災害復興

　 災害への日ごろの備えが重要なのは一般家庭も自治体も変わらない。　被災した場合に復興を円滑に進
　　 めるため、国は自治体に事前準備の徹底を求める。　全自治体の取り組みを庁内体制の整備など５項
　　 目に分けて調べており、２０２３年の進捗度は南海トラフ地震が懸念される徳島県がトップだった。　
　　首都直下地震が想定される首都圏も高く、災害への危機感の差が対応にバラツキを生んでいる。

　　地震や津波、集中豪雨などの災害への対策は、建物の耐震化や防潮堤の整備といったハード面が注目
　　　されがちだ。　ただ、ハードだけで全てを防ぐのは難しく、避難経路やハザードマップの整備・周
　　　知、復興に向けた訓練といったソフト面の準備も欠かせない。
　　国は自治体の準備に向けて「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を１８年に公表。　
　　　１９年から毎年７月時点の全１７８８自治体の取り組み状況を調べている。　復興に向けた①体制
　　　➁手順➂訓練➃基礎データの把握・分析➄目標と実施方針の策定‥の５項目が対象となる。
　　今回は２３年の調査結果から「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は
　　　０点として進捗度を得点化した。　５項目すべてが「検討済み」の自治体は１００点となる。
　都道府県内の全自治体平均は徳島がトップで、東京、静岡
　が続く。徳島は全自治体が何らかの取り組みを進めており、
　平均点は53.2だった。一方、全国の平均点は26.1にとどま
　り、１項目も検討していない自治体が約６００あった。　
　太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南
　海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮
　置き場の必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手
　続きを確認する訓練も実施する。被災後に集落を高台移転
　する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。
　同町は高齢化が急速に進み、人口も約８３００人と５年間
　で１０％減った。「災害で町民が出て行くと本当に町が消
　滅しかねない」。“三浦町長”の危機感は強い。「被災して
　もスムーズに復興できるという未来を示すことが人口流出
　を抑える」とみる。町内に住む４３歳の女性は「どこまで
　　　　　　　　　　も不安は残るが、子どもたちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話す。
　　徳島県は県の復興指針を策定したほか、計画策定経費の補助など市町村の取り組みも支援する。
　　　“後藤田知事”は「高台移転の検討を含めてしっかりと復興の事前準備を進めていく」と強調する。

　　同じく南海トラフ地震に備える静岡県内でも富士市が満点だった。　１６年にいち早く５項目を包含
　　　する事前都市復興計画を作り、市内で津波や火災などを想定した復興まちづくり訓練も実施してき
　　　た。　和歌山県でも、事前復興計画を策定済みのみなべ町が満点だった。

　　１月に能登半島地震に見舞われた石川県は平均を上回る３１点で全国１３位だった。　県の担当者は
　　　「平時から被災時に必要な行動などを確認する重要性を再認識した」と話している。
　　一方、進捗度が最下位の香川県は「四国の他県と違って太平洋に面していない地理特性もある。　県
　　　内でも自治体の危機感にバラツキがあり、具体的な取り組みは検討途上」とする。

　　災害復興に詳しい京都大学防災研究所の“牧教授”は「地震大国の日本では予想外の災害もありうる。
　　　気候変動に伴って豪雨災害も増えており、全国どの地域でも事前準備を怠ってはいけない」と話し
　　　ている。　まったくその通りだと思います。　自治体のみならず個人（家庭）でも災害に対する備
　　　えをしておくことは当然のことと思います。　（年１回程度の見直しもです）