また朝日新聞が？？(日々雑感)

＜＜また朝日新聞が？？＞＞
日曜日の「たかじんのそこまで言って委員会」で高野連の特待生処分問題が出ていた。
そこで、出場者からの全国高校野球を商売道具にする朝日新聞と、同社から強い影響力を受けている高野連への批判で盛り上がっていた。

朝日新聞は何故かいつもお騒がせですねえ！！

特に、興味を引いたのが、ジャーナリストの勝谷さんの話だ。
なんでも、朝日の記事が高野連の弁護をしていたことと、その著者が知らない人だったので、不審に思って調べたところ、社説の著者はなんと高野連の関係者だったそうだ。

これを聞いて例の、ＮＨＫの模擬裁判の放送へ自民党からの圧力あったとする朝日の問題報道で、自民党からの抗議に、朝日は裁判を控えているからと言って、コメントを避け、結局裁判を起こさぬままに遂に頬被りしとおした事を思い出した。
（長崎市長射殺事件の誤報にたいして、安倍さんの事務所が訴えたのもこの為かも知れない。）

朝日新聞の自己の主張を通す為、または自己弁護のために手段を選ばないのはいつもの事とは言え呆れますなあ！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜＜疲労破壊とは＞＞
「エキスポランド」のジェットコースター死傷事故では、車軸折損→車輪脱落→脱線の大事故の原因を起こした車軸の破損は疲労破壊が原因とされている。

これについて昔、機械の保全に関係していたので少し解説をして見たい。
http://wpedia.search.goo.ne.jp/search/%C8%E8%CF%AB_(%BA%E0%CE%C1)/detail.html?LINK=1&kind=epedia　

疲労現象および機構
物体はその機械的強度より小さい力学的応力を一時的に受けても破壊されることはない。しかしながら、弾性範囲内の小さい応力であっても継続的に、あるいは繰り返し受け続けるとその強度が次第に小さくなり、やがて変形あるいは破壊に至る。
繰り返し応力を受ける場合、破壊された断面を観察すると（平坦な断面に）縞状の模様が観察されることが多い。

疲労による機械的強度の低下は多くの場合、始めに物体に微小な割れ目（クラック）が発生し、繰り返し応力を受けることによって割れ目が次第に大きくなる機構による。
材料が疲労によって破断するまでの応力サイクル数を記述する方法について以下に示す。応力が小さい場合には次のバスキンの法則が用いられる。

ΔσNa=C1
Δσ：　応力の振幅
　車軸の設計のさいの応力の計算は通常曲げ応力として計算する。
　しかし応力は一様でなく、軸の部分的な寸法の違い、角部、今度の場合は、螺子の谷などに応力の集中が起こるるので、他の条件も考慮して、安全係数として機械の種類によるが通常４～５倍にとる。

疲労破壊の場合は、当然この様な応力の集中箇所から発生する。

今回の場合はナットでの締めつけ箇所から発生しているので、螺子部の影響か、車軸の直径の差から生じる角部の応力の集中が考えられる。

それと締めつけナットの端面部分の車軸に過大な応力が生ずることもあるので、その部のナットの螺子径をわざと大きくする（逃がす）こともあるが、その様な処置をされたかどうか。

今回の場合は、回転する車軸に直角方向に一様に荷重がかかるから、軸は引っ張りと圧縮の二つの力が交互に働く。
応力の振幅はこの両方の応力の和となる。

N：　破断に至るまでのサイクル数
これは車軸の回転数と同じで、コースターの一回走る間の回転数×使用回数である。
a：　定数
C1：　定数

　つまりこの式は応力振幅が大きい程、使用頻度を少なくせねばならぬことを示している。

　なおあるテレビで、某大学の先生が、ナットのゆるみから疲労破壊が生じたのではないかといっていたが、現場の経験からすれば、ナットのゆるみ脱落で大きな事故を防ぐため、むしろ前に書いたように、締め過ぎの可能性の方が高いが、詳細の検査結果を待つしかない。

この事故を防ぐ為に、超音波探傷試験など種々の試験が行われる。

航空機などのような人の生命の預かるものでは、この様な厳重な検査に加えて、重要な部品は一定使用期間経過後、無条件で交換しているそうだ。

いずれにしても、どのようなメンテナンスが行われているか知ないままエキスポランドの様な遊具を使う人達のために、施設の提供者は航空機に劣らない完璧な機械の保全をして欲しいものだ。

これは使用者のためは勿論だが、信頼の失墜が来園者の激減に繋がりかねないからだ。

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日本型経営（世界で勝ち抜く為に)

最近、賃金が極端に低い中国の台頭に対抗するために、社員の比率を下げて、派遣社員やパートやアルバイトの活用で競争力を確保しようとする企業が増えている。

またグローバリゼーションの名の元で株主の権利が強くなり、企業の業績が良い程、優れた技術を持つ企業程外国資本に狙われる傾向が強くなり、日本型経営(新日鉄の危機) に書いたように、 本来なら企業の業績を上げるのが本務であるはずの経営者がそれに対する防衛策に追われる有り様だ。

この傾向が日本にとって良い事か悪いか事かを考えてみた。

＜＜日本型経営の特徴とその成功＞＞
１．家族主義的経営
（１）年功序列賃金、終身雇用
（２）協調的な労使関係、企業別労働組合
（３）会社への忠誠心に基づく小集団活動
２．系列・企業集団の形成
３．長期的視野に立つ研究開発投資とシェア拡大のための積極的投資。
４．政府と産業界との緊密な関係（日本株式会社）
５．系列・企業集団の形成とその中心としての銀行の株保有
６．優れた生産管理、遅れた管理部門の管理
７．短期的な利益追求より長期安定を求める。
８．投資機関の軽視
その結果として、バブル崩壊前までは、国民全体が中流意識を持ち、世界からは最も進んだ共産主義社会と言われるようになった。

＜＜日本型経営の基本的な問題点＞＞
１．遅れた管理部門の管理と終身雇用制度のために、経営者としては問題がある、創業者家族の経営者のほか、所謂サラリーマン経営者が増えたが、経営拡大時にはその弊害が現れなかった。

２．基礎研究の不足。
日本は、外国から導入した基礎研究の応用に優れていたが、日本の大学や研究機関からの導入した技術が少なかった。

＜＜バブル崩壊以後起こった大きな変化＞＞
１．銀行の破綻→系列・企業集団の形成とその中心としての銀行の株の放出→資金調達の中心が株式市場に移る。

２．米国型市場経済制度の導入した、またはさせられた。

３．１．２．のために、今までの軽視してきた投資機関の攻撃が激化した。
（１）目先の利益を重視する投資機関の要求に答える為に、長期的な成長には目をつぶる羽目になっている会社が次第に増えてきた。
このような手法が会社にとって良い事か悪い事かは疑問だ。

４．情勢の激変にたいして、政府の指導力低下で、創業者家族の経営者のほか、所謂サラリーマン経営者が対応仕切れない。
（１）中でも、今まで管理を放置してきた管理部門の大量レイオフする羽目になった。
（２）そのため会社運営の中心となっていた、会社への忠誠心がなくなり始めた。
（３）目先の利益に囚われて、従業員の育成費用を削減し、今回の様な団塊世代の技術伝承問題を起こしている。
（４）安易な契約労働者やパートタイマーに頼って経費削減を図って、
１）今までの日本企業の成功の大きな原因である、QCサークル活動（小集団単位の品質管理・改善提案運動）などのように従業員の潜在能力の活用や、意識の向上に伴う生産力強化を忘れている。
２）日本では考えられない格差社会を生み出している。
（５）少子化問題に対応出来ない。
少子化→消費の減少→経済の縮小といずれは企業にふりかかってくる問題だ。
少子化→要員の減少→外国人の移入→民族格差の発生と言う、日本としては新しい問題に取り組まねばならない。

＜＜今後の方向＞＞
米国産業の競争力分析についてと言う新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の報告がある。

そこでは、米国産業の競争力について日本と比較した分析がある。
そこで、米国と日本の違いで目立つのは、米国産業への大学などの研究機関の役割と、マネージメントの経営戦略だ。

私は教育改革の一番対象にすべきは大学だと書いたが、その一面はレポートが示している。

また経営陣の戦略が企業の競争力に大きく影響していると書いている。
大学の教授や経営者を如何に育てて行くかは、当事者は勿論だが、大学、企業、政府がもっと真剣にとり組んで貰いたいものだ。

報告でもう一つ目立つのは、米国企業が知識、技術集約産業に取り組んでおり、成功している事だ。

また最近発表された国際競争力では日本は２４位だそうだ。
その分析の要素として、膨大な国債、高い法人税率、低い研究のための投資額などが評価を下げる原因になっているそうだ。

「大学教育が競争経済のニーズに適合しているか否か」でも低評価だそうだ。
然し明るいニュースもある。

トヨタが遂に自動車生産で世界一になったことだ。

同社は他の会社が、従業員のレイオフをやっていた時、日本型経営に拘り、従業員の意識を高め、その優れた技術力で、伸びてきたのだ。

日本は現在、
１．人材しか居ない資源小国、その人材を提供を困難にする少子化
２.極端に賃金の低い中国の台頭
に直面している。

それで日本として市場主義経済で生き抜いてゆくためには、やはり従業員を大切にし、その能力と技術を最大源に活用する、日本型経営しか進む道がないような気がする。

そのために、官民一体となって、そのシステムの悪い所、特に大学研究陣の活性化や経営者の育成との問題点などを直し、良い所を生かすた研究がもっと必要だと思う。

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自主憲法作成と北朝鮮問題

昨日天木さんのブログ正しい日米関係は平和国家日本の確立から始まるに関して私の感想を書いた。

今日は自主憲法作成に関連して、天木さんが日本に対する脅威の唯一の可能性として上げている北朝鮮問題について書いてみたい。

Wikipediaによると、
2002年9月17日、小泉純一郎と、金正日のの間で（第一回目の）日朝首脳会談が行われた。 両者は「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を10月に再開することで合意した。
［日本人拉致問題］
北朝鮮側は、“特殊機関の一部が妄動主義・英雄主義に走って”日本人を拉致した事実を認め、謝罪した。 日本側の安否確認に対して、4人の生存を明らかにし、8人を「死亡」と発表した。 更に、日本側も把握していなかった曽我ひとみの拉致・生存と、横田めぐみの娘の生存も明らかにした。

小泉首相の帰国直後、偶然かどうか分からないが米国の某高官が来日したのを今でも覚えている。
当然、日朝首脳会談の話が出たと思うが、それについてどんな事が話合われたのか。

2回目は2004年5月22日、前回と同じく小泉純一郎と金正日が行った。
［日本人拉致問題］
家族の帰国は地村家と蓮池家の家族5人の帰国が認められ、曽我家の家族は後日第三国にて話し合うことになった。 「死亡」・「不明」の10人について、北朝鮮側が再調査を約束した。
その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。
5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は日本政府に対し約束違反だと主張した。このような北朝鮮政府の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮政府が日程を決めないなどした為に中断した。

さらにWikipediaは
この日本政府の対応について、日本国内では当時「北朝鮮側の意表を突いて状況を有利にした」と評価されていたが、その後の推移を見ると、むしろ北朝鮮側は当初から日本側の対応を想定した上で、「日本側が約束違反を起こした」というシチュエーションを生じさせて立場を強める狙いであえて（恐らく北朝鮮側にとって留める必要性の低かった）5人を帰国させたという事も考えられる。
と書いている。

北朝鮮の思惑はともかくとして、そして日朝首脳会談に対して米国の介入があったかどうかは知らないが、イラク問題を抱える米国としては、日朝首脳会談の決裂→両国の関係悪化は歓迎すべき結果だったに違いない。

結果として日本は北朝鮮の攻撃の脅威に晒され、日本を米国から護って貰うためには、心ならずも(小泉さんの本心だったと思う)憲法解釈を変更してでも、野党の攻撃に対して開き直り的な答弁をして、そして自衛隊員の生命の危険を晒さしてでも、イラクに派兵を決めざるを得なかった。

世界情勢が変わり、米国の覇権的地位が低下して行く中で、日本を自陣につなぎ止めて置く為にも日本が北朝鮮の脅威に晒されるのは、この上もない好材料となっているのはほぼ間違いことだと思う。

何故なら、日本が自己防衛のために、核兵器を持つなど絶対にないからだ。
そして日本は何時までも米国の核の傘に入って居なければならないからだ。

もし、日本が自主外交を貫いて、日朝国交回復をしていたら、イラク出兵もせずに済み、天木さんが上げた唯一の脅威もなくなり、また彼の言うように、平和日本に相応しいだけの軍事力持つだけで、安全かつ平和な暮らしを享受できていたかも知れない。

もっとも日朝正常化に伴う日本の賠償で、北朝鮮が国力を増すことが良い方向に向かうのか、或いはとんでもない方向に向けて行くか分からないが。

それはともかくとして日本としては何度も繰り返すが、
憲法改正については、日米同盟を未来永劫のものとして考えずに、北朝鮮問題を含むあらゆるケースを想定し、如何にして日本を護って行くのが良いか、じっくりと腰を据えて長期的もな視野で、取り組んでもらいたいものだ。

そして、日本人自らの手で、憲法９条の精神を生かし、しかも現実に則した自主憲法を造って貰いたいものだ。

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日本が真の独立国家になるために

昨日、天木 直人さんのブログ
正しい日米関係は平和国家日本の確立から始まるを見ていて色々と考えさせられた。
天木さんの意見には、賛成出来る点が多くあった。
１．日本が米国隷従から自由になる難しさ。

２．小泉前首相が完全に米国隷従路線を引いた事。

３．安倍首相は小泉対米従属とは異なる独立保守路線を目指している。

４．現実問題として、「かけがえのない日米同盟」を掲げるるのは自己矛盾であって、米国に不快感と警戒心を抱かせる事になった。
安倍さんは自分の信念とは別に、直面する日本防衛のために言った事が、警戒心を抱かせることになったのだと思う。
天木さんは久間大臣の失言問題で処分しなかった例を上げているが、松岡さんの例を見るまでもなく、小泉さんのような非情さのない（彼の良い所だが）が彼への失点を産む原因となっている。

５．自主独立の日本外交には二つのオプションしかない。
（１）自主防衛で独立を目指す。そのために核武装する。
（２）米国が押し付けた憲法９条を掲げて自主外交を進める途である。
後で書くように同じ掲げるのなら日本人が造った憲法９条を掲げた方が良い。

６．米国は日本が米国から自立することを許さないだろう。
小泉さんの訪朝で、日朝関係に明るい兆しが見えた時、米国の高官が来日した。
それ以後、進展がぱったり止まった。
その他に日本が面会した拉致家族を返さなかったこともある。

イランでの石油開発も米国の介入で不首尾に終わった。

７．武力を持たないことを宣言して、戦争国家米国の従属から離れるのが最善の途だ。
後記のように日本の防衛の基本戦略を考える必要があるが。考え方は賛成だ。

８．反米テロは脅威ではない。米国と一緒にイラク戦争に参加しなければ１００％狙われる事はない。
自主防衛能力を持っていれば、ドイツのようにイラクに行かなくても済む。

９．憲法９条を掲げて自主・自立を宣言する。
今の憲法のままでは米国からの押しつけ憲法だから、いくら日本が平和国家と言っても、日本人の中にも、一部の外国の人達にとっても、単なる看板だとしか思っていない人もいる。。
だから、日本人自らの手で、憲法９条の精神を生かした自主憲法を造れば、内外の人から平和日本を信用して貰えるだろう。
その意味でも憲法改正は絶対に必要だと思う。

＜＜天木さんのブログに対する感想＞＞
天木さんの意見は大体尤もなことが多い。
少し私の意見と違うところもあるが多分短い文章の中で、天木さんが書き切れなかったこともあると思うので、批判する気はさらさらないので、予め了承して頂きたい。

１．自衛隊の目的と内容を、今の米軍従属から憲法９条の枠内の日本の為の専守防衛に切り替えれば、誰も日本を攻めることの出来ない強力な自衛隊となる。
現在の戦争は一般国民を巻き込んだ総力戦だ。
拉致問題が行き詰まり状態になった今でも、国民、政治家、マスコミの意見はまちまちだ。
このようなばらばらの状態では、自衛隊だけがいくら強くても、日本はどこの国と戦争しても勝てない。

２．日本を攻撃する国として考えられる国として、中国、ロシア、北朝鮮を上げた中で、中国、ロシアの可能性はないとしている。
私もその可能性は少ないと思うが、一党独裁の国の危険性、ロシア大統領の独裁的傾向などの不安定要因を考えれば、可能性は完全にゼロとは言えないような気がする。

３．北朝鮮については、米国の６ケ国会議の対応を上げて、軍事的な脅威ではない。米国の態度を見てみろ。
と書いているが米国から言えば、脅威ではないが、日本にとっては依然として脅威であり、日本は米国から護って貰う為に、イラク派兵など、その対応に苦慮しているのは間違いないと思う。

４．天木さんの言う米国隷従からの離脱が難しいのは軍事面だけではなくて、
（１）米国が日本の最大のお客さんの一つだからだ。
商売の為にはお客さんの機嫌を損ねないように、ぺこぺこして来たのも一つの現実だ。
然し、中国、インドなどの大きなマーケットが拡がってきた今、どう対応して行くのか、考え直す時に来ているのかも知れない。

（２）米軍の日本駐留は日本を護る為だけではない。
日本人として考えたくないが、日本の暴発を抑えるための睨みを聞かせる為でもある。
一昔、中国と米国が対立していた時、中国が米軍の日本駐留について一言もクレームを付けた事が無い事で分かる。

５．天木さんは軽く触れた拉致問題のほかにも、北方４島の問題など国家主権の侵害にどう対処するかも独立日本の大きな課題になるのだろう。
天木さん出身の外務省の意識改革、安倍さんの言う情報機関の設立など、外交力を如何に強化するのが当面の問題だろう。

＜＜今後の日本の課題＞＞
米国の庇護によるメリットも大きいと思うが、それに伴って失ったものも数え切れない程多い。
いずれにしても、天木さんの言うように、北朝鮮から日本を護って貰っている米国に機嫌を損ねないように、日本の真の独立の道を進むのは難しいことだ。

そこで私が　その場凌ぎの政治から抜け出すためにで提案しているように、日本にもシンクタンクを造って、日本の今後のあり方、日本を取り巻く環境の分析、日本が本当の意味で独立した時に、どのようにして、日本を護るかなど、秘かに、徹底的に、長期的視野に立って、日本独自の長期戦略を立てて貰いたいものだ。

安倍さんはそのビジョンは良いが、そのやり方は民主党の鳩山さんではないが姑息過ぎて、いつも批判の対象となっている。

安倍さんの設立した、諮問委員会では然誰でも気がつくように、彼らは基本的な問題を徹底的に研究している人は少なく提案も思いつきが多いのは答申を見れば直ぐ分かる事だ。

その裏には政府に基本的な戦略や長期のビジョンがないからだ。
それが人材バンク、教育機関の管理強化など、思いつきの戦術の乱発となっているのだ。

特に憲法改正については、日米同盟を既成事実として考えずに、慌てずにもう少しじっくりと腰を据えて取り組んでもらいたいものだ。
なぜなら憲法は長期的な視野にたって造られるべきだからだ。

そして、その結論（例えば集団自衛権の問題をどのように解決するか）がどうであろうと、内外の人から平和日本を信用して貰えるように、日本人自らの手で、憲法９条の精神を生かした自主憲法を造って貰いたいものだ。
 
参照:
改憲問題と中曽根、若宮さんの意見

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首相の「真榊料」奉納問題

＜＜一部マスコミへ＞＞
5月8日の読売新聞によると
首相の「真榊料」奉納、野党批判で靖国問題再燃の気配
のタイトルで、
　安倍首相が４月下旬の靖国神社の春季例大祭に、神前に供える「真榊料」を奉納したことについて、野党は８日、「姑息な態度だ」などと一斉に批判した。
　首相周辺によると、保守系の学者らが「実際に靖国神社の参拝を決める前にできることがある。例大祭に真榊を奉納するという手もある」と助言し、首相は同神社に春季例大祭で真榊を奉納することを申し出たという。
　首相は８日夜、記者団に「靖国にかかわることが外交問題化している以上、参拝する、しない、供え物を出した、出さないということは申し上げない」と述べた。
　野党は「参拝したいなら堂々と参拝すればいいのにそれはやらない。内閣総理大臣名で真榊を出すのはあいまいで分かりにくい」（鳩山民主党幹事長）などと批判し、国会で追及する構えを見せている。
そうだ。

朝日新聞はその社説で、
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
政教分離の原則から疑問があるのはもちろんのこと、忘れてならないのは靖国神社の性格だ。
どこが首相の靖国参拝が何故政教一致になるのかはっきり示すべきだ。
　靖国神社は、隣国を侵略し、植民地化した戦前の軍国主義のシンボルだ。
さらに、Ａ級戦犯を合祀したことで、天皇の参拝も７５年を最後に止まり、首相の参拝をめぐって国論も分裂した。
と書いている。

「真榊料」を奉納が何故政教一致になるのかという主張の説明抜きで、いきなり政教一致だ。
政教一致にしたがっているのは、中国と韓国ではないのか。
そして、その鼻息ばかりうかがう一部勢力とマスコミではないのか。

信教の自由は、首相を含む全国民にも当然あるのではないか。

隣国を侵略し、植民地化したのは二次大戦直前からで、それ以前に戦没した人達も多く祀られていることを抜きにしている。

そしてまたもや憲法では象徴である天皇陛下を靖国と言う政治問題の論議に持ち込んでいる。

どんな問題でも、自社の主張に沿わない政府のやり方を徹底的に攻撃する朝日に比べて、真榊料問題を社説に取り上げなかった読売新聞は一応の見識を持っていると思う。

第一に、死んだ人は皆神様や仏様になると言う、日本独自の宗教観をを理解しようとせず、それを自国の有利な立場に利用しようとする、隣国がいるのに、どうしてこのような事をわざわざ取り上げようとするのは何故だろう。

このようなことを全く取り上げない見識のあるマスコミがいても良いと思うのだが。
当初から靖国問題をマスコミが取り上げなかったら、今のような隣国とのぎくしゃくした関係は随分変わっている筈だ。

＜＜民主党へ＞＞
次にこの問題に対する政治家の発言だ。

鳩山民主党幹事長の「参拝したいなら堂々と参拝すればいいのにそれはやらない。内閣総理大臣名で真榊を出すのはあいまいで分かりにくい。」
など政権交代の唯一の希望の星（随分頼り無いが）の民主党の有力者がそんな詰まらぬ発言をするのかと思うと情けなくなる。

私が何時も言う事だが、彼らの言動は何時も国民から監視されていることを知るべきだ。

政治家なら、その発言で自分の属する党の支持率が上がるのか下がるのかを何時も考えて置くべきだ。

政権とは全く縁のない社民党、共産党とは違うのだから。

鳩山さんの言うように、国会でこの問題を取り上げて安倍さんを追求するほど、民主党の支持率が下がることがあるかも知れぬことを知っていて欲しい。

＜＜安倍さんへ＞＞
安倍さんの靖国問題に対する曖昧な態度はある程度分かる。

いくら首相でも（いやそれだからこそ一層）信教の自由があると思う。
だから靖国神社に真榊の奉納をしても何も悪くない。

然し、今のようなややこしい時代に、何故真榊に麗々しく内閣総理大臣の名を付けねばならなかったのか。

宗教は所詮心の問題だ。
靖国に祀られている英霊は、内閣総理大臣の肩書はなくても、安倍晋三の名前を見ただけで、日本の内閣総理大臣が国民を代表して、真榊を奉納してくれたと思うだろう。

国民も安倍晋三の名だけの真榊を見たり（見られるかどうか知らないが）、その話を聞いて彼の心情を察し、また奥床しく思うだろう。

そして、彼のやった事にたいする内外の批判のトーンも随分落ちたに違いない。

今後の問題だが、安倍さんとしては、靖国参拝の問題は避けて通れないのかも知れない。

その時は、宗教は心の問題だと言う考えに立って、秘かに代参を立てるか、自宅（公舎でなく）で朝から斎戒沐浴して靖国を遥拝するとかして、その真心を英霊に捧げて貰いたいものだ。

そして、何時もの安倍さんらしく、この件について口を噤むのが良いと思う。

そして当然起こる隣国への遠慮し過ぎと言う批判には日本の国益のために、政治家らしくじっと耐えてるしかないと思う。

それとも小泉さんのように、恰好よく、内閣総理大臣の名をぶら下げて、靖国神社に行くのか、そして政治問題にして隣国と一部マスコミを喜ばせるのか、良く考えて欲しいものだ。

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日本型経営(新日鉄の危機)

５月７日にＮＨＫスペシャル「敵対的買収を防げ～新日鉄・トップの決断～」
の放送があった。

＜＜ミタルの新日鉄買収の動き＞＞
その概要は、ＮＨＫの番組の紹介によると、
世界２位の鉄鋼メーカー新日鉄が買収の脅威にさらされている。世界２５か国の製鉄所を次々買収し、世界一となったミタル。次の標的は、拠点を持たないアジアで、世界一の技術力を誇る新日鉄だとも言われている。マネーの論理に対抗し、日本のものづくりを守るため、敵対的買収を防ごうとする三村明夫社長と社員の動きに密着。４０万人もの個人株主を味方につける活動や、ミタルに対抗してブラジルに生産拠点を築く取り組みを追う。
の中で、三村明夫社長の孤軍奮闘ぶりが描かれていた。

然し、個人株主を味方につける活動も考えて見れば、株主の殆どが利殖を目的にしているので、もしミタルから高値のオファーがあった時、日本の利益を考えて株を持ち続けてくれる保証はなにもない。
まして、新日鉄の為など誰も考えないだろう。

放送でもあったが、  Wikipediaによると、
ミタルは2006年にフランスのアルセロールの買収を提案したが、アルセロール経営陣（やシラク大統領など）の強い抵抗に遭い、買収は困難と見られていた。(ミタルと組んだヘッジファンドによる個人投資家の株の買い占めにあい)、一転、アルセロールは2006年6月25日に、買収を受け入れた。
合併後、生産量が約1億1000万トン（新日鉄の8倍以上）、売上高は約719億ドルという巨大企業となった。 しかしながら所有特許数は40足らずで、新日鉄の1000超には大きく水をあけられ、同社の次期買収企業は、同社が世界で唯一拠点を持たないアジアの製鉄会社ともいわれている。
そうだ。

放送によると、新日鉄の直接的な危機は、西欧に拠点を置いている日本の自動車メーカーのために、ミタルに買収されたアルセロールに自動車用の高級鋼板の技術を供与しいてることだ。

ミタルは新日鉄に、アルセロールに提供した技術を他のミタルの工場にも供与するように要求したが、三村社長が拒否し、それ以後のミタルの反撃の可能性を匂わせた所で放送が終わった。

その放送の間、三村社長や同社の財務部の奮闘ぶりは何度も出たが、日本政府の動きは何も放送されなかった。

日本は技術、特に工業技術で世界の中で生き延びてきた国だ。
その工業技術が、合併の名で他国に渡ろうとしているのを傍観して良いのだろうか。

第一、企業は、株主だけの物ではなく、経営者と従業員のものだと言う日本独自の考え方が、企業は全て株主のものだという、マネーの論理に呑み込まれて、人的しかない国、世界的に見れば割高な給与水準で日本経済のバランスを保ってきた、日本は立って行けるのだろうか。

日本政府はグローバリゼーションの名のもとに、米国流の経済システムの殆どを受け入れてきた。
それで万事ＯＫだと言うのだろうか。

＜＜ミタルの世界戦略の行く先＞＞
新日鉄に勤めていた父を持つ私にとって、新日鉄には特別な思い入れと苦い思い出がある。

それは新日鉄が生き残りのために、大幅な再編成を行った時、八幡製鉄所の設備の大部分を千葉県の君津に集約したことだ。

そのため同所創業の地である、八幡地区の工場は殆ど消えて、広大な砂漠地帯同然になった。

そして、北九州市の元市長のルネッサンス計画による各種の復興政策の殆どが不発に終わり、福岡市に大きく水を明けられてしまった。

最近になって、空いた工場のレンタルや、大型ディスカンウト店の出店で、少しづつ穴が埋まれかけている状態だ。

然し、日本の立場から言えば、八幡が寂れても、君津が栄えれば、収支はバランスするだろう。

一方、ミタルが新日鉄を買収したあと、いずれ来る鉄鋼不況のさいに、その世界戦略で、新日鉄がかってやったように、賃金の安い国にその日本の施設を移したらどうなるのだろう。

日本はその企業活動によって栄えてきた一方、政府は色々の面で企業に便宜を与えて来た。

そのような関係が、日本から消えてしまうことも、そして儲けるだけ儲けて、日本から手を引く外国企業が出ることも、グローバリゼーションの中で起こりうることだと思う。

私は経済は全く素人だが、外国からの投資資金の必要なことは何となく理解できるような気がする。
然し、日本に取って、本当に必要な資金もあれば、要らないばかりか入っては困る金もあると思う。

人的資源しかない資源小国、技術立国の日本。
改善運動のように、従業員の企業への忠誠心で、やっと世界に伍して行ける日本。

そんな日本に相応しい経済政策への見直しが必要だと思う。

三角合併では株主の同意が前提条件だそうだか、会社の構成要員の一員である従業員の意見も何らかの形で反映させる等何らかの歯止めが必要だと思う。

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改憲問題と中曽根、若宮さんの意見

５月６日のテレビ朝日のサンデー・プロゼクトで三大新聞の社説責任者による、護建か改憲かの討論があったが、面白いことに気がついた。

＜＜朝日の若宮さんの意見＞＞
朝日新聞の若宮啓文論説主幹の発言だ。

９条に関連して、日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。
それで今更何故憲法を変える必要があるのかと言うのだ。

勿論その発言には朝日新聞としての色々の論理があるのだろうが、上記の発言だけを捉えてみると明らかに、今までの自衛隊の行動に関して憲法問題を持ち出して、反対してきた朝日の立場とは違っている。

これは、朝日の今までの主張が、現実離れをしていたことにやっと気付いたのか、他社との討論と、田原総一郎さん追求に窮した一時逃れの発言立ったかも知れない。

然し彼の発言より私が 憲法改正論議と現実で書いた、
自衛権の存在は現在は政府の憲法解釈により、存在する ことになっている。
と言うことは、政府が変われば、その解釈も変わる ことを示している。

今問題となっている、集団的自衛権は国連憲章51条の同じく解釈の仕方で、変わる可能性がある。

第一、平和日本を国是とする日本が、戦争をするかしないかを重大な決断をする際に、憲法に記載がないからと言って、イラク派兵の理由に上げられたように国連憲章や国際法を適用するしかない など明らかに考えられないことだ。

自衛権の様な論議の別れる重大な問題こそ、憲法で明確に示すべきだ。

誰かが言っていたが、憲法に手を着けずに、政府の解釈でどうでもなること こそ、見過ごすことの出来ない大問題だと思う。
と言う私の主張の方が遥かに筋が通っているし現実的だと思う。

天下の朝日新聞が護憲を唱えるのは自由だが、こんなあやふやな論理では少なくても中道を歩む人達は納得しない筈だ。

＜＜中曽根さんの意見＞＞
いろいろ揉めた三大新聞の社説責任者の間の討論の後、中曽根康弘元総理による憲法に関する発言があった。

中曽根さんの論理は簡単明快。

私学への助成金の支給など明らかに憲法違反をしているので憲法改正は必要。

憲法には、自衛権の定義が明らかでなからそれを憲法で明らかにする。
集団的自衛権などは、憲法を補足する法律でその定義やそれを適応する条件を明らかにする。

これについて流石の田原さんも中曽根さんへの遠慮があったのかも知れないが、彼らしい突っ込みもなしで終わった。

＜＜米国依存と改憲＞＞
それに関して思いついて石原慎太郎さんの「日本の近未来の危機」のエッセイを見た。
石原慎太郎エッセイ「日本よ」

石原さんは、
日本がこれから直面する事態が変化している。
それは同盟国の米国の国力の衰退と世界での孤立化だ。
それを無視して、日本の安全の確保は出来ない。
戦争好きのアメリカの米国の国力を妄信してはいけない。
と書いている。

これは私がその場凌ぎの政治から抜け出すためにで、
米国も多くの不安要因を持っているそうです。
そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。

二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
折角出来た国連で一番拒否権を発動した国。　（一部省略）

そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場や防衛問題ははどうなるか。
と書いた意見とほぼ同じだ。

私は憲法改正論議と現実でも書いたように、憲法改正については、
１．憲法改正は必要
中曽根さんが指摘されたような私学への助成金の支給など、問題なく処理できるものについては直ぐにでも憲法を変えてもよい。

２．然し、日米同盟を前提にしたような、９条のような大きな問題は、将来の米国との関係の見直しを含めて、もう一度日本防衛問題をじっくり考える必要があると思う。

３．もしその前に他国から攻撃されたら、今まで通りそして若宮さんが言うように、憲法解釈の変更をして対応するしかない。
今まで国防問題や憲法改正を放って置いたのだから。

何故なら憲法は目の前の問題を処理するためのものでなく、先々まで考えた上で改正すべきだと思うからだ。

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日本型経営 (政府と企業)

いわゆるグローバリゼーションの波に洗われて、一時もてはやされた日本型経営の雲行きが可笑しくなっている。
その一つである、グローバリゼーションの中の政府と企業の関係について、Windows支配の歴史を通じて考えて見たい。
然し、私はコンピューターは全く素人なので、正確を期するため、Wikipediaの記述(青字)を借りることにする。

＜＜Windows支配の歴史＞＞
パソコンが一般に使われ出したころは、Windows より Mac OS の方が評価が高かった。
然し、
Windows 1.0の開発・発表当時ビル・ゲイツ氏はヒューレット・パッカード、ソニーなど有力メーカーにMacintoshのOSをライセンスをすべきで、私自身も協力を惜しまない」と当時の米アップルコンピュータ社CEOのスカリー氏等に書簡を送っている。結局氏の提案はご破算となった。この決断は後にスカリー最大の失策とよばれ、もしMac OSのライセンスをおこなっていたならば、現在のパソコンOSの様相は異なる物になっていただろう。
とあるように、Windowsが独占的地位を占めるようになった。

然し、Windows ばOS としては決定的な欠陥であるフリーズ→データの消失などの不便を多くの使用者に与えた。

＜TRONの導入の挫折＞
政府は下記のように、パソコン用OSにTRONの導入を計画したが、米国の圧力で中止になってしまった。

BTRON - Business TRONの略。パーソナルコンピューター向けのOS。小学校の教育用パソコンへの導入が決まりかけていたが、1989年の日米貿易摩擦によって、米国から非関税障壁（スーパー３０１条）の候補に挙げられ、実現しなかった（但し、のちに非関税障壁には当たらないとして、候補から外されている）。

これが米国の言うグローバリゼーションの実態の一つだ。

もし基本ソフトであるOSに Windows, Mac, TRON が並列で使われていたら、フリーズ→データの消失などのトラブルはとっくに解決されていたに違いない。

現実は、ＭＳ社はこれらの問題に対して、独占的地位に胡座をかいて殆ど改善が進まなかった。

それどころか Xp に変わると、そのリインスールの際の制限と複雑な手続きをユーザーに押しつけてきた。

そして現在は、インターネット、文書作成と表計算だけしか用の無い大部分の人達にも Vista と言うごく一部の人達にしか用のない OS を押しつけようとしている。

普通の会社なら、Vistaの他に、Xp, 今なお信者の多い 98 をサポート付きで同時に売る筈なのに。
Windows独占でなかったら、この様な横暴なことは出来なかったろう。 

＜＜問題の多すぎる WORD＞＞  
中でもユーザーに被害を与えたのは、その独占的地位を利用して押しつけられたWＯＲＤだ。

Wikipediaに書かれたように、(問題が余り多いので一部省略)
＜Word 日本語版の操作性に関する評価＞
日本そして各国ではシェアこそ高い地位を誇っているが、元々日本語用ワープロ専用機で作業をしてきた日本人の性格上、英文ワープロ機を基礎としたWordの操作性・使い勝手に不満を持つ者も決して少なくはない。具体的には
罫線が書きにくい
自由なレイアウト均等割付などに癖がある
画像の位置における微修正が効かない
途中から入力は任意の位置でダブルクリックを行わなければならず、入力に制限もある。（一太郎はシングルクリックだけでなく矢印キーでも移動可能）
バランス修正に難がある。特に一度打ち込んだ文章の後部に付け加える際、行を変換後は無理な場合が多数。
表作成後のバランス修正に癖が強く必要に応じた追加などの変更が簡単にはできない。
操作を覚えるのに説明書が必要な程癖が強いソフトウェア。
全般的に自由な操作性に欠ける面が遙かに強い。
など問題点続出だ。

多くのガイド・ブックは、トラブル解決の最初の手段として、WＯＲＤに標準装備してある「便利な機能」を全て外せと勧めている。

なお私は、頑固にワープロ専用機のフロッピーがそのまま使える Oasys を使っているが、今までトラブルなど殆ど経験した事がない。
ついでだが、WORDでは変換の際いちいち確定操作が必要だが、Oasys (多分他のソフトも)では次の操作で確定出来るので、文書作成のスピートがずっと早くなる。、

パソコン関連雑誌でも、WORDの代わりに、同社のExcelを使えという記事が何度でも出る始末だ。

このような事態になったのは、政府のTRON導入の失敗と違って、一太郎を除いては、自分独自のワープロ・ソフトを持っていた日本のバソコン・メーカーのやる気のなさ によることが多い。

そのお蔭で本来ならちょっとしたコツさえ知っていれば、出来る筈の文書作成に多くの経験と技術を要する WORDを皆が使わされているのだ。

＜Linux 導入の計画＞
政府は MS社がウイルス問題でなかなか動かず、却って二年後に Windows XPのサポートを打ち切ると発表した方針に対するのと、98 の搭載機器の多い公立学校へ Linuxの導入を計画しているそうだ。

これに対して、Microsoftは
今後もLinux用デスクトップ向けアプリケーションの整備が進むと仮定した場合、一気にWindowsの牙城を脅かす可能性もありうる、とされる。実際にMSはこれを憂慮しており、発展途上国向けに機能は限られるが安価なヴァージョンを販売したり、XPのサポート期間に関しても当初の2年間から大幅な延長を発表して、市場独占による高収益体質に対する批判に応えている。

それに対する、政府の計画がどれだけ進んでいるのだろうか。

かって、日本株式会社と言われたほど、経済産業省と企業の結びつきが強かったが、グローバリゼーションの中で、政府と企業の協力はどうあるべきが考え直す必要があると思う。

結果的に格差社会を引き起こしかけている、経団連提案による労働者派遣法や、たとえ過労死しても本人に責任を押しつける残業代ゼロ法案だけが、企業が国際競争に勝ち残るため政府が応援できることだろうか。

TRONは現在多くの機器や電子機器に多く使われているそうだが、日本企業の頑張りは勿論だが、日本が売り物の技術面でも、企業の力をもっと綜合的に発揮出来るような、政府と企業の緊密な協力が欲しいものだ。

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社会の劣化が止まらない

社会の劣化が止まらない。

私はその原因の一つは、敗戦以後の価値観と社会情勢の急激な変化に日本国民が対応しきれてないことがその大きな原因だと考えている。

１．人々の孤立化
５月４日の読売新聞のコラム「漂流する倫理」の中で、
「薄れゆく心の交流」の見出しで、１９９７年、ニューヨークで、電通の山崎聖子さんが「日本人は無宗教なのに、なぜ人々のモラルが高いのか」のテーマで講演で、国民の価値観や生活様式が均質化し、持ちつ持たれつの意識が強い中で「つばを吐いても、石を投げても、最後は自分にはね返る」と言う自律的な観念が発達したと説明した。
それから１０年。山崎さんが手がけた世界価値観で「周囲と助け合う事が大切」と答えた日本人の割合が１８ヶ国中１７位だった。「日本人はどうなってしまうのか」。山崎さんは溜め息をつく。
と書いている。

［家庭の孤立化→コミュニティーの崩壊］
（１）急速な経済膨張に基づく大家族の破壊→核家族化
（２）権利重視、義務や責任の軽視の教育
（３）コミュニティーからのサービスを受けるのは権利だと考えるが、コミュニティーでの活動に協力する義務も責任を感じない。
（４）コミュニティーと隔絶した家庭の増加→コミュニティーの崩壊

［子供の孤立化］
（１）プライバシーの観念の導入
家庭の中でも子供に鍵つきの個室を与える。
子供がプライバシーの理由で親の指導を拒否する。
（２）少子化→子供社会の消失→子供の孤立→入学後はクラス毎の密閉した同じ価値観を持つ子供社会ができる。
その結果、人々が孤立した状況に馴れてしまい、そしてそれを当然だと思ってしまう。
その極端な例が、車内での女性の化粧だ。
彼女達は、車内にいても自分一人の世界にいると思っているのだろう。

参照：
 このように子供に接しては

２．情報の氾濫
石原慎太郎さんがそのホーム・ページの中で、人から聞いた話として
久し振りにヨーロッパに長期滞在した時、どの国でも、中、高校生の年齢の子供たちで携帯電話を持っている子供を全く見掛けなかった。現地の人の話では、その価格や料金からしても子供が与えられる小遣いではまかなえるものではなく、当たり前のことだといわれた。
と紹介し、
携帯電話とかパソコンといった現代文明の所産は通話による情報交換の便宜の末に、情報の氾濫（はんらん）をもたらしたといえる。過剰な情報を収（しま）いきれずに人間としての本質を失いつつあるような気がしてならない。
と書いている。
石原慎太郎公式ウエブ・サイト

石原さんの話で直ぐ気付くことは、中、高校生に携帯使用に伴う金の責任も持たせないで、与えてしまう甘い無分別な親達がいることだ。

つまり、人々（特に子供）は孤立した世界の中で、インターネットや携帯電話の世界の中で、氾濫する情報に溺れているのだ。

そして、親達は子供達がどんな情報を得ているか知らないのだ。
これで、親が子供に十分な教育を進められないのは当然だ。

３. 日本古来の価値観の喪失と新しい価値観の導入
敗戦後、個人の権利、プライバシー、市場経済主義など西欧の考え方や価値観が導入され、日本古来の考え方や、価値観は敗戦の反省もあり、とかく否定されがちだった。

勿論、日本古来の考え方や、価値観については見直すべきところもあったと思うが、西欧の考え方や価値観にも良い所もあるが、それに伴う悪いところもあること、それに対して西欧の人達はどう対応したかも学ぶべきだった。
行き過ぎた権利行使にブレーキを書ける訴訟の多発などがそうだ。
然し、この風潮は日本の社会に馴染まない。

日本人としては、日本古来の価値観と西欧の価値観の融合を考えるべきだった。
たとえば、「お天道様が見てる」など子供時代から教えこんでおれば、世の中も今ほどに劣化してこなかったと思うのだが。

然し、日本人特有の世の中の風潮に流される傾向と、例えば「いじめをする人は卑怯者だ」のような日本古来の価値観を持ち出すと、一部マスコミや知識人から軍国主義と結びつられて攻撃されることから殆ど進まなかった。

それどころか、今でもブライバシーの名の元での、警察の犯罪捜査への非協力はまだ良い方で、経済万能の考え、拝金思想が蔓延して、社会の劣化の進行が止まらない状況だ。

今こそ、今まで日本に導入された新しい価値観や考え方と、日本古来の価値観や考え方の融合とよりよい方向への改善を図るべきだと思う。

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改憲論議と安倍さん

読売新聞の自民「新憲法」へ決意、民主は首相批判…憲法記念日で談話
によると、
与野党は、３日の憲法記念日に合わせ、それぞれ談話を発表した。
　自民党は、憲法草案を考える国民運動を展開していく」と憲法改正に取り組む決意を強調した。
　民主党は、安倍首相が憲法改正や集団的自衛権行使に関する憲法解釈の見直しに意欲を示していることについて「憲法を政権の都合で書き換えたり、解釈を変えたりする時代錯誤的な考え方だ」と批判。
　公明党は、「国民投票法が成立しても、公布後３年間は憲法改正原案の審査は凍結される。広く国民の理解を得ながら、じっくりと腰を据えて憲法論議に取り組む」とし、慎重に議論を進める方針を示した。
　国民新党は、憲法改正について「党利党略によらない十分な議論を積み重ねていくべきだ」と強調した。
が各党の方針だそうだ。（社民党、共産党は言う事が決まっているので省略する。）

３日の朝のＮＨＫの憲法問題に関する政治討論会は見なかったが、昼の放送で、各党の代表者の憲法改正に関する発言の概要を示していた。

自民党の舛添さんは安倍さんの方針に従って行くという、首相が言うのだから仕方がないと言うような感じの発言だった。
公明党、民主党、国民新党のいずれも早急な憲法改正について消極的な意見のようだった。

近頃の安倍さんは、急ぎ過ぎているような気がしてならない。

自民、民主のどちらが悪いかは抜きにして、国民投票法案の採決に伴う、今の両党の亀裂状態では、いくら参院選で憲法改正を争点にして、そして自民党が勝っても、民主党が背を向けている以上憲法改正の実現は絶対的と言って良い程不可能だ。

私が 憲法改正論議と現実で書いたような、
安倍さんは憲法改正を今度の参院選の争点にしたいそうだが、ここは国民投票法案の成立で、一休みして置いた方が良いと思う。

もし、どうしても憲法改正をしたいのなら、問題の９条はしばらく棚上げ にして、その他の問題点の改正にしばらくとどめるべきだ。

そして、世界から総スカンを食っている、米国と未来永劫、同盟関係を続けるのが、果たして日本のためになるのか、もしそうでないとした時の、日本の防衛をどうするのかなど、基本的な考え方をきっちり整備する必要があると思う。

そうすれば、国民の理解が今以上に得られるだろう。

何故なら 憲法は目の前の問題を処理するのでなく、先々まで考えた上で改正すべきだと思うからだ。
と言う考え方が改憲問題の各党の発言から見ても、より現実的だと思う。

今までの安倍内閣というよりは、安倍さんのやり方は
急ぎ過ぎ、思いつきの小手先ばかりの政策、管理強化の三つの言葉に尽きると思う。

例を上げると、
１．教育改革
体罰の許容範囲の拡大、不良教員の排除、１０年毎の免許更新、バウチャー制度等々の締めつけ政策。

肝心の教育環境を良くするの予算配分の増加、今は定説となっている、教育荒廃の最大の原因の家庭教育環境の改善対策などは手つかずのままだ。

親学と言うのがでるそうだが、その中身は私のブログと余り変わらないレベル？、内容も出来もお粗末過ぎる としか言えない。

２．新人材バンク制度の導入
その目的は談合事件の温床となっている天下りの防止。

肝心、且つ定説となっている、不合理なキャリヤー官僚の人事管理制度は、今頃になって議論されている。
人材バンクについては、未だに自民党内部からも、自民党支持の傾向の強い読売新聞からも批判が続いている。
　人材バンクについて
　問題の多い人材バンク法案

この様な首相が日本に生まれたのは、自民党が次の選挙に勝つ為に、世論調査で安倍さんの人気が高いと言うだけの基準で、彼を選んだ事に起因している。

その人気を得た最大の理由は、今の日本と北朝鮮の現状では、処理が極めて難しい拉致事件に対する強硬な態度だった。
そのような あやふやな人気で、首相となるべき人としての自民党総裁が選ばれたのだ。

３日付けの読売新聞の憲法の特集記事の中で、民主党憲法調査会長の枝野さんは、
憲法の議論は不幸な歴史を歩んできた。
その一つは「護憲」と「改憲」の二元論になっていることだ。

良く変わるなら変えれば良いし、悪くなるのなら今の方が良い。

もう一つの不幸は、全てが９条を軸に語られている ことだ。
９条は重要な一部だが、本質ではない。

憲法に基づいて権力行使を誓約すると言う前提が忘れられている。
９条について言えば、条文を変えて対応 するのか、解釈の明確化で対応するのかと言う議論が必要だ。

早く（自民、民主）両党の党首が代わり、まっとうな議論が出来ることを期待している。 （以上抄録）
と書いている。

彼の意見は私が憲法改正論議と現実で書いた意見と趣旨はほぼ同じだ。

任期中に成立不可能とは見え見えの、憲法改正を参院選の争点にした安倍さんも、国民投票法案に反対した小沢さんも、重要な憲法問題さえ政争の具に使っている様にしか見えない。

一つ彼の意見と違うのは、民主党党首の交替はともかくとして、若い安倍さんについては、私の煮え切らぬ性格もあるが、もう少し見て上げても良いような気もする。

但し、安倍さんが議会会期終了後、もっと強力な内閣に改編することと、参院選前に小泉路線の脱却を明言するならば。

そして、憲法問題に関わらず、全ての政策立案に対して、もう少しどっしりと腰を据えて、考えて貰うならばだ。
安倍内閣支持率低下の原因
不評の小沢民主党

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貧乏人の子沢山有用論

私は４月２８日の
少子化に関する討論会について書いた中で、
子供や社会のためには、貧乏の中で、多くの子供を育てるのが将来のためになると説く男の人がいた。
私もそれこそ文字通りの貧乏人の子沢山の中で育ったので、彼の言うことがよく分かる。
家族全員での助け合い。
掃除、洗濯の手伝い、山への薪取りなど遊び半分でしたものだ。
私も姉に随分世話になったし、私も末弟をおぶって外で遊んだ記憶がある。
兄弟は貧乏な暮らしの中で我慢することを覚えた。
勿論彼の持論は皆からの反応はなかったし、私も今の時代に、貧乏をしても大家族を持てとは言えない。
然し、子供のお蔭で、家計が苦しくなっても、今までのように遊びに行かれなくなって、それ以上のメリットや楽しさもあるのも事実だ。
と書いた。
今日はいつもながらの重要性のバランス無視、重要問題の書き落としの多いのは覚悟で、貧乏人の子沢山有用論について改めて考えて見たい。

＜＜子沢山の利点＞＞
＜社会や国のため＞
 １．少子化、高齢化に歯止めをかける。
（１）年金制度の確立

（２）少子化→消費縮小→経済の縮小を防ぐ。
米国などが盛んに輸出ばかり頼らずに国内の消費を増やせと言っている。
私は消費の増加に伴う弊害もあり必ずしも賛成ではないが、外国頼みの輸出ばかりに頼るのも問題だと思う。

（３）労働力不足の解消→海外からの労働力の輸入減少→多民族が移入に伴う階級社会の形成の防止
少子化問題（２）人的資源と階級社会

 ＜家庭やこどものため＞
 １．社会生活のルールを覚えさせる。
家庭内、ご近所に子供社会が出来る。
（１）学級崩壊防止
（２）いじめ防止

２．思いやりの心の養成→いじめ防止

３．多くの家族に囲まれる楽しい生活、特に老後は子供や孫が唯一の頼りだ。
　少子化問題について（１）

＜＜貧乏生活経験の利点＞＞
１．我慢することを覚える

２．インターネットや携帯など使えないので、それから生ずる弊害の防止になる。
昨日のＮＨＫでは携帯の裏サイトでのいじめが流行しているそうだ。
ついでだが、私は子供の時は、インターネットや携帯をシャット・アウトし、物事の判断が着き始めてから始めても、本人にとっても、社会や日本にとっても良い事はあっても、悪いことな何もないと思っている。

３．ゲームなどとお仕着せの遊び道具がないと、子供達は自分で遊ぶ方法考え出す。
自分で考える力や習慣の養成になる。

４．ハングリー精神の養成
今の若者の疲労感や無力感の一因は、豊かさに馴れた生活から生じたものだと思う。

＜＜貧乏人の子沢山の利点＞＞
１．競争社会に生きる智恵を学ぶ。
兄弟姉妹に負けぬ生活力、思いやり、年上の人を尊敬するなどなど。
昔、家で小鳥を飼ったとき、一匹だけより２匹以上飼うほうが、餌の食いが良く、成長も早いと教わったことがある。

２．朝から晩まで子供の世話で忙しく働く母親の背をみて子供が育つ。
こんな母親を見てぐれる子供はそんなに居ない筈だ。

３．兄弟の助け合い

私自身も貧乏人の子沢山の中で育ったが、いま改めて考えて見ても、良い経験をしたとは思っても、いやな思い出は全くない。

＜＜私の提案＞＞
勿論貧乏人の子沢山が抱える多くの問題があり、前にも書いたように、今の時代に貧乏をしても大家族を持てとは言えない。
然し、これだけは言えると思う。

１．何時も書く事だか、専業主婦は世の中の進歩から遅れていると考えるような風潮に流されず、子供を産み育てるのも、世のため、自分のためにもなることもあるなど、それぞれの価値観で自分の将来に行き方を考えて 貰いたいものだ。

その時少なくとも一部の知識人と言われる人の言うように、自分さえ良ければ良い と考えていたら、日本と言うコミュニティーが壊れ、それがまた我が身にふりかかってくることを忘れないでいて欲しいものだ。

２．いくら私が貧乏するのも悪くはないと言っても、誰でも貧乏をしたいとは思わないのは当然だ。

それで私のお勧めはアウト・ドア生活の体験だ。
それも出来るだけ車、ガス焜炉、カップ・ラーメンなどの文明の利器を使わない事だ。
家族全員がそれぞれ体力に応じて、生活の必要最低限のものを背に負って、ひたすら歩く事だ。
そして皆で協力して、炊事をする。
出来れば日程をなるべく長く取る。

不便な生活を体験するうちに、今までと違ったシンプルな生活の楽しみを発見し、貧乏生活もそんなに悪くないな言う事が分かると思う。
丁度今の様なゴールデン・ウィークなどは絶好のチャンスだ。

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国会議員は国民の代表か

私の住む地域の周辺に中間市がある。
北九州市のベツド・タウンで、高倉健さん、仰木彬さんの出身地だと知っている人は知っていくらいの、人口約４万７千の目立たない静かな都市だ。
唯一地域で話題になったのは、例の平成の大合併の時だ。
つまり、北九州市への編入合併の動きが本格化し、北九州市・中間市合併協議会が設置された。法定協議会の中では、現中間市域に当分の間ひとつの行政区を置くこと、中間区の議員定数は定数特例を採用し3人とする ことなどが決定され、10月31日に住民投票が行われ賛成多数の結果が得られたが、北九州市主導の合併協議に対し不満と不安を抱く中間市議が市議会本会議において合併議案を否決し、平成の大合併における北九州市との合併は白紙に戻った。
　中間市 Wikipediaより。

この実情は、西日本新聞の
_現場からの報告　焦点０７統一地方選＜下＞中間市議選、「合併白紙の後遺症重くくすぶる失望感」によると
　市議会が合併議案を否決した理由の１つが、合併に伴い定数が２１（当時）から３へと大幅に減らされることだった。これに対し、当時、市民の間では「保身」との批判も聞かれた。議会の判断と、住民投票の結果との隔たり－。

　合併に反対した現職の１人は、市議選出馬の準備を進める中で「今度は（投票に）行かんよ」と、支援者から言われることが少なくないという。賛成派の現職も「議員はもうあてにならん、と支持者から突き放された」と困惑の表情を浮かべる。

　合併が白紙に戻って２年余り。この現職２人はともに、「議会への不信や失望感は今もくすぶっているようだ」と感じている。
と報じていた。
 
この時の市民の批判に対し、議員達は我々は選挙で選ばれた、市民の正式の代表だから住民投票より、我々の決議の方が優先する と言って突っぱねた。

私はこの時、改めて市会議員が市民の代表か、国会議員が国民の代表かと疑問を持つようになった。

このブログは全国的に読まれていると思うので、ここでは国会議員を例に取り上げて国民の代表と違うところを考えてみたい。

彼らが、国民と違うのは、
１．議員特権があること。
これについては論議の余地がないので省略する。

２．国会議員の定数減は国民の望むところだが、議員にとっては絶対避けたいところで、明らかに民意と反する立場だ。

３．大多数はその属する党の拘束下にある事だ。
例えば郵政民営化に反対を公約にして当選した議員でも、党の意向に従わなかったら小泉さんの時の様に党から追放され、議員生命を断たれることもある。

４．党利、党略で動かなくてはならぬ 時がある

５．３．や４．のため国民と遊離したような発言や行動がある。
例えば、
（１）例えば自民党で良く言われるように、残業代ゼロ法案など選挙に不利になるような法案は、参院戦が終わるまで棚上げ にしよう言う発言だ。
選挙の時は口を噤んでいおいて、選挙が済んでやおら提出にかかろうと言うわけだ。
皆さん国民を馬鹿にした発言だと思いませんか。

今までのやり方から見て、いずれやらねばならぬ消費税値上げも、きっとこの手でやるに違いない。
これが選挙の時は、あれだけペコペコ頭をさげて当選させて貰った、私たちの代表と思いますか。

松岡さんのような事務所経費についての発言は、一般から言えば、常識外れの発言だし、それついての安倍さんの弁明も国会では通っても、世の中では通らない。
国会議員は世の中からかけ離れた存在だと思いませんか。

（２）民主党で言えば私が良く言うように、国会審議拒否など国民が明らかに不快と思っている事をやらかす事。

支持者の大半が快く思っていないのに、小沢さんが不人気の社会党の福島さんと同じ壇上に上がる事。

菅さんの「談合三兄弟」発言で大失敗をした教訓も活かされず、「ガセネタのＥメール」発言で同じ大失敗をする。
（私はこう言う事もあろうかと前原さんの代表就任時に投書をしていたのだが。）
これらから見ると国会議員は私たちと違った人種と思いませんか。

＜＜国会議員に期待すること＞＞
天木さんはそのブログの中で、日本の政治は機能していない。政治家は不要だ　と言われているが、いくら政治家が頼り無いからといっても、頼らざるを得ない国だ。

また、彼らはいくら国民の代表と言っても、国政を担う立場から、時には大所高所にたって、国民の希望に反することも、やらなければならないだろうし、国益の為に（党益ではない）秘密を護る必要もあるかも知れない。

然し、心構えでは何時も国民と同じ立場、自分達のやり方が浮き世離れしていないか、時々は国民の目線に立って反省する必要があると思う。

 そうで無ければ、国民からの手痛い反発と、中間市の例で上げたような取り返しの着かない、「議会への不信や失望感」が生まれると思う。

政治家は選挙さえ済めば後は俺達のやりたい放題だとか、自民党との対決姿勢に囚われ、国民の反応の無視などがまかり通るなどは一昔前の話だと知るべきだ。

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政治家がやってきた事、放って来た事

２９日、３０日と何をする気にもならず、久しぶりに漫然とテレビを見ていた。
「ＴＶタックル」のネット・カフェで夜を過ごす人達の生活から見る社会格差の実態。
ＮＨＫの政府の福祉の予算カットで苦しむ、地方の社会福祉施設で働く人達などなど。

これを見ながら、急に今まで日本の政治家がやってきたこと、来なかったことを書いて見ようと思った。
いつもながらの素人が書くことで、問題の重要性のバランスを欠いていることも、抜けが多いことも承知で思いつくまま並べて見た。

＜＜政治家のやって来たこと＞＞
１．８００兆もの借金を作った。
この中には、瀬戸内海に３列もの大橋を造った費用も入っているのだろう。
個人の多重債務者ならいざ知らず、なぜ日本政府がこんなにずぶずぶと借金地獄におちこんだのだめう。

この返済に回す金があれば、福祉予算など削らずに済んだのに。

２．米国型の市場経済システム
米国の言うままに日本型市場経済でなくて、米国流そのものの経済システムを導入した。

これから起こる会社買収の際の株主優先で社員の考えの無視、社会格差など、日本人の持つの価値観に合わないと思う。

３．ばらまき型の補助金支出で、農村全体の生産性を落とした。
休耕田への補助金がよい例だ。

若者の都会への流失→高齢化→過疎化。
日本得意の工業技術を活かした農業生産の効率化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→農村の活性化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　→若者の農村への復帰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 余剰人員の活用
 など誰でも直ぐ思いつくことが何故出来ないのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　

＜＜政治家が放っておいたこと＞＞
＜占領が終わり独立国になったあとの対応＞
１．米国から貰った憲法の見直し
憲法改正論議と現実

２．日本の防衛問題
米国から護って貰うことを前提にして、軍事力を放棄した憲法など独立国で考えられるだろうか。

３．少子化、高齢化の対策
少子化、高齢化が進むことは、とうの昔に判っているのに、手を着けなかったこと。
今やっと手を付け始めたが、おざなり、小手先の対策だけ。

４．米国お仕着せ教育制度　　　　　　　
米国お仕着せで、日本の古来の価値観の良い所を無視した教育制度。
これも、今やっと手を付け始めたが、おざなり、小手先の対策だけ。

５．先進国の中で極端に少ない消費税率。
所得税、法人税、株取得に関する税などとかく不公平と言われる間接税を廃止または、減税して、何故公平な直接税である消費税をもっと上げないのか。

６．バブル時の異状な経済状況を放置。

７．天下りを余儀なくさせる異状な官僚の人事管理システム

８．一党支配の政治情勢の放置

＜最近の世界情勢の変化への対応＞

１．中国、インドなどの潜在的経済大国への対応
経団連の言うことを聞いて、小手先の対応だけ。
基本的な戦略がない。

２．日本の将来の防衛問題
今後とも米国に頼って行くのか。
ローマ帝国の例ではないが、米国が未来永劫世界のリーダーで有り続けるのか。

＜＜私の提案＞＞
以上数えれば切りのないほど、政治家がやったこと、やらなかったことの問題点が多過ぎる。

私はこれに関連して二つの提案をしたい。
１．シンク・タンクの設置
政治家は、日々の問題の処理に追われて、大局的に考える時間がないし、日本人の特性として、腰を据えて長いスパンで考えるのが苦手だ。

政府は、その対策として、中央教育審議会を設置したが、その答申にあるように、ゆとり教育→学力向上→英語教育など、場当たり式の思いつき提案ばかりだ。
その後設置された教育再生会議も全く同じ、目先の問題の対処だけに追われている。

安倍さんの指示で出来た、集団的自衛権と憲法解釈の関係に関する諮問機関も出来る前から、マスコミの批判を浴びている状態だ。

これを考えるとどうしても、政権党とは無関係で、長期的視野で見た日本の進み方に関するシンク・タンクの設置が望ましい。
その場凌ぎの政治から抜け出すために

２．政権交替
もし政権交替があったとすれば、上記の様な問題の幾つかは解決されているような気がする。

もし仮に民主党が政権を取る→新しい眼で今までのやり方の見直し→自民党の批判→自民党の政権復帰→民主党の批判

そこで起こるのは政治の活性化→よりよい方向への日本の軌道修正だ。

昔は自民党対社会党と言う全く違った価値観を持つ政党の対立だった。
この時の政権交代は、日本に混乱を起こすのは落ちだ。

今は少し頼り無いが、自民党とは価値観も余り変わらない民主党が第二党となった。
今がチャンスだと思う。

＜＜頼り無い民主党＞＞
問題は頼り無い民主党。

自民党政権を倒す為には手段を選ばず、不人気の社民党と手を繫いで、支持率をまた落とす。
審議拒否でまた支持率を落とす。
岡田さんの時、所得税増税を訴えて、大勝したことを忘れて今度は本心が見え見え、大衆迎合の減税提案。
その案の不備を自民党から指摘されてまた、支持率を落とす。

これは私が何度も言う様に、自民党との対決姿勢に囚われて、肝心のお客様の国民の方を向いて居ないから起こることだ。

それに気がついている思われる若手党員もいるようだが、それがトップに反映されていない、硬直した体制などなど。

日本のために、民主党の一層の自省と奮起を期待したい。

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