亡国の「戦犯」？小泉さん・小沢さん

・マスコミからぼろくその小沢さんに就いて行く人達・小泉さんの丸呑みの米国形自由主義経済と、経営者の丸呑みの米国型経営方法・改革も当事者の意識改革が先決、そのための教育改革が必要

　文芸春秋の今月号に「徹底追及　平成政治24年 亡国の「戦犯」」何も決断できない議会制民主主義。 「こんな日本に誰がした」 と言う少しおどろおどろしいタイトルで、御厨 貴／船橋洋一／松本健一／福田和也／保阪正康／後藤謙次の座談会の記事が載っていました。　 （括弧内は注記と私の意見です。）
その中で日本の政治が劣化、弱体化した最も責任が重いのは誰かに就いて、小泉さんと小沢さんの名が上がっていました。
小泉さんの問題点
・郵政民営化をはじめとした施策のほとんどが失敗に終わった。
・イラク戦争でアメリカと共同歩調をとり自衛隊を派遣した。　（基本的には日本独自の情報収集機関がないため米国のガセネタに乗せられた。）
・総理大臣という最大の権力を握って、日本政治を破壊し続けた。自民党政治は限界に来てたが、小泉さんには再生プランがなかった。　（これは歴代の総裁の責任）
・安倍晋三さんへの禅譲による短期内閣が続いた。
・敵を作り切り捨てる手法で、国会や党内で議論を重ね、政策を成熟させていくという道を閉ざしてしまった。　（その他に高い支持率を背景にして人を食った返答ではぐにかすこと目立った。）
・靖国神社の参拝で日中関係が破綻した （文春でも褒めていたが、私も保守派の代表のような安倍さんが首相就任直後、中国、韓国に飛んだこと、靖国に参拝しなかったのに賛成。）
・アメリカ追随で新自由主義一辺倒。勝ち組が得た利益をその他の国民に分配するという政策の失敗が、今の格差問題を生んだ。　（後記）
・派閥という政治家の人材育成システムを壊す。一方郵政選挙で刺客を立て、大量に小泉チルドレンと呼ばれる議員を生んだ。　（小泉作戦に乗って選挙中に小泉さん側ばかり報道したテレビにも大きな責任）
小沢さんの問題点
・小沢さんが実際に権勢をふるったのは細川内閣、鳩山内閣の幹事長時代の２年に満たない。
・引退した小泉さんと違って、現在進行形で日本の政治を損なっているという意味では、小沢さんの方が断然、罪が重い。
・宮澤内閣まで、日本の政治はある程度の質を保っていた。それを小沢さんが自身の権力維持や私闘のために混乱させ、矮小化させた。
・小選挙区・比例代表制で、政治家へ門戸を安易に開き、衆院議員のレベルを一気に下げた。～チルドレンを大量に生んた。郵政選挙、政権交代した時の民主党のように小選挙区制では劇場型政治が生まれる可能性も高い。　（先に書いたようにテレビの責任も大きい。私はこの時の選挙制度改革で参院も衆院と似た制度にし第二衆院を産んだ失敗も大きいと思います。）
・小沢さんは政局を動かすときには、武器として必ず何かしらの政策を使う。自民党を飛び出したときは政治改革でしたが、いまや小沢さんの口から、そんな言葉は出てこない。　（私も何度か指摘したように具体的な対案が何もない。）
・増税案反対でグループをまとめているが、細川内閣時代に掲げた「国民福祉税7％」、著書『日本改造計画』で書いていた消費税10％はどこに行ったのか。
・外交も自らの権力誇示にしか使っていない。政権交代直後の大訪中団で、どれだけ中国側にバカにされてしまったのかわからない。　（小泉さんもブッシュ大統領の前でブレスリーの真似をして恥をかく）
・大訪中団にしても、小沢グループの会合でも、ことさら数を誇示するが、小沢さんの権力というのは、やはり虚像だ。権力を常に維持しているような錯覚を与えるが、政局を動かしても自ら責任を取ろうとしない。
・これだけ政界で長くポジションを維持しているのに、小沢さんには、なぜそうした側近の議員がいないのか。　（私も何度か指摘しました。）
［私の意見］
　小沢さんに就いては何度も書いてきたので記事の紹介にとどめさせて頂きます。
　唯一つ言いたいのは、マスコミからこれだけの批判を浴びているのに、小沢さんに就いて行く人達の、「選挙が怖い」と言う以外の理由が判らないことです。
・小泉さんの丸呑みの米国形自由主義経済と、同じく経営者の米国型経営方法
　小泉さんに就いては中国の一国二制度の効果で大きな経済成長を始めたと言う大きな経済環境の転換期に当たった不幸もありますが、米国流の自由主義経済丸呑み、批判を浴びながら年次改革要望書に乗った規制改革を行いました。
　そして企業も従来の企業活動による社会貢献、従業員を大切にする、企業への忠誠心による自主管理活動から、企業は株主のもの、次は経営者、次は設備と従業員と言う米国流の考えに変化、日本の独自のチームワークから成果主義の導入と大きく変化して来ました。
　経済環境は厖大な低賃金の国民を有する中国の台頭→日本企業の競争力の低下→給料の安い非正規社員の導入拡大→日本の貧困化に繋がりました。
　そしてリーマンショックによる非正規社員の大量解雇→政府や地方自治体の救済活動→それを他人事のように見ている企業経営者と言う、かっての日本では考えられない状況になりました。
最近のテレビでは小泉さん時代の規制緩和のために発生し今でも解決されない生活保護家庭の支給金額に劣る収入のタクシー運転手の問題が放送され、池上彰さんが解説番組で日本の国債残高は問題だが、在外資産では日本は世界一の富裕国であり、現在も企業は潤沢な資金と円高を利用して、海外での資産を殖やしており、その収入が国内にも回り、内需が拡大、日本の景気も良くなるだろうと言っていました。
タクシーの規制緩和も経営者が運転手に適正の給与を支払う前提で、企業間の競争で利用者が安く便利にタクシーが利用できる。それで企業が経営困難になり撤退するものが出来ても仕方がないと言う言わば性善説に立っての規制改革の筈でした。そして現実はいまだに解決されないままです。
池上さんの楽観説が是非通って貰いたいものですが、従来の企業の考え方から言えば、海外資産を買う余裕資金があるなら、せめてその一部を低賃金に喘ぐ非正規社員にも給与を上げれば、国内消費が増え自社製品が売れるとは考えず、日本の貧困化を余所に、海外で金が儲かったといって、更に海外での規模拡大に廻すか、良く言われるように法人税の安いかゼロの国に本社を移してしまうかも 知れません。
小泉さんの規制緩和も良い所もありますが、すべて企業の経営者が性善説に立った規制緩和でした。
　現実は日本の繁栄を背負った多くの技術の海外への流出と現在の電子業界の惨状。
　自由競争の名で大手企業の下請け苛め。同スーパーの農業物の買いたたき。
・改革も当事者の意識改革が先決、そのための教育改革が必要
　これらは総ては小泉さんの責任ではありませんが、少なくともこれらのことを予見せずに米国一辺倒の自由主義経済の推進した責任は在るようです。
最後はいつも似たような結論になるのですが、経営者の意識の改革が伴わなければ小泉改革が上手く行く筈がありません。　（これは少子高齢化も同じで当事者の若い人達と高齢者の意識改革がなけれは進まないと思います。）
日本としては意識改革の基本となる教育改革に小泉さんの後任の安倍さんが取り組み始めたところであっけない辞任、そして政権与党に日教組出身の輿石さんの政権与党幹事長就任で、私の心配する状況がこのまま続きそううな気配なのは残念です。

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