[専門家や評論家が言わない常識？]
・世界のどの国も自国の領土は手放さない
・各国の政府は自国の利益を優先する
当然の話です。だから誰もこのことを言いませんが、大きな問題であることは間違いありません。
そのハンデでの自由主義経済では遥かに広大な領土を持つ中国、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になります。
そのためにヨーロッパ諸国はＥＵと言う大きな経済圏を作りました。
・しかし広大な領土を持つ国でも、低賃金でしかも膨大な人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になる
そのために領土の狭い日本は勿論、広い領土を持つ米国ですら経済の低迷に入っています。
・国を超越するヘッジファンドに代表される投機資金が世界経済に大きな影響を与えている （参照： ”「政治は市場よりも強い」と考えたドイツの大誤算”）
その一つの原因は各国とも経済低迷を対策で低金利の資金を提供 しそれが各種の投機資金に流れ、各国では制御できない多額の資金が流通することになったと言うのが定説のように言われています。
この問題に就いては">「中韓を知り過ぎた男」さんのブロクを参照して下さい。
これについて前記の著者の真壁さんは最後に次のように書いています。
現在、わが国を取り巻く経済・社会環境は、ものすごい速度で変化している。ユーロ圏の信用不安問題に端を発して、リーマンショックのような大きな変化がやってくるかもしれない。
あるいは、TPPやASEAN＋3など、通商にかかる環太平洋地域の枠組みができるかもしれない。わが国は、そうした変化に迅速に対応できる体制を作る必要がある。
逆に言えば、そうした変化に上手く対応することができれば、バブルの後始末のバランスシート調整を終えているわが国は、欧米諸国よりも有利な状況にあると言える。
しかも、わが国には高い技術力があり、勤勉で誠実な国民性がある。世界経済の成長の中心になるアジア諸国とも、地理的に近い。その利点を生かすことができる政治を、我々は選択すべきだ。
小泉さんは米国の要望に添って規制緩和、後は各企業の自己責任だと突き放しました。
その政策は現状でみるよう（当の米国やＥＵと同様）に行き詰まっています。
[日本株式会社化へ]
私は真壁さんの意見に加えて上記のような日本が持つハンデを考えると、政官業学が一体化して立ち向かうしかないと思います。
日本全体が日本株式会社化することです。
問題の農業も国や各地方自治体に農業試験場や農業技術研究所があり大学などでも農業関係の研究をしてきました。
ところが一般企業では当然の農業の生産性向上に就いては、各農家任せでの状態です。 一番肝心の農協などの農業団体はその技術の普及や国の農産物管理の協力と、自己の団体の経営改善に留まっているように見えます。
日本株式会社としては、技術の向上は勿論のこと、生産性向上、農業に従事する機関の経営や流通の改善や輸出まで当然目を配ることになるでしょう。
そして生産性を上げるのが難しい棚田や高齢化した人達にたいする配慮も国として当然にするでしょう。
日本得意の工業関係でも、会社としては原発の輸出を自ら止めるなど考えられないことです。
何故なら地球全体から考えても、
・化石資源の枯渇は百年単位の先には必ず起こる
からで、エネルギー資源の多様化は絶対に必要だし、原発のニーズも必ずあるからです。
・そして福島第一の原発事故の災害の一事は万事だが、その事故原因の一事は無事停止した女川、福島第二で示されるように万事でない
からで、日本の技術レベルでは必ず事故防止の対策は立てられるからですし、なお原発建設を進めている世界のためにも、その事故防止技術は拡散しなければなりません。
何故なら中国や韓国で原発事故が起これば西風に乗って日本にも放射性物質が必ず降りかかるのは間違いないからです。
勿論、日本株式会社としては儲けに繋がる開発途上の再生可能のエネルギーの開発、使用、販売は必ず手をつけるでしょう。
[投機資金の規制]
リーマンショック以後米国を中心として、投機資金規制の動きがありましたが、いつの間にか立ち消えになり、真壁さんが書いているようにＥＵすら対処すらできない状態になっているそうです。
私は素人考えですが、日銀などの中央銀行から商業銀行に低利の資金を提供するときは、実態経済活動への資金提供に限るというような、紐付き融資をすべきだと思います。
世界の金融センター二大都市である米英は、「投機資金を規制すれば市場の価格決定メカニズムをゆがめるだけで価格鎮静化にはつながらない」と反論し元の木阿彌に戻ったそうです。
私は投機資金による市場の活性化の利害に就いて言えば、ヘッジファンドの介入による今回のギリシャ危機の拡大のように害のほうが大きく、実態経済の活性化による市場経済の活性化に努めるべきだと思います。
ものを言う日本へ
その点真壁さんの言うように、
「バブルの後始末のバランスシート調整を終えている」日本はこのことを主張しても可笑しくないと思うのですが。
私が似たようなことを書いた時、「日本がこんなことを言えるか、言っても聞いてくれるか」と言うコメントを頂いた事があります。
然し膨大な負債を抱えている日本株式会社とすれば、投機資金の動き如何によっては会社存亡の危機にあるとき、黙っておれないと思います。
問題のＴＰＰも一社の存亡に関わることを米国の言いなりになれる筈はありません。
何しろ日本株式会社としては米国はお得意さんではあるが、親会社でもなく資金関係もないライバルの会社ですから。
日本株式会社化に就いては異論があると思いますが、日本を一民間企業として考えれば道が開けるかも知れません。
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