野田さんは金正日総書記死去に関する記者会見で「今回の事態がどのような影響が出てくるかについては、情報収集含めてしっかりと努めていかなければいけない」と言っていました。
私はこれを聞いてまた暗い気持ちになりました。
今まで日本独自で得た情報はどれだけあるのか？
その情報をどこから得るのか、米国、韓国そしてわずかかも知れないが中国？
そしてその情報をどれだけ分析されていたのか？
その証拠に緊急に招集された安全保障会議は「首相の動静」で見るとわずか１０分。
何しろ情報がなければ「これから注意しよう」と言う記者会見なみの指示で終わるのは当然です。
今朝のテレ朝のニュースでは、たまたま米国を訪問していた玄葉大臣がクリントンさんとの会見後、「朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないようにすることが重要だ。日本・アメリカ・韓国の３か国が、情勢を注視し、情報を共有しながら緊密に連携していきたい」と言っていましたが、テレビでは玄番さんはクリントンさんから北朝鮮の情報をかなり得たようだと解説していました。
ミサイルや拉致問題など安全保障上の大きな問題を抱えている日本が、何故米国から情報を貰うばかりなのか、本来なら日本も持っている情報も米国に提供し交換してこそ独立国と言えるのに。
その理由として外交は総て米国追随だから情報収集の必要はないのだと、一部の人達から言われていますが、武力を使えず、交渉でそれもちらつかすことの出来ない日本が他国と対等に付き合うためには、しっかりした情報を持ちそれを分析して始めて出来ると思うのですが。
この問題が出るたびに思い出すのですが、安倍さんが首相としての施政方針の中で、「主張する外交」をとなえ、その対策として情報機関の設置を上げたことです。
然し彼は志なかばで職を辞してそのままになってしまいました。
安倍さんは、総理就任後間もなく内閣として「河野談話」を引き継ぐことを公言したが、後に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言したことが「河野談話」を否定するものではないかと国内外で大きな波紋を呼んだ。2007年、アメリカの下院で慰安婦をめぐる対日非難決議案の提出が注目を集め、これを巡って日米間の政治問題ともなって来ている。 （Wikipediaより)と言うように、情報戦では韓国側の勝利に終わり、先日の日韓首脳会談の結果に続いています。（私は野田さんが「最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと」と書きました。彼が菅さんのように謝らぬのは良かったのですが、「人道的見地から知恵を絞りたい」と言うのは余計でマスコミやネットの批判を受けています。）
日本としては「河野談話」と言う大きなハンディが有りますし、国として公に動けない難しさがありますが、もし日本にＣＩＡ並みの情報機関があれば、彼らが密かに個人情報の形で「吉田清治のフィクション→朝日新聞の報道や一部の人権派の支援」の成り行きなど、そして旧日本軍の強制ではないと言う資料の公開など、政府として公言できないことをインターネットを通じて韓国や世界に正確な情報を提供できていたと思うのですが。
日本人不得意の語学の問題もありますが、個人の形で韓国語、英語と日本語の対訳をネットに流せば、心ある日本人ならそれをツイッターのようにそれをコピペして世界に「拡散」すると思うし、それが次第に例えば韓国や米国の世論形成に役立つと思うのですが。
有名ブロガーの池田信夫さんも慰安婦問題に関して、この歴史学的にはtrivialな話がここまで大問題になってしまった最大の責任は、重大な誤報をして口をぬぐう朝日新聞にある。彼らがこれを訂正することは望みえないので、NYタイムズが史実を検証してはどうだろうか。ファクラ―支局長もタブチ記者もオオニシ元支局長のような嘘つきではないので、本書（吉見義明氏などが「証拠」として挙げる慰安所についての通達）を読んで著者にインタビューすれば事実は十分わかると思う。と先ず民間のマスコミを動かせと書いています。
私は００７とまでは行かずとも、法限度すれすれの範囲での情報の収集とその解析と関係者への配布と、前に書いたようにネットを利用した法の限度内の一般大衆対策をする情報機関を作るのが、武力を使えない日本が誇りを持って、他国との外交交渉にに当たるための絶対条件だと思います。
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