後発地震情報の活用

　 東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地審が起きた際、
　　より大きな後発地震への注意を促す情報発信が１２月１６日から始まる。　　Ｍ９クラスの
　　 地震が発生すれば最悪１９万人超の死者が出る危険があるためだ。　対象地域では１週間の
　　 警戒が必要となるが、Ｍ８以上の後起きる可能性は１００回に１回程度。　情報をどう生か
　　 せばいいのか。　各地で模索が始まっている。

　　「後発地震が来るのは『当たり前』と考えて対策に取り組みたい」。　日本海溝地震で最大　　　
　　　３０㍍の津波が想定される岩手県宮古市の担当者は語っている。　国から後発地震に関す
　　　る情報が発信されたら、いつでも避難できる態勢を整えるよう住民に呼び掛ける計画だ。
　　２０１１年３月の東日本大震災の２日前、三陸沖ではＭ７．３の地震が起きた。　宮古市で
　　　も震度４の揺れを観測し、気象省庁から「１週間程度は地震が起こりやすい」との呼びか
　　　けがあったが、震災では甚大な被害を受けた。　担当者は「つらい歴史を繰り返させない
　　　よう、注意を呼び掛けたい」と話している。

　政府が１２月に始めるのは「北海道・三陸沖後発地震
　注意情報」の発信だ。最初の地震発生から２時間後を
　めどに内閣府と気象庁が市町村へのメールや記者会見
　を通じて後発地震への警戒を呼び掛ける。発信は１週
　間続き、自治体は住民への注意喚起に加え、避難場所
　の点検などを進める。住民には避難経路や非常時持ち
　出し袋などの確認、企業には事業継続計画（BCP）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックなどが求められる。
　　日本海溝・千島海溝地震で大きな被害が想定される北海道から千葉県の太平洋沿岸を中心
　　　とした７道県１８２市町村が対象となる。　

　　情報発信の課題の一つは「空振り」となる確率の高さだという。
　　気象庁などによると、日本海溝・千島海溝沿いではM７クラスの地震が２年に１回ほど発
　　　生しているが、実際にM８以上の後発地震が起きるのは１００回に１回程度とか？
　　　情報発信があったとしても的中率は約１％となる計算。　発生確率の低さには、民間の
　　　高齢者施設などからも戸惑いの声が漏れている。　岩手県久慈市にある老人ホームの職
　　　員は「注意情報が発信されたら、具体的に何をすればいいのか」と困惑気味。　警戒期
　　　間中は職員が２４時間の連絡体制を取ることを検討中だが、先発地震から１週間も張り
　　　詰めた状態が続けば「職員も入居者も、心身の負担が大きくなる」と懸念している。
　　南海トラフ地震では、国が後発地震に備えて事前非難を呼びかける制度があるが、日本海
　　　溝・千島海溝地震では発生する可能性の低さから事前の退避は求めていない。

　　ただ内閣府が今回まとめたガイドラインは、情報が発信された場合、対象地域への旅行や
　　　移動の「延期も検討してほしい」と記載。　観光地では客足への影響も懸念される。
　　　対象地域にある千葉県内のホテル担当者は「注意情報が流れたら速やかに避難所としの
　　　機能ができるよう宿泊客の数を制限する」と話す一方で、「できる限り精度の高い情報
　　　を発信してほしい」と注文をつけた。
　　　青森県のある自治体担当者からも「後発地震が起きないケースが続けば、住民の警戒感　
　　　が薄れる可能性がある」と漏らす。
　　兵庫県立大学大学院の“阪本教授（防災学）”は「後発地震が起きないケースもあるが、災害
　　　の備えの確認として有効だ。　家具の配置の見直しや家族で避難先を決めておくなど日
　　　ごろの防災対策の見直しの機会と捉えて自治体も注意喚起に工夫してほしい」と話して
　　　いる。　いつなんどき発生するのか‥いまだに予知するのも難しいのが地震だ。　
　　　これに対応するにはもう「備えあれば患いなし」しかないようです。