何かと問題を起こす厚労省

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　私が何時も問題にする厚労省がまたややこしい問題を起こしています。

産経新聞の「入院基準の転換　今まで何をしていたのか」の社説です。

新型コロナウイルス感染症の患者が急増する地域で、重症者や重症化リスクの高い患者以外を、自宅療養とする方針を打ち出した。これまでの入院基準を引き上げるもので、事実上の入院制限だ。酸素吸入に至らない中等症の患者は今後、自宅療養になる可能性がある。新型コロナは基礎疾患のない人でも容体が急変することがある。単身の療養者は誰が入院のタイミングを計るのか。家族がいる場合は感染を広げかねない。府方針はリスクが大きすぎる。自民党は４日、政府の方針の撤回を求めることを決め、公明党も見直しを求めたのは当然だ。病床確保の努力を放棄すべきではない。感染が急拡大する地域でも病床が全て利用中ではなかろう。患者の受け入れを拒否する医療機関の名前は公表してもらいたい。どうしても病床を確保できないなら、次善の策として、宿泊療養の利用を考えるべきである。宿泊施設に医師や看護師を常駐させれば、患者の変化に即応できる。実際、感染が急拡大する東京都の宿泊療養は約６千室で利用率は３割にとどまっている。自宅療養者は約１万４千人に上る。処遇の順序があべこべだ。一方、人口が東京都の６割の大阪府でさえ、６千室の確保を目指すという。５月の第４波の苦い経験からだろう。都は好事例に学んでもらいたい。田村憲久厚生労働相は４日、衆院厚労委員会で「一定程度ベッドに余裕がないと急遽搬送できないので、重症化リスクの低い人は在宅で、ということを先手先手で打ち出した」と述べた。病床を確保できないとみて急に方針を転換するなら、それは先手ではなく「後手後手」と言うべきだ。

可笑しな話がまだ続きます。

8月5 日の衆院議運委で厚労省でなく、経済再生担当相の西村さんがデルタ株で「局面全く変わった。と産経新聞が指摘した問題を説明したことです。

　西村経済再生担当相は５日の衆院と参院議運委で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延防止等重点措置」の適用地域について、８日から福島、栃木、茨城、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を伝えた。西村氏は「感染力が極めて強い（インド由来の変異株）デルタ株による感染が全国の新規感染の５割近くまで拡大しつつあるという分析もあり、局面が全く変わった。極めて強い危機感を持っている」と私が首をひねったのは今回の発案責任者の田村厚労大臣もそれを指揮する菅さんもいないことです。西村さんは自宅待機の人にアビガンも良いが時間がかかるので政府の進める薬があると言っていました。厚労省がアビガンを目の敵にしていることを知らずに。

これからも問題が広がると思いますが都度報告します。

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