感染症危機管理庁を創設でよいのか(2)

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

  どちらかと言えば自民党支持にたつ読売新聞の「感染症危機管理庁創設」に就いての社説です。

　政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議が提言をまとめた。２年半にわたる国の対応について、「専門家との関係を含めた意思決定プロセス」や「科学的な知見に基づく評価・分析」に問題があったと指摘した。コロナの流行初期、政府と地方自治体の間では休業要請の範囲などを巡って不協和音が生じた。政府と専門家が意思疎通を欠く場面もあった。国は医療機関に繰り返し病床の確保を求めたが、要請に応じた病院は限られていた。緊急時に国の権限が自治体や病院に及ばないことに、会議は問題意識を持ったのだろう。そのうえで会議は「感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だ」と強調した。提言を受け、岸田首相は記者会見で、対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明した。ただ、組織を設置しただけでは、複雑な問題は解決しまい。現状では、対策の根拠である新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、国は緊急事態宣言を発出する。飲食店への時短要請など具体的な対策の権限は、都道府県に委ねる仕組みになっている。コロナ対策の取りまとめ役は、内閣官房だ。一方、厚生労働省が感染症法に基づく検疫やワクチンなどの承認を担っている。新組織をつくることで、こうした行政機関内の調整は円滑になるのか。ワクチン接種や治療薬の承認を早めることができるのか。感染症対策の改善にあたっては問題点を分析し、権限や役割を見直すことが先決だ。そのうえで必要な組織づくりを検討したい。濃厚接触者の把握や入院調整など、多くの業務を抱える保健所の問題も解決せねばならない。提言はまた、感染症に対応できる看護師が不足していたことなどを例に挙げ、「平時からの備え」の必要性を強調した。ワクチンや医薬品、医療機器の研究開発や生産体制の強化も提案した。２００９年の新型インフルエンザの流行後、厚労省の有識者会議は次の感染症に備え、ＰＣＲ検査の強化や、医療物資の確保など多くの対策を政府に求めていた。だが、提言は生かされなかった。

　私は舛添要一さんが厚生労働大臣の時から同省の業務範囲の広すぎることからその厚生と労働の両省の分離を主張してきました。

　そしてコロナ問題で右往左往する厚労省、その解決を邪魔をする技官の問題、薬の選定ではアビガンなど日本産の薬に就いては異常に厳しいが外国産の薬については無条件で受け入れ。

　それに対して読売の言うように直ぐに決定せねばならないの時に、厚労省と感染症危機管理庁の二つの組織。厚労省は寝ておけと言うのでしょうか。

　私は岸田さんは厚労省大臣の経験を持つ舛添要一さんの意見と、どちらかと言えば自民党より読売新聞の意見をよく訊くべきと思うのですが。

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