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創造と再生を伴わない破壊大臣

2021-07-13 19:40:28 | 社会・経済
12日からまた性懲りもなく東京都では新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が再発令されました。
また同じコトの繰り返しかってカンジですよね。

だって、そもそも緊急事態宣言ってのは感染が拡大しきる前に予防するための措置かと思っていたら、
感染が拡大してしまってから発令しますし、宣言の解除は感染を抑えきってからのものかと思っていたら、
新規感染者がなんとなく減ってきたね、ってレベルで発令しちゃいますし。

自分は神奈川県民ですが職場が都内ですので、都の緊急事態宣言とは無縁でありませんで、
12日は出勤したのですが、まあ、人流が減ったカンジは全くありませんでしたね。
13日は在宅勤務だったのでよくわかりませんが、人流は多少は減るのでしょうか。

まあしかし、もう政府や自治体の要請なんて聞いていられないでしょう。
休業や自粛の要請をされたところで十分な補償を受けられない事業者も多いようですしね。
いいんじゃないですかね普通に酒を出して営業して。


と、事業者への要請となると、なぜか飲食店への時短、もしくは酒類提供停止ばかり強化されますが、
新コロ大臣・西村センセーによる、金融機関からも飲食店に働きかけてもらう趣旨の発言は酷かったですね。

金融機関からそんなコト言われたらイコール、融資に影響があるよと仄めかす威力を持ちますから。
もちろん、そうした圧力をかけようという狙いだったんでしょうよ。

ところが、さんざんな批判を受けてすぐにその要請を撤回する羽目に。
そんなつもりじゃなかった、なんて西村センセーは釈明していたワケですけど、
官房長官の加藤センセーによると、

 「関係省庁から金融機関に働きかけ協力はお願いしないことにした」

ってんですから、西村センセー発言への批判がなければ金融機関にお願いする気満々だったってコトですよ。


で、この金融機関に働きかけ問題を口にした新コロ大臣の西村センセーが炎上するのは当然であって、
辞任すべきとの声は当然で、自分もそうあるべきと思います。

まあ、いいじゃないですか、新コロ大臣を辞めたって経済再生担当大臣なんですからね?
ってなトコロですが、コレももはや経済破壊大臣なんて言われてるようでして。

ヒンズー教にシヴァという破壊神がいますが、破壊というのは創造・再生に繋がるのですってね。
アラアラ、経済再生担当大臣もそういう意味かしら?なんて思ったりしますが、まあ、
今の自民党については破壊したら搾取して破壊しっぱなしのような気はしますけども。


この問題で発言をした新コロ大臣の西村センセーが批判の矢面に立つのは当然ですが、
どうやら彼周辺だけでなく、政府一体となってこの政策を進めようとしていたようです。


 酒提供停止で内閣官房が依頼文書 金融庁、財務、経産と調整

 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から
 順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、
 内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する
 「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。
 内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。

 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し
 「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。
 西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。


と、政府ぐるみでの策謀ってのが明らかになったと。
ってコトは、首相の菅センセーは西村センセーがそんな発言をするはずがない、
なんて言ってましたが、ウソウソ、大嘘で、自身も事前に認めてた筈ですね。


コレ、相当やばい動きだと思いません?
今回は酒類を提供する飲食店がターゲットでしたが、コレもし国民の批判も穏やかで、
目論みが成功していたとしたら、じゃあライブ止めろ運動会やめろ旅行やめろとか、
次は別の業種に圧力をかけるような働きかけに繋がるのかもしれないのですからね。

今は飲食店は大変ダナーって他人事のようなヒト達も、いつか自身に跳ね返りかねないと、
国民全体が危機感と政府に対しての警戒を持たなければならない事態ですよ。
「誤解されちゃいましたテヘ」で済ましちゃいけない問題ですよ。

こういう政策がどこでどう作り上げられたのか動機とプロセスと関係者を徹底的に明らかにし、
徹底的に叩いて、こんな動きの芽は二度と生まれないよう殲滅しないといけませんし、
ソレを政治家や役人に痛いほど思い知らさなければなりませんよ?


一方、金融機関から飲食店への働きかけは即、止めつつも、
酒問屋に酒類提供する飲食店との取引を止めるよう働きかけていたのはそのままでしたが、
13日になってソレも撤回するとなったようですね。

ホント、ナニやってるんでしょうか。

こうやって政府自身が有効な手を打たずに飲食店の取引先から脅しをかけてもらうよう
働きかけるなんて、どんな陰湿な国家ですか。

っていうか、金融機関が融資制限をチラつかせるような行動だって違法かもしれないですし、
酒屋が飲食店からの発注を拒否したら自分達が取引先を失う事態に追い込まれる、
そんな理解も想像力もない政治家や役人ってどうなんでしょう。

コレを受けて飲食店界隈では、自民・公明への不支持を表明し、
客にも呼びかけるようなステッカーが出回っているといいますが、、、





自分はもちろん賛同しますけども、ホントに店先に掲出する飲食店はあるのかどうか。
掲出したら、ヤクザから嫌がらせを受けたりしないのかと心配にもなるのですが。
だって自民党ですからね。

 

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