SNSをきっかけに子どもが巻き込まれる犯罪は後を絶たず、2023年は1600人が
被害に遭った。 北海道の石狩川で女子高校生が遺体で見つかった事件では、殺人の疑
いで逮捕された容疑者と被害生徒はSNS上のトラブルを抱えていたとみられている。
専門家は子どもたちのネットリテラシー向上の必要性を訴える。
警察庁によると、23年にSNSを通じて知り合っ
た人物から重要犯罪の被害者に遭った18歳未満の
子どもは225人で、10年間で6倍に増えた。そ
のうち略取誘拐や不同意性交がそれぞれ4割を占め
ている。全体では1665人の子どもがSNSに起
因する犯罪に巻き込まれている。犯罪別では、児童
ポルノ(35.6%)が最も多く、淫行や深夜の連れ回
しなどの青少年保護育成条例違反(32.1%)、児童
買春(17.4%)が続く。被害数は漸減傾向にあるが、
ここ数年は依然として1600~1800人前後の
高水準で推移している。
23年はスマートフォン利用の低年齢化を背景に、小学生の被害が過去10年間で最多
の139人となった。
SNSを通じて子どもが犯罪に巻き込まれ、殺人にまで発展した事件は過去にも起きて
いる。 17年に神奈川県座間市のアパートの一室から男女9人が遺体で見つかった
事件で、強盗強制性交殺人罪などで死刑判決が確定した30代の男は、SNSで自殺
願望を書き込むなどした被害者らに「一緒に死のう」とメッセージを送って接触して
いた。 9人のうち4人が10代だった。 21年には、女子高校生(当時18歳)が
SNSで知り合い交流があった当時20代の男とその妻に連れ去られ、山梨県内の小
屋で殺害される事件も発生。 判決では、女子高校生に対する男の執着心を満たすな
どの動機があったと認定された。
こうした背景から、全国の警察はインターネット上のサイバーパトロールに力を入れて
いる。 子どもの性被害などにつながる恐れがあるX(旧ツイッター)の投稿を発見し
た場合、各都道府県警のアカウントを用い、その投稿に返信する形で注意喚起や警告
をしているという。
各警察が民間団体に委嘱し、サイバー犯罪の被害防止に向けた啓発活動やサイバーパ
トロールをする「サイバー防犯ボランティア」も23年末時点で308団体が活動
しており、10年で1.5倍に増えた。
文教大学の“池辺教授(情報学)”は「座間市の事件を機に警察のサイバーパトロールが
強化されたことで、SNS上でも警察の目は届くという認識が広がりつつある」と
話している。
SNSに起因する子どもの犯罪被害を防ぐには、保護者が子どものスマホなどのサイ
ト閲覧や利用時間を制限する「ペアレンタルコントロール」で危険な情報に触れる
リスクを減らすほか、「子どもたち自身のネットリテラシー向上が有効だ」と話す。
「教育現場での警察やボランティアによる啓発活動への需要が増す一方で、対応で
きる人は不足している。 人材の育成と確保が必要だ」と指摘している。
小中高生をお持ちの皆々様「自由と放任」は違うことを理解してください!
被害に遭った。 北海道の石狩川で女子高校生が遺体で見つかった事件では、殺人の疑
いで逮捕された容疑者と被害生徒はSNS上のトラブルを抱えていたとみられている。
専門家は子どもたちのネットリテラシー向上の必要性を訴える。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/e3/b9292f6f8f76ac39e0d7dca6abb4c648.jpg)
た人物から重要犯罪の被害者に遭った18歳未満の
子どもは225人で、10年間で6倍に増えた。そ
のうち略取誘拐や不同意性交がそれぞれ4割を占め
ている。全体では1665人の子どもがSNSに起
因する犯罪に巻き込まれている。犯罪別では、児童
ポルノ(35.6%)が最も多く、淫行や深夜の連れ回
しなどの青少年保護育成条例違反(32.1%)、児童
買春(17.4%)が続く。被害数は漸減傾向にあるが、
ここ数年は依然として1600~1800人前後の
高水準で推移している。
23年はスマートフォン利用の低年齢化を背景に、小学生の被害が過去10年間で最多
の139人となった。
SNSを通じて子どもが犯罪に巻き込まれ、殺人にまで発展した事件は過去にも起きて
いる。 17年に神奈川県座間市のアパートの一室から男女9人が遺体で見つかった
事件で、強盗強制性交殺人罪などで死刑判決が確定した30代の男は、SNSで自殺
願望を書き込むなどした被害者らに「一緒に死のう」とメッセージを送って接触して
いた。 9人のうち4人が10代だった。 21年には、女子高校生(当時18歳)が
SNSで知り合い交流があった当時20代の男とその妻に連れ去られ、山梨県内の小
屋で殺害される事件も発生。 判決では、女子高校生に対する男の執着心を満たすな
どの動機があったと認定された。
こうした背景から、全国の警察はインターネット上のサイバーパトロールに力を入れて
いる。 子どもの性被害などにつながる恐れがあるX(旧ツイッター)の投稿を発見し
た場合、各都道府県警のアカウントを用い、その投稿に返信する形で注意喚起や警告
をしているという。
各警察が民間団体に委嘱し、サイバー犯罪の被害防止に向けた啓発活動やサイバーパ
トロールをする「サイバー防犯ボランティア」も23年末時点で308団体が活動
しており、10年で1.5倍に増えた。
文教大学の“池辺教授(情報学)”は「座間市の事件を機に警察のサイバーパトロールが
強化されたことで、SNS上でも警察の目は届くという認識が広がりつつある」と
話している。
SNSに起因する子どもの犯罪被害を防ぐには、保護者が子どものスマホなどのサイ
ト閲覧や利用時間を制限する「ペアレンタルコントロール」で危険な情報に触れる
リスクを減らすほか、「子どもたち自身のネットリテラシー向上が有効だ」と話す。
「教育現場での警察やボランティアによる啓発活動への需要が増す一方で、対応で
きる人は不足している。 人材の育成と確保が必要だ」と指摘している。
小中高生をお持ちの皆々様「自由と放任」は違うことを理解してください!