知識もなく、ツイッターで発言をしている。安保法案（戦争法）反対の若者たちは、憲法が作り出した反社会的な存在というのである。戦争に行きたくない我儘な若者と断じているが、戦争に行きたくないのは正当で立派な理由である。人殺しはやらないというのである。人は殺したくないし殺されたくないというのは立派は反戦理由である。
翻ってこの男の発言内容が極めて低廉で、評論に値しないものである。この男のつぶやいた内容の主なものは以下である。

『そもそも「日本精神」が失われてしまった原因は、戦後もたらされた「欧米の思想」にあると私は考えている。そしてその「欧米の思想」の教科書ともいうべきものが「日本国憲法」であると私は思う。
日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。
　戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。』

この男は、国会議員でありながら、憲法は守る必要がないと発言しているのである。この議員は憲法をつまぎらかに読んでいないようである。
第９９条 『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と明記されている。この男は真っ向から否定している。
安倍晋三は国会で、自民党憲法草案でも三大原則は堅持していると回答している。然し内容はとてもじゃないが、現憲法の足元にも及ぶものではない。軍を持って戦争はできるように、個人は国家への奉仕を義務付けられ、国家元首は天皇であらゆる決裁権を持つ。平和も基本的人権も主権在民もないに等しいものである。
この男の発言も、礒崎首相補佐官の発言も確信してのものである。武藤は発言は撤回しないというのである。それも良かろう。安倍晋三とその取り巻きの国粋主義者どもは、軍事大国への道を露わにし始めている。

法律の安定性をなくさせたのは安倍晋三である

安倍晋三は周辺を、極右翼団体日本会議加入者で固めきっている。政治家としての資質や専門的知識や人格などはさておき、ほとんど思想統一と思えるような形で行ってきた人事の結果、立法の府でありながら、法治国家の基本さえ無知な人間ばかりになってしまっている。
先日の百田尚樹を呼んで講演させた、「文化芸術懇話会」での発言のようなことは今後も繰り返されると思っていたが、これほど無知な発言が飛び出すとはいささか驚かされた。
安倍晋三の懐刀といわれる、神道政治連盟議員懇の礒崎陽輔首相補佐官が、戦争法案の合憲性について、２０１５年７月２６日、堂々と講演で「法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と発言したのである。自衛権のない憲法解釈について、長々と論じた後での発言であり、文脈からして失言などでは決してない。礒崎は確信した発言である。失言などではない。

安倍晋三は、疑念を持たれる発言であり官房長官が注意した、と言っている。ところが、菅官房長官は「法的安全性を否定した発言ではない」と、ほとんど擁護する発言をしている。その上で、「疑念を持たれる発言を慎むように」と言ったとのことである。
要するに、安倍晋三も菅官房長官も、礒崎首相補佐官の発言を否定しているわけではない。この時期に政治の動きを止めるようなことをしては困ると言っているだけである。本人も自民党幹部に、「国民や委員会運営にご迷惑をおかけした。心から反省し、おわび申し上げる」と言っているだけである。発言内容の否定ではない。

そもそも、法文をその時々に応じて運用を変えるというのが、今回の安全保障関連法案の提出となっている、集団的自衛権行使容認の解釈である。９８％の法律学者が、憲法違反であると判断しているのに、時の権力者安倍晋三が時代が変われば認めてくれる、とばかり国会を強行突破しようといるのである。
これこそ法の安定性を欠く行為の典型である。礒崎は親分の行為に倣っただけである。野党はせっかく呼びつけるのであるから、この男の本音をそのまま引き出せばいい。できるような議員がいるかどうかが問題である。
法律の安定性をなくさせたのは、世界情勢が大きく変わっているなどと言って、憲法を都合よく解釈させ軍事国家を目指す、安倍晋三こそ法の安定性をなくさせた元凶なのである。
確認しておくが、彼らは日本の立法府の議員なのである。質の低下も甚だしい昨今である。