外国人選挙権法案成立へ向けた動きがいよいよ「きな臭く」なっているようです。
民主・山岡氏、外国人選挙権法案成立に意欲
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１２日、韓国民団の新年会であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会で成立させるよう全力を挙げる考えを表明、社民党党首の福島消費者相も成立に意欲を示した。新年会には与野党の国会議員が出席、民主党からは５０人以上が参加した。
おかしいと思いませんか。
日本人の民主党員５０人を含む大勢の日本の政治家が、 （選挙権を持つ日本人ならともかく）韓国人の新年会に参加するなんて。
「与野党の国会議員」とありますが元々外国人参政権に賛成の公明党からもかなりの人が出ていたのでしょう。
政治家が動く以上は何らかの思惑がある筈です。
小沢さんの「政治とは選挙だ」の言を借りると（いや借りなくても判ることですが）彼らは自分たちの選挙のことを考えて動いているのでしょう。
つまり自分たちの選挙基盤を拡大しようとして参加しているとしか思えません。
公明党の場合はそれに加えて支持基盤の創価学会の信者拡大も狙っていると思われても仕方がないと思います。
何よりも許せないのは、自分たちの利益のために、日本の主権侵害とも言われ、憲法上からも疑義のある外国人参政権付与を韓国人に約束するなんて。
少しばかり救いとなるのは、
原口総務相は１２日の記者会見で「民主党から『政府提出で』という要請がきているという認識だ」として、連立３党で提出を確認したわけではないとの立場を強調した。その上で、民主党内の現状を「法制化にはさらなる慎重な検討が必要だということが私たちの結論だった」として、法案提出に慎重な姿勢を示した。
国民新党代表の亀井金融相は「参政権を得たい人は帰化すればいい話で、帰化しやすくすることを考えていけばいい」と、従来の主張を繰り返した。
そうです。
このような民主党の動きに対してここ一週間の各社の社説を見たのですが、これを取り上げているのは産経だけでしたので、その概要を紹介します。
外国人参政権 外交配慮より主権の問題
・永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。
・確かに、日韓関係は大切だがそのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。
・地方参政権に限れば、国政に与える影響は少なく、認めてもよいとする考え方もある。しかし、地方によっては、米軍基地の移転や原子力発電所の建設など国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている。警察や教育行政の問題もある。その首長選挙で、外国人票がキャスチングボートを握り、国政を左右する事態もあり得る。
・外国人はたとえ永住者であっても、忠誠の対象は日本ではなく、国籍のもとになる母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないことは、自明である。
・鳩山首相は「理解は得られると思う。日韓併合１００年のタイミングでもあり、いろいろと検討している」と改めて法案提出に意欲を示した。日韓の歴史問題に結びつけようとする姿勢も問題だ。
・外国人参政権をめぐり、党内や閣内で、もう少し冷静かつ慎重さを求める論議を期待したい。
［私の意見］
産経の主張は正に私が繰り返しているコメントとほぼ同じで特に付け加えることはありません。
問題は何故このような重大なことを（少なくともここ一週間）他紙がこのことを取り上げ無いのでしょうか。 （今までの論調からすれば読売が取り上げるとは思いますが。）
昨日のＮＨＫのクローズアップ現代「変わる巨大メディア・新聞」で巨大メディア新聞に変革の波が押し寄せている。米国では部数減に加え不況で広告収入が激減。廃刊も相次ぎ、ＮＹタイムズ紙等有力紙も危機に瀕している。日米の現状（番組紹介による）を追っていました。
その概要は次の通りです。
ＮＨＫの指摘するのは米国国民の情報の蒐集源が新聞からインターネットに移っていること。
ネット情報は簡略化されており、情報源そのものに対する突っ込みが足りず、また政治に批判が無くなることは民主主義の根幹に関わるとして米国議会でも議論が始まっている。
日本の新聞も環境が違うが購読者や広告の減少などで、毎日新聞を始めとして経営が厳しくなっており、合理化を進めている。
日本の場合は私の考えでは新聞に代わる情報源は、米国と違って新聞から（ネットより）テレビに取って変わっているようで、私もたまたま先日、日本の現状を心配した「批判精神のないテレビ」をエントリーしたばかりで、一番の問題は米国議会が心配していると同じでテレビのニュースや討論番組の軽薄化です。
ＮＨＫの指摘を待たずとも、日本でも（私の息子もそうですが）新聞離れが進んでいるようです。
新聞の存在価値は詳細な解説記事と、政治、経済、社会の動向に対する批判記事にあると思います。
表向きの奇麗事の説明はとにかく、外国人参政権付与への動きについて、その本心は党勢拡大と、支持基盤の信者拡大としか思われない鳩山政権や民主・公明・社民の各党の動きに対して、 （産経以外の）各社が眼を瞑っていては新聞の将来はないと思います。
新聞は是非、自社の存続は勿論でしょうが、（衆院選敗戦以来がっくり落ち込んだ最大野党の自民党が迷走している今こそ）日本が行く道を誤らないように、オピニオン・リーダーとして頑張って貰いたいと思います。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ
外国人の大量利用できる抜け穴があるようです。
詳しくはブログまさか、右翼と呼ばないで！
大至急、拡散、周知お願いします。
公明、民主はこれに反対している。
歯舞、色丹のロシア系市民も返却後、永住権を持つだろうが、地方参政権を与えない三級市民にするつもりなら、返さないとプーチンが凄んでいるのだろう。
不法から永住権を得た者が、地方参政権を持ち、大日本帝国臣民として合法的にやってきた在日が地方参政権を持たないのは、バランスがとれまい。
ちまちまとした国内問題だけでなく、ユーラシア規模で考えたほうがよい。
外国人参政権のある重大な問題点は、もうどこかで誰かが言っているだろうとか、そろそろ知れ渡るだろうと、昨年から高をくくっていたのですが、いっこうにネットで見当たらず（ということはマスメディアではもちろん見当たらず）、タイムリミットが近づいてきてしまい、機感を強めたため書き込みします。
私の妻は永住許可を持つカンボジア人ですが（私は外国人参政権に反対です。妻は関心がありません。）、現在の外国人登録制度がどうなっているかと申しますと、まず、日本人の場合には、旧住所から新住所に住民票を移すと、役場から役場へ通知連絡がいくわけです。
ところが永住者といえども外国人の場合は、「外国人登録」という言葉通りに登録制なのです。
結論から先に申しますと、いくつの自治体にも登録できます（利用できる住所があれば）。
パスポート側にもどこの自治体で登録したなどの記載は残りません。
住民票にあたる「外国人登録原票記載事項証明書」にも過去の住所録は載っていません、届けませんから。
外国人ですから住所を生まれた時まで辿る必要がないという建前はわかりますが、昨年、自民党や法務省が登録法を変えようとしたときに民団、総連が反対した理由がわかる気がします。
いくつでも現住所が持てるのです。
対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするだという意見がありますが、移す必要すらありません。
新たに加えるだけです。
もちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。
住民基本台帳に入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。
横浜で暮らし、川崎で生活保護を受けて、両方で選挙権を行使する。
現在の制度では可能です。